10月30日に裁判が結審した元隊員の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ事件をはじめ、数々の不祥事が明るみとなっている自衛隊。国土防衛を担う組織は今、どのような「現在地」にあるのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、慢性的な人員不足等を含む自衛隊が抱える問題を紹介。さらにかねてから主張されている「陸自縮小論」を解説しています。
プロフィール:伊東 森(いとう・しん)
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
改善の余地なしか。セクハラやパワハラが絶えぬ自衛隊の現在地と行く末
自衛隊という組織が揺れている。昨年6月下旬、YouTubeに2本の動画が上がった。
「セクハラ告白 自衛隊を退職に追い込まれた女性」
「隊員15人に囲まれ強引に……」
若い女性が、言葉を慎重に選びながら自身が受けた性暴力の様子を赤裸々に語っている(*1)。
被害を受けたのは、五ノ井(ごのい)里奈さん(23歳)。2020年4月に陸上自衛隊に入隊。
彼女が入隊した動機は、5歳から始めた柔道を極めたかったこと、自身が被災者となった東日本大震災のとき支援してくれた女性自衛官への憧れ。
大学を中退して受験、合格する。半年間の研修期間を経て、東北方面の中隊に配属が決定したとき、
「あの中隊はセクハラがひどいらしい」
という噂を耳にしたという。だが初めての配属を拒否などできるはずもない。しかし着任すると早速、新入隊員の彼女への「セクハラ」が始まる。
他方、今年に入り、陸上自衛隊の高機動車が海外に流出していたことが発覚した。陸上自衛隊が解体処分するため民間業者に売り払ったはずの「高機動車」が、解体されないまま海外に不正流出していた。
主な流出先は東南アジアだが、その一部と思われる車両を、ロシア軍がウクライナ紛争で使用したという疑惑まで浮上。
6月30日には、防衛大学校等松春夫教授が「防衛大論考」を発表する。防衛大とは、将来、陸・海・空の各自衛隊の幹部自衛官となる者を育成する、防衛省の機関。
等松教授は、防衛大で、教育体制・事務体制から、教官人事・指導官人事、ガバナンスにいたるまで、重大な問題を長年にわたって放置してきた結果、学生の教育環境が危機的状況に陥っていると指摘した。
自衛隊は、日本の領土や領海、領空を守る組織。陸・海・航空自衛隊の3つの部隊に、計23万人の各自衛官、2万人の事務官を擁する。
1950年の朝鮮戦争に米軍が出撃して日本に軍事的な空白ができ、治安の乱れを怖れたGHQが日本に警察予備隊を作らせる。それが、のちに自衛隊となった。その組織に何が起きているのか。
目次
- 相次ぐ「改善が期待できない」セクハラ・パワハラ
- 自衛隊から高校・大学卒業時に届く「赤紙」
- 日曜ドラマ「VIVANT」で注目された別班の起源
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
相次ぐ「改善が期待できない」セクハラ・パワハラ
性被害を受けた元自衛官の五ノ井里奈さんは、1月、国と加害者の元隊員5人を相手取り、計750万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こす。
加害者のうち強制わいせつ容疑で書類送検された3人は否認して不起訴となったが、昨年9月、検察審査会が不起訴不当を議決し、再捜査の対象に。
五ノ井さんは退職後の昨年6月、性的発言や胸を触られるなどのセクハラ被害を実名で告発。
陸自は事実を認めて謝罪、5人を懲戒免職とし、また訴えを受けたのに十分な調査をしなかったなどとして上司にあたる中隊長ら4人を停職などの処分にする。
2月21日には、陸上自衛隊松山駐屯地で勤務していた男性がうつ病で自殺したのは過重勤務やパワハラが原因であるとし、両親が訴えていた裁判で、地裁は国の賠償責任を認める。
防衛省は8月18日、省と自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表。
それによると、被害の申し出は1,325件にのぼったものの、「改善が期待できない」などとして6割以上のケースで相談窓口を利用していなかったことが判明した。
自衛隊を取材し続けているジャーナリストの三宅勝久さんは、自衛隊内での暴力やハラスメントに関する多くの過去の裁判で取材を行い、『絶望の自衛隊』(花伝社)という本を執筆。
他方、2020年10月に開催された財務省財政制度等審議会の部会で提出された資料によると、自衛官の中途退職者は過去10年間で約4割増加し、年間約4,700人にも上る。この数は、新たに採用される人数の3分の1に相当する。
一方で、近年では国民の自衛隊への好感度は高まっている。しかし、自衛隊の広報PRの結果と現実とのギャップが、隊員個人の「失望」や「絶望」につながっている。
自衛隊から高校・大学卒業時に届く「赤紙」
今、進路を選ぶ若者たちのもとに、自衛隊からのダイレクトメール(DM)が届き、その様子が戦時中の「赤紙」との声も上がっている(*2)。不気味な感じを受ける人もいるかもしれない。
DMは、全国の自衛隊地方協力本部が、18歳の高校卒業生や22歳の大学卒業生に送っている。
自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を担当することが規定されており、個人情報である「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の提供が、多くの市区町村で紙や電子媒体を通じて行われている。
以前、多くの自治体は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める程度だったが、この状況が大きく変わる。
きっかけは2019年2月、安倍晋三首相(当時)が自民党大会で「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と発言したこと。
政府は2020年12月に、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」という閣議決定を行い、翌年2月には防衛省と総務省が各自治体に問題がないことを通知することを決定。
なお、情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度も存在しているものの、その制度が周知されているとは言い難い状況だ。
背景には、自衛官の応募減少の傾向ある。2023年版の防衛白書によれば、2022年度の自衛官の応募者数は7万4,947人。前年度の8万4,682人から約1万人も減少した。
また、自衛官の定数割れも長期にわたって続く。2022年度末時点での定数は約24万7,000人だったが、現在は約22万8,000人。
しかし、人手不足は自衛隊だけの問題に限らない。むしろ、セクハラやパワハラを放置してきた自衛隊自身が、人員不足の根本的な要因となっている。
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日曜ドラマ「VIVANT」で注目された別班の起源
防衛省の来年度予算の概算要求は、実に7兆7,000億円にまで達した。しかし、元3等海佐・軍事研究家の文谷数重氏は、陸上自衛隊の予算は防衛省最大の無駄と語る(*3)。
文谷氏によると、本来なら陸自は縮小すべき戦力であるという。事実、中国や北朝鮮との戦争では、ほぼ出番はない。海外派遣でも同様だ。
しかし、それでいて陸・海・空の中で最大の予算を要求しているという。未公表だが、恐らく約2兆8,000億円を要求しているはずとのこと(*4)。
もしこの予算を削減すれば、自衛隊の各種のさまざまな問題が解決という。まず防衛予算に余裕が生まれる。それにより対中国で必須の海空戦力の強化が可能だ。
さら陸自を半分にすれば、海空自衛隊は4割も増強できる。慢性的な隊員不足も緩和する。
たとえば、人員を半分にすれば兵器も半分で済む。しかも、少ない数なので全てを高額な最新式に更新できる。このような「陸自縮小論」は最近の話ではない。その主張は50年も前の1975年ごろから始まっている。
1980年代には政府、与党さらには防衛族でも共通認識となった。しかしこの動きに陸自は危機感を抱く。削減は人員、予算、ポストほかの“利権縮小”を意味してからだ。そして阻止のために政治力の獲得を進めた。
他方、足元では軍事の「日米一体化」が進む。しかし日米一体化は今に始まったことではない。
1950年に警察予備隊創設が設立されるが、日本側の情報専門家を育成するため、1952年より警察予備隊の中堅幕僚を在日米軍情報部隊に出向させ、情報収集・分析の研修をさせるようになった(*5)。
それが、日曜ドラマ「VIVANT」で注目された別班の起源だ。
■引用・参考文献
(*1)亀山早苗「朝も昼も…22歳元女性自衛官が受けた『壮絶セクハラ』の闇」FRIDAY DIGITAL 2022年8月4日
(*2)山田祐一郎、安藤恭子「『赤紙』があなたにも?自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール 知らないうちに自治体が個人情報を」東京新聞、2023年8月9日、
(*3)文谷数重「『陸上自衛隊』の予算は防衛省最大の無駄…それでも見直しは政治力で潰される」日刊ゲンダイDIGITAL 2023年9月13日
(*4)文谷数重 2023年9月13日
(*5)黒井文太郎「TVドラマ『VIVANT』でにわかに注目、自衛隊秘密部隊『別班』は実在するのか?」JBpress 2023年8月19日
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- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年3月11日(土)号 成田悠輔氏の高齢者差別発言の本当の問題点 ~2~ 成田氏が”スルー”する、日本の高齢者支配の本当の問題点 政治・メディア・経営者 成田氏だけでなく、ひろゆきも海外から批判(3/11)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年3月5日(日)号 成田悠輔氏の高齢者差別発言の本当の問題点 ~1~ 天皇陛下に対しても「自決しろ!」というのか? 特殊詐欺犯と同じ思想 それを”エイジズム”という(3/5)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年3月4日(土) ChatGPT の凄さと限界 ChatGPT を支えるマンパワーの闇 問われる人間側の学習号(3/4)
2023年2月配信分
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月26日(日)号 難航するスウェーデンとフィンランドのNATO加盟 なぜトルコは反対する? トルコの独自外交にみる 「したたかさ」(2/26)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月25日(土)号 ロシアのウクライナ侵攻から1年 一方、ロシアを支持するグローバルサウス ロシア、核を使うか(2/25)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月19日(日)号 相次ぐ凶悪犯罪 しかし日本の治安は本当に悪化しているか? 世界と比べて少ない日本の警察官の人数 結局は警察機構の「やるやる」詐欺か?(2/19)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月18日(土)号 再び起こる「飯テロ」の背景 問題の本質は何か? ”トイレ”と化すワイドショー報道 マスコミの報道が模倣犯を生む(2/18)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月12日(日)号 荒井秘書官 同性婚めぐり差別発言 更迭 ~2~ 人権後進国日本 統一教会”同性婚ヘイト”受け継ぐ岸田政権 すでに日本人は国を「捨てて」いる 増える海外移住者 (2/12)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月11日(土)号 荒井秘書官 同性婚めぐり差別発言 更迭 ~1~ 問題の経緯 オフレコとオンレコ 荒井秘書官とは(2/11)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月5日(日)号 映画版「鬼滅の刃」歴代興行収入1位の影で危惧される日本映画界の未来 ~3~ 映画の“多様性は”どこまで守られるのか 日本のミニシアター文化を維持していくために (2/5)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年2月4日(土)号 岸田首相「異次元の少子化対策」の行く末 「晩婚化」というウソ 奨学金問題 福祉国家でも少子化が進んでいるのというのに (2/4)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月29日(日)号 ゴッホ「ひまわり」トマトスープ事件と地球温暖化懐疑論者 どちらがより暴力的か、冷静に考えよう(1/29)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月28日(土)号 福岡・博多ストーカー事件の背景 求められる性教育のアップデート 平等教育の徹底を(1/28)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年1月22日(日)号 アフガニスタンは今どうなっている? アフガニスタンの歴史 タリバンとは? 飢餓 女性差別 臓器売買(1/22)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月21日(土)号 “ガラパゴス”国家の象徴 「駅伝」 その弊害 主催がマスゴミなので報道せず 代わりに教えよう(1/21)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月15日(日)号 岸田首相“唯一の”レガシー 原発再活用の虚構 「原発回帰は歴代政権が手が出せなかった」 原発燃料、結局はロシア頼み(1/15)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月14日(土)号 米国下院議長 投票15回目でようやく決まる マッカーシー議員とは? 下院議長とは? 「フリーダム・コーカス(自由議連)」が造反(1/14)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月8日(日)号 映画版「鬼滅の刃」歴代興行収入1位の影で危惧される日本映画界の未来 ~2~ 東宝一強体制の理由 しかし国際市場では通用せず(1/8)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月7日(土)号 岸田首相、防衛増税前の「解散」発言が波紋 萩生田氏の口車に乗せられて? 自らの首を絞めるのか(1/7)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2023年1月1日(日)号 中国、「ゼロコロナ」対策転換で感染爆発 若者の反発恐れ、方針転換 今後、死者149万人との予測も(1/1)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月31日(土)号 映画「すずめの戸締り」にみる日本社会の戸締り ”誰が開きっぱなし”の扉を閉めるのか?(12/31)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月25日(日)号 国民民主党、連立入り? 自民と国民、共鳴する”民社党”の遺伝子 統一教会との関係も 公明党はどうなる? 創価学会の集票力懸念(12/25)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月24日(土)号ディズニー&ジェームズ・キャメロンVS和歌山・太地町&二階俊博 映画「アバター」続編で対立の火ぶたが切って落とされる なぜ日本はイルカ漁に固執するのか? 結局は”利権”目当てか?(12/24)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月18日(日)号 防衛省が”ステマ”工作研究? 自称インフルエンサー、所詮は利用される運命(12/18)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月17日(土)号 どうなる? サッカーW杯2026年大会 48カ国が参加 グループステージは3試合から2試合へ 高騰する放映権料 もはや“有料”放送が当たり前?(12/17)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月11日(日)号 旧統一教会と地方議員の”接点”明らかに 一方、障害者支援施設SANCYO/TANOSHIKAの嘉村裕太は、精神障害者に対し、「政治に文句をいうなら統一教会の支援を受けて政治家に立候補せよ」と圧力 福岡県大川市長倉重良一・久留米市長原口新五も同調(12/11)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月10日(土)号 どうなる、岸田首相の行く末は? 退陣? 早くても年内まで? 「検討使」の裏で着々と右翼政策は実行 自民、国民民主と連立?(12/10)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月4日(日)号 防衛費増額 有識者会議にメディア関係者 法人税増税盛り込まず 自民党とマスコミ(12/4)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター(有料版)2022年12月3日(土)号 政治問題化するサッカーW杯 なぜカタールへの招致が決まったのか? カタールと日本 カタールで起きていることは、未来の私たち 地球温暖化とスポーツ(12/3)
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