東京地検特捜部による議員本人への聴取が続く、自民党安倍派のパーティー券裏金問題。政界最大の疑獄事件に発展しうるとの報道もありますが、なぜ裏金の存在は発覚し、さらに言えばなぜ議員たちは裏金が「発覚しない」と思い込んでいたのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、その事情を詳細に解説。政治家たちの裏金作りの杜撰な手口を「バカとしか言いようがない」とバッサリ斬っています。
安倍派パーティー券ウラ金問題の真実。なぜ疑惑は発覚したのか
自民党のパーティー券裏金問題が大変なことになってきましたね。この問題は、自民党の派閥のパーティーにおいて、所属議員にパーティー券のノルマを課し、そのノルマを超えた分については所属議員にキックバック（代金の返還）をしていたというものです。しかもキックバックを受けた所属議員は、その代金を政治資金収支報告書に記載しておらず、裏金化していたのです。政治資金規正法違反だけではなく、脱税の疑いもあるという大事件です。
今回から2回に分けて、このパーティー券裏金問題のカラクリと背景についてご説明したいと思います。
そもそもパーティー券なんぞやということをまずご説明しますね。政治家は、資金集めのためにパーティーをよく開催します。パーティー券は一枚数万円もするのに、ほとんど食事らしい食事も出ないので、その差額は主催者側の収入になります。また人がそれだけ集まるということは、選挙の時の集票にも大きく関係するというわけです。
現代の日本において、パーティーの集客力というのは、その政治家の権力を示すバロメーターでもあります。パーティーで人を集めれば集めるほど資金を得ることができます。たとえば自民党でも最高のパーティー集客力を持つ二階派は、1回のパーティーで4,000人を集めたこともありました。
この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ
世間をなめているとしか思えぬ行為。なぜ裏金はバレたのか
この政治家のパーティーというのは、「癒着」や「利権」の温床になっています。
政治家としてはパーティー券を買ってくれる企業や業界には、便宜を図りたくなるはずだからです。
企業や業界団体が政治家に献金をすれば申告し公表しなければならず、世間から批判を受けやすいものです。しかし、パーティー券の購入であれば、それを逃れることができるのです。政治資金規正法では、一応、20万円以上のパーティー券を購入した者の氏名等は、申告しなければならないことになっています。
が、一つの企業からの参加でも、役員や社員などがそれぞれ独自にパーティー券を購入したことにすれば、申告の必要はありません。20万円以上のパーティー券購入の「あっせんをした者」も申告しないとならないことになっていますが、あっせんをしたかどうかというのは、どうにでも言い逃れができるのです。
このように緩い緩いパーティー券の仕組みなのですが、なぜ今回このような裏金疑惑が発覚したのでしょうか？
実は非常にずさんで、世間をなめているとしか思えないような政治家の行為により、この裏金疑惑が発覚したのです。
この裏金疑惑が発覚した経緯は次の通りです。共産党の新聞「赤旗」が、パーティー券を購入した企業のパーティー券の枚数を確認し、自民党の収支報告書と照らし合わせた結果、漏れが見つかったというのです。
前述しましたように、20万円以上のパーティー券を購入した者は氏名を公表されます。購入者が企業だった場合は、会計報告の中でパーティー券購入の明細が記されます。つまりは「公表された購入者」の「公表された購入枚数」が、自民党の収支報告書に記載漏れがあったというわけです。
普通、企業などが裏金処理をする場合は、こんなバレバレなことは絶対にしません。相手がお金を払ったという記録があるのに、それを記載しなければ、バレるのは当たり前です。裏金処理をする場合は、相手が秘密裏にくれたお金を秘密裏に処理するものです。こんなに明確に記録が残った裏金作りをするなど、バカとしか言いようがありません。
たとえて言うならば、公共工事を請け負った企業が、発注元も金額も公表されているのに、その工事代金の売上を除外して申告していなかったというようなものです。そんなずさんな脱税は、まずありえません。そんなことをすれば簡単に発覚してしまうからです。
この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ
厳しいようでユルユルな政治資金規正法
なのに、なぜ自民党の議員たちは、このようないつバレてもおかしくないような、ずさんな裏金処理をしていたのでしょうか？
国会議員たちは「バレない」と思っていたからです。
政治資金規正法というのは、厳しいようでユルユルなのです。国会議員たちが各自つくっている政治団体には、税務署の調査が入ることはまずありません。政治団体には税金がかからないことになっているので、税務署としてはあまり調査できないのです。国会議員個人の所得については、税務署も調査する権限がありますが、調査の範囲は限られており、政治団体そのものについてはほとんど調査できないのです。もちろん、そこには、政党からの政治的圧力もあります。だから国会議員はよほどのことがない限り、税務署の調査は行われないのです。
となると、政治資金収支報告書の内容を調査し、収入に漏れがないか、経費に嘘がないかなどを確かめる機関は、事実上ないに等しいのです。
そのため、「収入が漏れていてもどうせバレないだろう」ということで、キックバックを裏金化することが、半ば慣習的に行われていたのです。
このパーティー券裏金問題については、ネットなどで「なぜ今、発覚したのか？」ということがよく言われます。ネット世論の中には「安倍派をつぶすための画策じゃないか」というようなものもあります。この点について、次回掘り下げてみようと思います。あわせて、この問題が脱税事件に発展するかどうかも次回解説したいと思います。
（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2023年12月16日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ
初月無料購読ですぐ読める！ 12月配信済みバックナンバー
※2023年12月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、12月分のメルマガがすべてすぐに届きます。
- 「温泉療養で税金を安くする」「スポーツジムで税金を安くする」「パーティー券裏金問題の真実１」（2023/12/16）
- 「退職、転職時の税金還付漏れに注意！」「消費税は世界最悪の税金」「筆者がコロナワクチンに最初から懐疑的だった理由」（2023/12/1）
こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー
※初月無料の定期購読手続きを完了後、各月バックナンバーをお求めください。
▼2023年11月分
- 「コストコの消費税課税漏れ」「インボイスの影響を最小限にする方法」「日本の法人税は高いという嘘」（2023/11/16）
- 「年金の確定申告不要制度に気をつけろ！」「なぜイスラエルでは紛争ばかり起こるのか２」「なぜ経団連は消費税を推奨するのか？」（2023/11/1）
▼2023年10月分
- 「インボイス様子見のリスク」「なぜイスラエルでは紛争ばかり起きるのか？」「天下の悪税・消費税～財務省の苦しい言い訳３」（2023/10/16）
- 「iDecoを使って純金を購入する方法」「ジャニーズ相続税問題の正しい答」「天下の悪税・消費税～財務省の苦しい言い訳2」（2023/10/1）
▼2023年9月分
- パパ活女子の税金事情」「ふるさと納税の記載漏れに要注意」「悪税“消費税”をつくった財務省の苦しい答弁」（2023/9/16）
- 「タワーマンション節税は終焉か？」「起業入門～白色申告のススメ」「自民党女性部会のフランス旅行に課税しろ！」（2023/9/1）
▼2023年8月分
- 「税率３００％の芸者税」「戦争末期、飼い犬を強制供出させられた」「待機児童問題が解決した恐ろしい理由」（2023/8/16）
- 「声優がインボイスに反対する理由」「電子帳簿保存法で慌てるな！」「”夏の長い昼休み”が世界を救う」（2023/8/1）
▼2023年7月分
- 「iDecoとNISAはどっちが得か？」「2024年の相続税改正対策」「少子高齢化は50年前からわかっていた」（2023/7/16）
- 「ウーバーイーツ配達員にも影響を与えるインボイス」「内部留保金をバカにするバカ経済評論家」「バブルを崩壊させたのはアメリカだった！？」（2023/7/1）
▼2023年6月分
- 「電子マネー、クレジットで納税するときの注意」「物品税を廃止した財務省の無能さ」「なぜ日本の商店街はシャッター通りになったのか？」（2023/6/16）
- 「2ドアのスポーツカーを会社の金で買えるか？」「次々に明るみに出るワクチンの薬害」「なぜ日本の技術が韓国に流出するのか？」（2023/6/1）
▼2023年5月分
- 【特別増刊号】実家や別荘を狙い撃ち「令和の空き家大増税」が始まった。元国税調査官が教える“負動産貧乏”回避の節税テクニック（2023/5/4）
- 「信託相続って何？」「なぜ東芝は中国の下請け企業に買収されたか？」「接種率世界一なのにコロナ死亡率世界一」（2023/5/1）
▼2023年4月分
- 「住民税はどこも一緒ではない」「資産家52億円申告漏れ事件」「なぜ日本の製造業は中国、韓国に喰われたのか？」（2023/4/16）
- 「今さら人に聞けない税金還付1」「東京女子医大と国税局の攻防」「若者の自殺率世界一。韓国の地獄とは？」（2023/4/1）
▼2023年3月分
- 「無料で家族旅行する方法」「ユーチューバーの脱税」「韓国の若者は地獄に住んでいる」（2023/3/16）
- 「会社員が遊園地、映画等に格安で行く裏ワザ」「タックスヘイブン脱税事件」「未だに大々的にワクチン接種しているのは日本だけ」（2023/3/1）
▼2023年2月分
- 「今からでも間に合う税金還付」「サラリーマンが副業して税金還付される方法」「国際データで見る日本の終焉」（2023/2/16）
- 「車を買うなら中古車がいい？」「サラリーマン副業の税金」「住職二人が１億５千万円の所得隠し」（2023/2/1）
▼2023年1月分
- 「サラリーマンのための起業入門２」「ビートルズ解散の原因は”税金”だった！？」「河野太郎氏の重過失」（2023/1/16）
- 「ジャニーズの追徴課税解説」「サラリーマンの起業入門」「河野太郎のデマを分析してみる」（2023/1/1）
▼2022年12月分
- 【特別増刊号】政治家や官僚にダマされるな！元国税調査官が伝授する、日本のバカバカしい「大増税」に振り回されず生き抜く方法（2022/12/29）
- 「金持ちにも優しい富裕税の導入を」「愛人手当を経費で落とす方法２」「忘れられがちな税金還付2」（2022/12/16）
- 「忘れがちな税金還付」「なぜ世襲議員は相続税を払ってないのか」「愛人手当を経費で落とす方法」（2022/12/1）
▼2022年11月分
- 「キャバクラ代を経費で落とす方法2」「今さら人に聞けない会計基礎知識１」「なぜ先進国で日本の賃金だけ下がっているのか？」（2022/11/16）
- 「キャバクラ代を経費で落とす方法」「北朝鮮のミサイル開発を支える闇経済」「世界はワクチンから離れている」（2022/11/1）
▼2022年10月分
- 「知らないと損するゴルフ利用税」「サラリーマン副業節税を国税庁が認めた！」「武富士一族の史上最大の節税」（2022/10/16）
- 「観光にかかる税金」「なぜ竹中平蔵氏は逮捕されないのか」「新型コロナ・東近江市の衝撃データ」（2022/10/1）
▼2022年9月分
- 「ワクチンを打った方がコロナで死にやすい」大阪府公表データより（2022/9/20）
- 【特別増刊号】元国税調査官も太鼓判、自営業・フリーランスの「特殊な節税術」とは？（2022/9/20）
- 「サラリーマン副業節税はできなくなった？」「竹中平蔵氏の逮捕はあるのか？」（2022/9/16）
- 「サラリーマンが不動産経営すれば税金がやすくなる？」「ロシアの不気味な経済力」ほか（2022/9/1）
▼2022年8月分
- 「あなたはブラックリストに載っていない？」「収入の波が大きい人の節税策」「プーチンは世界の石油市場を支配している」（2022/8/16）
- 「サラリーマンも交際費が控除できるって知ってます？」「宗教とお金と政治の問題」（2022/8/1）
▼2022年7月分
- 「生命保険を使った財テクの裏ワザ」「倒産防止共済は最高の節税アイテム」「宗教と政治の問題」（2022/7/16）
- 「国民健康保険未加入の罠」「純金投資の裏ワザ」「FX長者が続出しているカラクリ」（2022/7/1）
▼2022年6月分
- 「知らないと損する純金投資」「国税職員らの給付金詐欺事件解説」（2022/6/16）
- 「知らないと損するNISA」「維新のメディア操作」「”ワクチン接種者の方が感染しやすい”厚労省の衝撃データ」（2022/6/1）
▼2022年5月分
- 「都市計画税に気を付けよう」「池袋のワンルームマンション税にも気を付けよう」「橋下徹氏の上海電力問題とは？」（2022/5/16）
- 【GW特別号】元国税が暴露、子育て世代を苦しめる「税金の無駄遣い」のヤバさ（2022/5/6）
- 「税金を使おう」「零細業者を直撃するインボイス制度」「中国が台湾を絶対に手放さない経済的理由」（2022/5/1）
▼2022年4月分
- 「自治体から家賃を補助してもらおう」「国民健康保険の減免制度とは？」「中国の静かなアジア侵攻”スリランカ危機”」（2022/4/16）
- 「乳房税とは？」「住んだまま家を換金する方法」「ロシアは”仲間外れのジャイアン状態”だった」（2022/4/1）
▼2022年3月分
- 「日本維新の会と吉本興業の危ない関係」「犬を飼っている人にかかる犬税」「空き家を放置すると固定資産税が6倍に」（2022/3/16）
- 「ふるさと納税がやりやすくなった」「孫への教育資金援助の特例」「国がワクチン接種を進める理由」（2022/3/1）
▼2022年2月分
- 「生命保険は相続税対策にもなる」「ワクチンは重症化を防ぐという嘘」（2022/2/16）
- 「遺産分配の基本は”配偶者優先”」「実は恐ろしいワクチンの有害事象データ」（2022/2/1）
▼2022年1月分
- 「起業するとき会社にするか個人事業者でやるか」「ワクチンは重症化を防ぐという大ウソ」（2022/1/16）
- 【新年特別号】元国税調査官が教える「節税」で日本に正義を取り戻す方法とは？岸田政権“新しい資本主義”で損をしないポイント（2022/1/3）
- 「所得控除を使いこなそう」「先進国でワクチンが強要されている理由」（2022/1/1）
▼2021年12月
- 「戦後最悪の超過死亡はなぜ起きた？」「争族を防ぐための相続
入門」(12/16) - 「日大の田中理事長の脱税事件とは？」「国税OB税理士は脱税
し放題？」ほか(12/1)
▼2021年11月
- 「争族にならないための相続入門」「国会議員と国税庁の怪しい関係」（2021/11/16）
- 「本当に純金は財テクになるのか？」 「プラチナ積立って何？」 「相続税よりも怖い“争族”」（2021/11/1）
▼2021年10月分
- 「なぜ日本人の賃金は韓国より安くなったのか」「なぜWHOは役に立たないのか」「PCR費用は医療費控除できるか」（2021/9/16）
- 「おしどり贈与で賢い相続を！」「金持ちの税負担はフリーター以下」（2021/9/1）
▼2021年9月分
- 「なぜ日本人の賃金は韓国より安くなったのか」「なぜWHOは役に立たないのか」「PCR費用は医療費控除できるか」（2021/9/16）
- 「おしどり贈与で賢い相続を！」「金持ちの税負担はフリーター以下」（2021/9/1）
▼2021年8月分
- 「なぜ長者番付が廃止されたのか？」「非正規雇用は税金払いすぎ」「日本国民を戦争に走らせた超格差社会」（2021/8/16）
- 「副業収入は税務署にばれるのか？」「フリーター、非正規社員は税金を払いすぎているかも」「国民を幸福にしない日本の医療システム」（2021/8/1）
▼2021年7月分
- 「消費税5％より食料品を0％に！」「国民健康保険、国民年金には減免制度がある！」「橋下維新と竹中平蔵氏の危ない関係」（2021/7/16）
- 「震災復興事業での鹿島建設社員の脱税事件」「国民健康保険料は自治体によって全然違う」「今の大阪では子供を産めない！」（2021/7/1）
▼2021年6月分
- 「付加年金という年金の裏ワザ」「住宅ローン控除の特例が新型コロナで延長された！」「若者が大量流出！大阪が危ない！」（2021/6/16）
- 「ふるさと納税の限度額を知る方法」「自営業の確定拠出年金」「橋下維新という日本の闇」（2021/6/1）
▼2021年5月分
- 「ふるさと納税の具体的な仕組み」「大阪のコロナ死者数を激増させた維新の責任」（2021/5/16）
- 【GW特別号】元国税が教える「ふるさと納税」の今と未来と賞味期限。節税で最大限「得する」ための考え方（2021/5/5）
- 「確定拠出年金を使い倒せ！」「坂本龍馬の倒幕戦略～経済で幕府を倒す～」「公共事業大国なのに社会インフラがボロボロ」（2021/5/1）
▼2021年4月分
- 「相続税の密告に気をつけろ」「公的年金を増やす方法２」「もはや日本は途上国」（2021/4/16）
- 「ビットコイン長者の脱税」「公的年金を増やす方法２」「ワクチンは本当に安全か２」（2021/4/1）
▼2021年3月分
- 「年金を増やす方法1」「新型コロナワクチンは本当に安全なのか？」（2021/3/16）
- 「働き盛りパパの生命保険の罠」「素人が陥りやすい投資の罠」「なぜ新型コロナ特効薬イベルメクチンは承認されないのか？2」（2021/3/1）
▼2021年2月分
- 「コロナ特効薬イベルメクチンはなぜ承認されないのか？」「カジノとマネーロンダリング」「エリート税務署員のとんでもない犯罪」（2021/2/16）
- 「自営業、経営者、副業者に役立つ小規模企業共済」「クレジット詐欺メールにご注意を」「オリンピックに頼る日本の愚かさ」（2021/2/1）
▼2021年1月分
- 「相続税対策としての生命保険」「日本に民間病院が多い驚愕の理由」「本能寺の変～光秀と信長の経済対立～」（2021/1/16）
- 「なぜ日本はコロナ重症者が少ないのに医療崩壊に瀕しているのか？」「サプリ、栄養ドリンクも医療費控除の対象に」（2021/1/1）
- 【新年特別号】元国税が教える「2021年版 節税の裏ワザ」税金還付は最強の財テクだ（2021/1/1）
※1ヶ月分330円（税込）で購入できます。
image by: yu_photo / Shutterstock.com