「今年は世界戦争勃発のリスクが高い。複数の紛争や緊張が呼応し、偶発的な大戦争に発展する可能性を専門家は恐れている――」始まったばかりの2024年をそう展望するのは、メルマガ 最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』 著者で元国連紛争調停官の島田さんです。本記事では世界地図を眺めつつ、ウクライナ・パレスチナなど各地の戦況から、アメリカ・ロシア・NATO・イラン・トルコなど主要国の思惑、各国指導者たちの皮算用、最悪シナリオまで俯瞰的に解説します。
2024年の国際情勢はどうなるのか？
通常、年末年始の時期は国際情勢、特に安全保障フロントは少し静かになるのですが、今回の年末年始はイスラエルとハマス、そしてロシアとウクライナというon-goingな戦争の勢いが収まることはありませんでした。 またミャンマーや今後、スーダンなどで繰り広げられる権力争いと、民間人を巻き込んだ惨劇は変わることなく続いています。 そして私が特別な思いを抱くコソボでの緊張の高まりや、アゼルバイジャン・アルメニア間の緊張の高まりも、小康状態を保ってはいるようですが、いつ再燃して、周りに飛び火するか分からない状況に見えています。 今回、このコーナーでは、現在、私が携わる案件についての内容も含め、今年の見通しについてお話いたします。
イスラエル・ハマスの戦争～苦境のネタニエフ政権
昨年10月7日におきたハマスによるイスラエルへの奇襲に端を発したイスラエル・ハマスの戦争。これまでにガザ地区では少なくとも22,000人が命を落とし、命からがら攻撃を避けた市民たちも非常に厳しい生活環境に置かれ、3割以上の市民が飢餓状態に陥っているとされています。
イスラエル軍による容赦ない攻撃はガザ全域に及び、避難所になっている病院・学校も例外なく攻撃対象になっています。 病院では停電が続き、医薬品の極端な不足は、人々の生命を危機に晒しています。イスラエル軍による攻撃で国連や人道支援団体の職員も命を落とすという異常な事態になっています。 10月7日以降のイスラエルによる報復とハマス壊滅を目的とした作戦は、日に日に国際社会からの非難に直面していますが、国内でも激しい非難に晒されるネタニエフ首相とその仲間たちにとっては、もう突き進むしかないという、非常に恐ろしい状況が続いています。
その圧倒的な数と残忍なイメージからイスラエルへの非難がクローズアップされがちですが、イスラエル側もまた大きな犠牲を強いられています。 10月7日のハマスによる同時奇襲攻撃によって、罪なきイスラエル市民とその場に居合わせた外国人が240名超人質に取られ、苦難を強いられ、中にはハマスに人間の盾として使われることになった人もいます。
その後、一時戦闘停止の7日間の間に老人、女性、子供を中心に人質の解放が行われ、それと引き換えにイスラエルが拘束していたパレスチナ人も多く解放されましたが、戦闘再開を受けて、残された人質の安否は分からないままですし、先日は3名のイスラエル人男性がイスラエル軍によって射殺されるという悲劇も起き、イスラエル国内でネタニエフ首相に対する非難が高まっています。 イスラエルの世論を見ると、対ハマス掃討作戦は、もうすぐ事件発生から3か月経過する今でも国民からの支持を受けていますが、イスラエル国民の中でも、イスラエル軍によるガザ市民への無差別攻撃はやりすぎとの声が強まっていることと、人質解放よりもハマス掃討を優先するネタニエフ政権への非難も高まってきています。
唯一イスラエル政府に影響力を発揮できると期待されているアメリカ政府から自重を求められ、ガザ市民への無差別攻撃が国際人道法に違反することを指摘されても、ハマスに対する全面的な勝利とハマスの壊滅という成果を残す以外、自身の権力基盤を守れないネタニエフ首相にとっては、ジレンマを感じつつも、強硬な姿勢と対応を貫くしかないという“悲しい国内情勢と政治事情”が、ガザで起きている悲劇に止めを刺すことになっています。
アメリカ政府民主党も当初よりイスラエル寄りの姿勢を取ってきましたが、これまでの政治文化と異なり、アメリカ国内のユダヤ人層がイスラエル政府と軍の行いを問題視し、それに寄り添う姿勢を取るバイデン政権と民主党議員への反対を公言しだしたことで、対ウクライナ支援の立ち位置と合わせ、外交問題が来年秋の大統領選挙および議会選挙の大きな論点に挙げられるという異例の事態になっています。
この異例の事態により、次第にバイデン政権の対イスラエル姿勢も微妙に変わりつつあり、このままイスラエルがガザへの攻撃を続け、ガザ地区への人道支援回廊の開放を拒み続ける場合には、イスラエルはアメリカ政府という後ろ盾を失い、再び孤立を極め、国際社会において流浪の運命をたどりかねないとの懸念も、実はイスラエル国内で、高まりつつあります。
イランがイスラエルとの対決姿勢を鮮明に
また年末に起きたイランの革命防衛隊の幹部暗殺事案（シリア）は、イスラエル政府は公式に関与について言明していませんが、イラン政府の立場を硬化させ、ライシ大統領に至っては「イランは10月7日以降貫いてきた自制を止め、イスラエルに血の報いを浴びせかける必要がある」と発言して、対決姿勢を鮮明にしています。 これまでイランは10月7日のハマスの蛮行からは距離を取り、イエメンのフーシー派の過激行動などは黙認しつつも、革命防衛隊による直接的な反イスラエル行動は自制してきたと言われています。ハマスによる攻撃に対しては、称賛はしたものの、その後は地域への戦火の拡大と飛び火を警戒するために行き過ぎた行動を慎むようにとの要請をハマスに行っていますし、自身が影響力を行使できるレバノンのヒズボラに対しても、イスラエルに対する攻撃を自ら仕掛けることは避ける様にとの要請を行っています。 ただこの自制も、イスラエルが予防攻撃と呼ぶレバノンとシリアへのミサイル攻撃でヒズボラを過剰に刺激することと、先日の革命防衛隊幹部暗殺事案によって終わりを迎え、イラン政府は「いつどのように」イスラエルへの攻撃を開始するかを考え出す段階に移行したという情報が入ってきています。 イスラエルによる行き過ぎた報復はUAEなどのアブラハム合意参加国の姿勢も変化させ、イスラエルとの外交関係の構築交渉を行ってきたサウジアラビア王国の態度も硬化させていますが、今、中東アラブ諸国は「イスラエルが提供しうる経済技術的なベネフィットと、アラブ社会の連帯」というバランスゲームに直面し、イスラエル・ハマス間の紛争に対しても、非難はするものの、行動はとっていません。 今後、アラブ諸国が、イランとの歴史的な対立を一旦棚に上げてでもイスラエルと対峙することを選ぶのか。それとも直接的に戦火が及ばない限りは、口だけの介入に留まり、イスラエルとのデリケートな距離感を、自国の利益に照らし合わせて取り続けるのか。その決断が下されるとき、今回の紛争の方向性が決まってくるものと思われます。
イスラエルを猛批判、トルコ・エルドアン大統領の腹の内
アラブ諸国に対して無視できない影響力を持つトルコのエルドアン大統領は、アラブ諸国にstand with Palestineを思い起こさせるためにイスラエル政府とネタニエフ首相に対して非常に厳しい表現で非難を加えていますが、一時期は仲介役も期待された中立的な立場を覆してイスラエル非難の急先鋒に立っています。 その理由はいろいろと考えられますが、エルドアン大統領が長年考えてきたアラブ・イスラム社会の統合の実現に向けて、それを邪魔するイスラエル（とアメリカ）との距離を拡げ、イスラムによる一大経済圏を形成する流れを加速させたいという“2次的な”思惑があるようです。 この思惑がどう転ぶのかは、予想不可能ですが、イスラエル・ハマス戦争の“今後”を占うにあたり、トルコの不気味な動きは無視できないものと思われます。いろいろな思惑と利害が絡み合い、結果としてイスラエル・ハマス間の戦争は必要以上に長期化するものと思われます。 ネタニエフ首相は数日前「あと数か月で任務は完了するだろう」との見通しを示していましたが、専門家の分析によると、ネタニエフ首相が掲げる“ハマスの壊滅”を実現するためには数年単位の軍事行動と多数の犠牲をイスラエルにもアラブ社会にも強いることとなり、その時間軸と、彼自身の政治生命とのバランスが取れるか否かが限りになると思われます。 そしてアメリカやロシア、欧州各国で繰り広げられる様々な政治イベントとゲーム（大統領選挙、議会選挙など）が果たして、イスラエルに対して“停戦”を許すかどうかは、個人的には非常に疑わしいとみています。 どのようなシナリオであったとしても、ガザにおける悲劇は残念ながら止まることはなく、結局、多くの不条理と一般市民の犠牲が強制される事態になるだろうと予測できます。非常に残念で、悔しい限りです。
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ロシア・ウクライナ戦争～プーチンに秘策あり？
今年の2月24日でロシアによるウクライナ侵攻から3年が経過しますが、その日までにロシアとウクライナの戦争が終結する可能性は非常に低いと思われます。 2023年末にロシア軍による大規模ミサイル攻撃により、首都キーウを含む複数都市が大きな被害に見舞われ、再度、ウクライナ国民に恐怖を刻み込みました。発射されたミサイルの多くをパトリオットミサイルなどの防空システムが撃墜したという楽観的な報道もありますが、それでも150～200発のミサイルがウクライナに着弾したという情報が入っています。 年末にロシアが行ったこのミサイル攻撃が意味するものが、戦略のアップグレードなのか、単なる変更なのか。それとも“花火”代わりのものという位置づけなのか？または、ロシアによる最後の足掻きなのか。いろいろな情報や分析結果を見てみても、これだという判断は難しいのが実情です。 このミサイル攻撃の後、プーチン大統領は国民に向けて自信たっぷりに成果についてアピールし、ロシアによる特別軍事作戦は成功すると断言していますが、少しの誇張はあるとしても、何か秘策でもあるような口ぶりはとても気になる兆候を示していると思われます。
ロシアがNATOに仕掛ける罠
ミサイル攻撃後、ウクライナ軍はロシア領内に向けたミサイル攻撃を加え、病院や教会、市庁舎などを破壊しましたが、ロシアはそれを脅威としてではなく、チャンスとして捉えているようにも見えます。 ロシア政府は「これはウクライナによるテロ攻撃というよりは、その背後にいる欧米諸国がウクライナという駒を用いて、ロシアに攻撃を仕掛ける証」と意味深な発言をしています。 以前、このコラムでも「ウクライナの後ろ盾となっている欧米諸国とその仲間たちが恐れているのは、ウクライナがやけっぱちでロシアに対して攻撃を加えることで、ロシアがそれをロシアの国家安全保障へのNATOによる挑戦というラベリングを行うことで、必然的にロシアとウクライナの紛争にNATOを巻き込む事態を招くこと」だとお話ししましたが、今回のウクライナによる対ロミサイル攻撃を受けて、プーチン大統領が繰り返してきた「この戦争はウクライナが相手なのではなく、ウクライナの背後でウクライナを駒として使ってロシアに攻撃を仕掛けるNATOであり、ロシアはその陰謀に立ち向かうために、欧米の駒であるウクライナを取り戻すのだ」というこじつけの信憑性が、国内で高まりつつあることは、要注意事項であると考えます。 今すぐロシアとNATOの戦いが始まることはないと考えますが、今後、NATO諸国がどのようにウクライナを処するかによっては現実味を帯びてくる可能性は否めないと考えます。
ゼレンスキーは「一人負け」の可能性
幸か不幸か、このフロントでは、アメリカ国内での政治的な対立の具に“対ウクライナ支援の継続の可否”が挙げられ、欧州各国も対ウクライナ支援を遅らせたり見直したりする動きが目立ってきているため、ウクライナとゼレンスキー大統領にとっては不幸な結果にはなりますが、ロシアの企みを潰すきっかけにはなるかもしれません。 支援が途切れ、反転攻勢が行き詰まり、ウクライナ国内でゼレンスキー大統領に対する支持が降下し、逆に反ゼレンスキー勢力が拡大するような事態になったら、ゼレンスキー大統領とその側近がやけっぱちでロシアに対して捨て身の攻撃を仕掛けるような事態に発展するかもしれません。 NATO諸国にできる現実的な貢献がこの先あるとすれば、支援の先細りは避けられないとしても、ウクライナ、特にゼレンスキー大統領がやけっぱちでロシアに攻撃を仕掛ける事態を未然に防ぐことかと考えます。具体的にどうするのかは分かりませんが。 現状を分析してみると、残念ながらウクライナにとってはあまり望ましい状況にはならず、かといってロシアを一気に利するような状況にもならないと思われるため、この戦争もまた先の見えない消耗戦の様相を示しています。
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コソボ情勢～セルビア系とアルメニア系の対立が激化一途
コソボ情勢についてはいろいろなアングルからお話しできると思います。一つ目は【再燃してきたセルビア系住民とアルメニア系住民の対立】です。 コソボ紛争が終結し、その後、調停合意をベースにUNなどの仲介で8つの水準（統治機関の構築、法の支配、避難民帰還、地方分権化等）の議論が行われましたが、アルバニア系住民が内容に不服を申し立て、それが2004年に暴動に繋がって以降、人口の92%を占めるアルバニア系住民と人口の5％を占めるセルビア系住民の対立が激化しています。 2008年2月17日にアルバニア系住民がコソボ共和国政府の樹立とゼルビアからの独立を宣言しましたが、米英独仏や日本は承認したものの、セルビアはもちろん、セルビアやコソボと関係が近いロシア、スペイン、ギリシャなどは承認しておらず、セルビアは今でもまだ国連に加盟する資格を得ていません。 そのようなこともあるのか、“独立”後のコソボでは、コソボ紛争時以前よりも民族主義的な風潮が高まり、アルバニア系住民によるセルビア系住民への迫害が繰り返され、セルビア国教会の聖地があると同時に、セルビア人にとっては祖先の血が沁み込んだ貴重な土地との認識を踏みにじるアルバニア系住民の行為に対して、セルビア共和国の怒りも爆発した結果、セルビア人とアルバニア人の対立が再度煽られているという実情があります。 紛争前はセルビア国教会の聖地のひとつとしての位置づけを除けば、本当になにもない貧しい地域だったのがコソボなのですが、紛争調停時のアレンジの一つに【コソボにおけるユーロの導入】と【ICTのデータセンターとしての位置づけ（投資）】を受けて経済的な支援から和平の基盤を作ろうとしてからは、利用価値の高い地域に姿を変えていくことになりましたが、それがアルメニア系住民の悲願であった独立を誘発したのではないかと言われています。 しかし、その独立後、アルバニア系住民が行ったことは、依然、紛争前にセルビア人が行っていたことと同じ権力・富の独占と多民族への差別に発展し、それが両民族勢力間での衝突の引き金になってきたという経緯があります。 その軋轢を何とか収め、コソボが再度、火薬庫に化けることがないようにセルビア共和国政府とコソボ政府（セルビアにとっては自治区）の交渉が行われましたが、それが昨年夏に破綻してからは、再びKLA（コソボ自由戦線）が掲げた【武力による独立と統治】という意見が力を持ち始めるという事態になっています。
ここにもロシア・プーチンの影
昨年秋に衝突の危機が迫ったコソボでの緊張は、コソボにおけるアルバニア系住民とセルビア系住民の衝突というよりは、セルビア共和国が自国の自治区で起きている内政問題、そして国家安全保障上の懸念を解決するという立場から介入し、それにコソボ共和国（アルバニア系）が対抗しようという機運が高まった結果と考えられます。 コソボ共和国側としては「これを機にセルビア共和国と決別し、真の独立国を作るのだ」という意気込みが掲げられ、セルビア共和国側としては「これを機に、15年続いた不条理を正し、セルビア人の祖先の血がしみこむ聖なる地であるコソボをセルビアに取り戻す」という主張が掲げられて、一触即発状態に置かれたままになっています。 そして事態をややこしくしているのが、セルビア共和国の背後には、同じスラブ系のロシア・プーチン大統領が付いており、コソボ共和国の背後には、積極的というわけではないもののEUと米英がいるという構図です。これ、どこかでも見られる状況ですが、まさに世界の分断の象徴とも言えます。 ちなみにプーチン大統領がクリミア半島を併合した際、繰り返し国際社会に問うた際、「国際社会はセルビア領のコソボの独立を支持するのに、どうして同じ国々が（ウクライナ領の）クリミア半島のロシアによる併合を支持しないのだ」と言っていたのが印象的ですが、この認識は実は、ロシアがウクライナに侵攻した後も、ロシアによって繰り返されているロジックの一つとなっています。
欧州各国に安全保障上の重大リスク
今のところ、コソボ紛争の再燃とはなっていませんが、コソボが再び火を噴くことになった場合、欧州各国は、ウクライナ・イスラエル・コソボの3つの案件を同時に抱え込むことが出来ず、欧州域内に大きなパニックと、安全保障上の懸念が一気に生じることになりますので、確実に有事の際には、欧州がuncontrollableになり、その影響は地中海沿岸で起きているイスラエルとハマスの紛争、欧州の東端で進行中のロシア・ウクライナ戦争、そして次に触れるアゼルバイジャン・アルメニア間の緊張に波及する可能性が出てきます。 これはあまり予測されていない、欧州にとっての大きな安全保障上の懸念です。 欧州もそれを十分認識しているため、本件の予防調停においては非常に強力的ですが、この案件に人口の3％程度のトルコ系住民の存在を理由に、トルコのエルドアン大統領が介入し、そしてセルビア共和国に不利な状況になることは許さないと、ロシア政府も積極的に介入しだしているにもかかわらず、アメリカ政府が無関心なのがとても気になります。
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アゼルバイジャン・アルメニア間で高まる緊張
長年続いてきたナゴルノカラバフ地域のアルメニアによる実効支配に昨年、ピリオドが打たれ、やっと国際法上領有権を持つアゼルバイジャンにナゴルノカラバフが戻されました。 圧倒的な武力をもってアルメニア系住民をナゴルノカラバフから追い出したアゼルバイジャン政府ですが、トルコからの支援を受け、強化された軍隊と政府は、このまま、ロシアの支持を失ったアルメニアに圧力をかけ、自国の勢力圏を拡げようという企みを持っているとの情報が入っています。 今のところ、アゼルバイジャンがアルメニアに侵攻するという状況ではありませんが、年末にナゴルノカラバフ紛争後、初めて行われたアルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が直接会談した際、そこに居合わせた人たちによると「表面上は友好的な雰囲気を醸し出していたが、実際には双方に対する牽制合戦が行われ、両国ともなかなかナゴルノカラバフ紛争の矛を収める気はない様子だった。」とのことです。 パシニャン首相（アルメニア）は、ナゴルノカラバフ紛争後、「弱腰」と国内で糾弾されましたが、何とか持ち直している立場ですので、アゼルバイジャンに対して強気の態度を取らざるを得ませんが、軍事同盟を結んでいたロシアからは関係を切られ、頼りのアメリカも、トルコをあまり刺激して前面に出したくないという思惑から、期待していたほどアルメニアを支持してくれないという現実に直面していると言われています。 アリエフ大統領（アゼルバイジャン）は、すでに4期目の任期を迎えており、権力基盤は強固であり、かつ“トルコ系でイスラム教シーア派”というデモグラフィーを活かし、トルコからの援助と支援を受けつつ、イランとも緊密な関係を保つという特徴を活かして、トルコとイラン間でデリケートな外交バランスを取りながら地域での存在感を高めています。 また、ロシア・ウクライナ戦争でユーラシア大陸のエネルギー事情が滞っている中、重要な天然ガスパイプラインに近接するナゴルノカラバフを取り戻したという立場を受けて、パイプラインの安全確保という旗印の下、積極的な外交を行っています。 アルメニアとアゼルバイジャンが抱える課題と利害は一致しておらず、現在は非常にデリケートなバランスで和平と安定が保たれている状況ですので、何らかの偶発的な事件でも起こった暁には、一気に紛争が勃発する可能性が懸念されます。なにぶん、今、歯止めとなるような国が存在しないので。
ミャンマー情勢・スーダン内戦・コンゴ内戦など
これらの案件については、継続案件のため、あまり新しい情報は入ってきていませんが、共通していることは中国の影響力が高まっていることでしょうか。 中国の関心は、ミャンマーを除けば、ピュアに経済的な利権の拡大と外交的なパートナーシップの確立と言われていますが、その実現のために、ミャンマーでも長年見られたように、すべての有力な勢力とほぼ均等な距離でつながりを維持しておくという姿勢が貫かれています。 直接的に戦闘に関与することはありませんが、誰が権力の座についてもすぐにパートナーシップを結び、しっかりとインフラ整備からサービスの提供まで、経済的な利益を先取り、または独占する基盤を築いています。 現在、国連による調停・仲介がどのケースでも不発に終わっており、半ば見捨てられた状態になっているのがこれらの紛争ですが、国連での対応とは一線を画して、独自の関与を中国は行っているものと思われます。 残念ながら、紛争が継続していることで潤うという構図が出来上がってしまっているため、中国のみならず、戦略的無関心を貫くアメリカも欧州各国も、政治的な介入を行わず、紛争の傍ら、blood diamondやレアメタルの確保に勤しんでいます。 まさに大きな矛盾が存在する悲劇の紛争がこれらに代表されると思われますが、残念ながらその不条理と矛盾は今年も正されることはなさそうに感じています
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紛争調停の専門家たちが恐れる最悪シナリオ
私が恐れ、紛争調停に携わる専門家が恐れているのが、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの戦争の拡大はもちろん、上記で触れた紛争の種や高まる緊張がそれぞれに呼応し、紛争と緊張のリンケージが生み出しかねない世界戦争の可能性です。 このコラムを読みながら、ヨーロッパを中心に据えた世界地図をぜひ眺めていただきたいのですが、【ロシア・ウクライナ】【イスラエル・ガザ】【コソボ】【アゼルバイジャン・アルメニア】【スーダン】【コンゴ】などの紛争が比較的狭い範囲で繰り広げられていて、それらをあえて円で囲ってみると、その中心にイランやトルコなども含まれているのが見えてきたでしょうか？ そしてそこに外接する形で欧州各国があり、中央アジア諸国があり、そしてロシアが位置します。 経済的な関心が主眼ですが、ロシアからインドに繋がる経済的な回廊（メインプレーヤーはカザフスタンとインド）に接する形でミャンマーも存在し、ミャンマーは中国に接しています。 スタン系の国々を巻き込んだ経済的な回廊がグローバルサウスの盟主であるインドとつながり、その反対側のエンドにはロシアが存在する。そしてその隣には、ウクライナが……。 そうなっていくと、円をさらに広げると、さほど広くない範囲でいろいろな緊張が存在することが見えてくると思います。 現在、米中緊張と台湾有事に対する懸念が若干煽られているように見受けられますが、先に触れたこの不気味な円内で起きうる危機の連鎖に比べると、私は勃発する可能性はかなり低いと見ていますが、あまりこれらの“連鎖”には、私たちの関心が向かない（または向かせないように仕向けられている）ようです。 年初からかなり長くなってしまいましたが、以上、今週の国際情勢の裏側でした。
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