自国ではなくアメリカの国益を優先。日本国民の貧困を放置して、巨額の血税を海外にばら撒く。そんな政策ばかりを実行している政治家が、カルト宗教とつるんで「愛国者」や「保守」を自称している――いまや「日本の風習」と化してしまったこの奇妙な状況はいつ、どのように始まったのでしょうか？前編に続く今回は、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、「内閣も国会もへったくれもない、日本の国家主権が及ばない」密約会議の場である『日米合同委員会』の闇に迫ります。（メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』より）
日本に国家主権ナシ！自民党に政策ナシ！政策は米国からの「年次改革要望書」で決められ、軍事と外交は「日米合同委員会」の指令が絶対！あとは献金スポンサー「経団連」の言いなりになるだけ。いよいよ米国の代理戦争に駆り出されるニッポン！《後編》
前回の記事では、日本の政治が、非常に愚かしいものになってきたのは、日本国の「主権」がはたらいていないから――ということを詳しくご説明いたしました。
敗戦でGHQに占領されて以来、日本はどんどん米国に侵食され、政治の中枢まで握られ、制御されるようになったのです。
その象徴が、米国からの日本国への脅迫的命令である「年次改革要望書」であることを前回、詳しく取り上げました。
今回は、その「年次改革要望書」による日本国内の政策だけでなく、軍事と外交においても、「日米合同委員会」によって、その政策が決められていることを、えぐっていきたいと思います。
すべては「米国の国益」のため
さて、米国から毎年１０月に日本政府に突きつけられる「年次改革要望書」の代表的な事例が、かつての小泉純一郎内閣の一枚看板だった「郵政民営化」 でした。
「郵便貯金（２１４兆円）」と「簡易生命保険（１２１兆円）」に蓄えられた３３５兆円を日本国の政府保証から外し、 米国金融会社に開放させるため、「郵政民営化」という方便を使い、小泉内閣に命令したものでした。
他にも、「年次改革要望書」 で米国側から突き付けられた数々の要求によって、日本の制度や法律を改変させられたものには、ざっと以下のようなものがあることをご紹介いたしました。
- 金融自由化（１９９６年）
- 独禁法改訂（１９９７年）
- NTT分割民営化（１９９７年）
- 旧大蔵省から金融監督庁設立・分離（１９９８年）
- 建築基準法改訂（１９９８年）
- 労働基準法改訂（１９９８年）
- 労働者派遣法の自由化（１９９９年）
- 時価会計制度導入（２０００年）
- 大店法廃止（２０００年）
- 特殊法人改革（２００２年）
- 健康保険３割負担導入（２００３年）
- 医薬品販売の規制緩和（２００３年）
- 特許法・著作権法改訂（２００４年）
- 法科大学院設置（２００４年）
- 混合診療の一部解禁（２００５年）
- 日本道路公団解散（２００５年）
- 郵政民営化法（２００５年）
- 三角合併解禁（２００７年）
- 独禁法強化・改訂（２００９年）
- 貸金業法改訂（２０１０年）
……などなど。いずれも、これまでの自民党の政策の根幹を成すものばかりです。
しかし、これらすべては米国政府の国益に適うもの。無理やり米国が、日本の制度改変を迫り、実現させてきたモノばかりなのです。つまり、米国の指示・命令による政策であり、内政干渉の極みといえるものだったのです。
自民党は「カムフラージュ役」
これら米国の要求を、自民党・公明党の連立政権は、万難を排して実現すべく「努力」した――という他に言いようがありません。まさしく、米国隷従だったのです。
米国からの要求を、いかに国民にバレないように、もっともらしくカムフラージュして、日本政府の方向性として国内に浸透させていくか――という事情だったわけです。
日本のこうした施策は、日本国民にとってのメリットより、デメリットのほうが先行して目立つものでした。
米国からの内政干渉を唯々諾々と受け入れてきた自公政権が、いかに反日・売国政権であるか、誰の目にも明らかなものばかりなのです。
改変の内容を見ると、日本が 「弱肉強食化社会」「自己責任社会」 になってきた経緯が、十分見て取れるでしょう。
恐ろしいことに、この「年次改革要望書」の米国からの命令は、今も脈々と続けられているのです。
日本政府と大マスコミがひた隠す「日米合同委員会」の役割
さて、今回のメルマガで、もうひとつ覚えておいてほしいのが 「日米合同委員会」 の存在です。
１９６０年、元戦犯で米国CIAからカネを貰って総理にまでなったといわれる、故・安倍晋三氏の祖父である「売国奴」＆「昭和の妖怪」の異名を誇る、当時の岸信介首相が、安保改定のどさくさに紛れて結んだ「日米地位協定」を元に生まれたのが、この「日米合同委員会」でした。
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内閣も国会も超越した恐るべき「日米合同委員会」の存在！
そもそも、この「日米地位協定」には、それ以前の占領下でベースとなる協定がありました。
これは、麻生太郎元総理の祖父である吉田茂首相時代に、日本の米軍基地利用にあたっての差別的取り決めで結ばされた「日米行政協定」を改訂したものだったのです。
（１９５２年４月、４８カ国と締結したサンフランシスコ講和条約発効による日本国独立＝占領状態解消とともに、その後の米軍の基地使用のために改めて協定を結んだ）
この「日米地位協定」というのは、日本国の中に他国の軍隊（米軍）の基地を置くにあたって、その円滑利用のための細則を定めるというタテマエのものです。
しかし、同様に米軍の駐留を認めているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国の「地位協定」と比べると、日本側の主権の及ぶ範囲が極めて限定された、「米軍やりたい放題」の非常に不平等な取り決めとなっています。
これは日本だけなのです。
米軍の業務遂行においては、 日本国内での犯罪行為すらOKとなる内容だからです。
筋金入りの売国奴が「愛国保守ヅラ」で日本を売り飛ばす
昔も今も、敗戦後の保守を気取っていた日本の与党政治家が、いかに腑抜けの弱腰であったかがわかる、その証拠のような協定となっているのです。
なぜ、日本だけが米国の劣位に置かれているのか――まことに腹立たしい限りでしょう。戦争で負けたからといって、どこまで卑屈になる必要があるのでしょう。
米国は、広島・長崎に原爆を落とし、全国への無差別空襲で日本の民間人を５０万人以上殺した「戦争犯罪国家」であり「国際法違反国家」 なのです。
筋を通すべきことは、きちっとモノ言うべきなのです。
米国による「日本占領政策」は今も続いている！
おそらく、米国との交渉過程で、日本側の為政者が、いかにアホ臭い妥協的言質を繰り出して、国民の知らないところでの密約を連発したからなのでしょう。
こうした隷従姿勢により、まんまと米国側は日本側政治家の「弱み」をいっぱい握ることになった――という経緯に他ならないのです。
その結果、駐留米軍の７割が集中する沖縄県民は、米軍やりたい放題の、この「日米地位協定」の犠牲となって、つねに苦しめられてきたのです。
この「日米地位協定」の第２５条をベースに、「日米合同委員会」が月２回開かれることになっています。
驚くべきことに、この「日米合同委員会」は、日米の秘密協議の場なのです。
ここで、外交や軍事に関わる重要な密談がもたれ、国会審議を経ることなく、自民党が打ち出してきた「集団的自衛権行使容認」（旧安倍政権）だの「敵基地攻撃能力保持」やら「防衛費５年で４３兆円」（岸田政権）などと、いきなり閣議決定で「日米合同委員会」の秘密協定を踏襲し、勝手に決めて発表してきたのです。
国会無視の「正式な協議機関」
この「日米合同委員会」は、日米地位協定の規定によれば、正式な協議機関として設立されています。
記載された「日本国政府の代表者」とされる参加メンバーですが、けっして政治家は参加することなく、省庁から選ばれた日本の一部官僚（外務省と防衛省の幹部）と在日米軍のトップクラスがメンバーとなるもの――という暗黙の了解事項が取り決められているのです。
そして、第１回会合時（１９６０年６月２３日）において早くも、議事録などは、日米双方の合意がない限り公開されない――という売国的かつ根幹の合意がなされていたのです。
つまり、原則として「日米合同委員会」の内容のすべては公開されないわけで、内閣も国会もへったくれもない、国家主権の及ばない「日米密約会議」となっているわけです。
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「日本の保守を名乗る自民党」は「売国・米国隷従主義者」に他ならない！いよいよ米国の代わりに戦争させられる国へ！
旧安倍政権時に、 「集団的自衛権の行使容認」 が閣議決定で勝手に決められました。
岸田政権でも、これまた「敵基地攻撃能力の保持（のちに反撃能力と言い換え）」や、「２０２３年からの５年間で４３兆円の大軍拡で、軍事力をGDP比２％にする」などを盛り込んだ「安保３文書」の改訂などの決定も勝手に決められました。
こうした重要な事柄が、国会審議も経ずに、閣議決定と称して簡単に、しかも勝手に決められてきたのです。
そしてそのことごとくが、「日米合同委員会」で合意したことの実現に他ならないわけです。
米国の軍需産業にカネを回し、肥え太らせることが主眼となり、こうなると、もはや台湾有事の際には、日本の自衛隊が中国軍と対峙し戦うことさえ求められるでしょう。
米軍はあくまで後方支援で、ニッポンの「ウクライナ化」が現実のものともなるのです。
「横田空域」の存在は、日本国に「主権」がないことの証明！
ところで、今年元旦の夕方４時過ぎに能登半島では、大地震が発生し、翌２日午後６時前には、羽田空港で着陸しようとしたJAL５１６便と、滑走路前で待機していた能登半島に救援に向かおうとしていた海上保安機が衝突するという悲惨な事故がありました。
この事故の背景には、「羽田空港の離着陸の過密スケジュール」が影響しているといわれます。
そしてその「過密」の原因は、「日米合同委員会」や「日米地位協定」とも大いに関係がある「横田空域」の存在があることを知っておいてほしいのです。
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首都圏空域に日本の主権はない
日本には、東京の多摩地域にある米軍の横田基地を中心にして、１都９県にもひろがる超巨大な「横田空域」が敷かれています。
高度３７００メートルから７０００メートルに及ぶこの空間には、日本の飛行機は入れません。
米軍だけが管制権を有しているからです。
つまり、この空域には日本の主権が及ばないのです。
羽田空港から西日本方面に向かう日本の旅客機は、離陸するや急旋回を強いられ、この空域を避けるべく飛行させられているのが現状です。
そして、これを放置してきたのも自民党です。
独立国でありながら、大都市の近郊に、こんな理不尽かつ横暴な米軍の「巨大な空域占拠」が認められているわけです。
ひどい状況としか言いようがありません。
これまで 「横田空域」 をずっと放置してきた反日・売国・世襲・金まみれの自民党と、下駄の雪政党の公明党であることを、けっして忘れないようにしておきたいものです。
ところで、近年は「北朝鮮のミサイル開発」「ロシアの軍事侵攻」「中国の台湾侵攻」といった、恐ろしい事態をひたすらマスメディアがさかんに喧伝しています。
そして、こうした不穏な状況にまんまと便乗し、日本の軍事力を世界３位に押し上げようとする米国の思惑通りに、日本政府でも事は着々と進んでいるのです。
そのせいで、憲法改悪などしなくても、米軍との共同戦線をとらされかねない状況にしてきたわけです。
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日本国民は売国奴の「保守気取り」を見破れるか？
せっかくの「平和憲法」の第９条で「個別的自衛権」がまかり通ってきていたのに、右派を気取っただけの安倍売国内閣が、これを事実上破壊したのでした。
今や、米国が占領下の日本に押し付けてつくってくれた理想的な「平和憲法」の換骨奪胎こそが、米国政府の方針であり、米国に寄り添うことしか考えていない保守系・右派を気取る自民政権の隷従につながっている――という醜怪な構図を生み出しているわけです。
これは、非常にヤバい事態に思えます。台湾有事で、中国と戦わせられるのは、本当にニッポンになりかねないからです――（続きはご購読ください。神樹兵輔さんがさらに鋭く切り込む「日本に『外交力ナシ』！国民の税金を湯水のごとく海外にバラ撒く『外交ゴッコ』あるのみ！」と「カネをくれる『経団連』の命令にも、とても忠実なのが自民党！」のセクションは、メルマガ内でご覧いただけます）
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