2月29日にモスクワで行った年次教書演説で、ウクライナへの侵略継続を表明したプーチン大統領。戦況はロシアに傾き始めているとも報じられ、西側諸国は支援疲れを隠せない状況となっています。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ロシア軍の攻撃にさらされ続けるウクライナ国内の悲惨というほかない現状と、プーチン氏が突きつける「停戦の条件」を紹介。さらに自身のもとに集まってくるさまざまな情報や分析を総合して抱いた「率直な感情」を記しています。
拡大するロシアの脅威と爆発寸前の中東。“2つの戦争”が分断する世界
反転攻勢が行われている間に、実はロシアは態勢を立て直し、今年に入ってから一気に兵力と軍事力そして弾薬数の差にものを言わせてウクライナ国内における支配地域を拡大し始めています。
欧米メディアが挙って取り上げたブチャの虐殺“疑惑”ほどセンセーショナルな取り扱いはされませんが、現在のロシアによる再侵攻により、街はことごとく破壊され、インフラは修復不能の状態に陥り、仮に何らかの形でこの戦争が終わったとしても、ウクライナが国家として成立し、日常生活を取り戻すことはもう敵わないのではないかと思わせるほどの破壊です。
そしてそれは“もの”だけではなく、人の生命も破壊され始めているとの報告を多く受けるようになってきました。2年以上鳴りやまない空襲警報と突然やってくるロシアの精密誘導爆弾がもたらす破壊を前に、ウクライナ市民の健気な精神も崩壊し始めているとの分析も多数あります。
そして60年代・70年代のハンガリーやポーランド、ルーマニアのように「ロシア（ソ連）に抵抗を続けていればきっとアメリカも欧州も助けに来てくれる」という望みも、実質的に何もしてくれず、最近においては見捨てはじめた欧米諸国の姿勢を見て、これ以上ない孤独と絶望を感じ始めているという分析も聞くようになってきました。
「もっと頑張ればきっとロシアの企てを挫き、再び自国を取り戻し、平和の下、暮らせる日が来る」と言って国民を鼓舞し続けてきたゼレンスキー大統領の神通力はかなり衰え、今は戦場を放棄して全世界に支援拡大と継続の行脚の旅に対して、ウクライナ人の心が離れ始めてきているようです。
そして中には「もしかしたら、ゼレンスキーも自身の保身と権力の維持のために、勝てない戦争を、国民の多大な犠牲のもとに続けているのではないか」と言い出す勢力が拡大しはじめています。
「戦争を続けているから」と3月に予定されていた大統領選も、昨年末に行われるはずだった議会選も無期延期を宣言したゼレンスキー大統領ですが、冷静に物事を分析し始めたウクライナ人の中では「このままでは私たちが権利として選んだリーダーではないものが私たちの生命と運命を握るという事態を許すことになる」という声が上がり始め、「せめて信任投票でも行うべきではないか」という意見が増えてきていると聞きます。
国内および前線での士気が下がり始め、そしてリーダーの正統性にまで言及されるようになってきている状況は、これが本当であるとすれば、かなり末期的な状況であり、ウクライナがロシアの勢いが増すにつれて完全に蹂躙されてしまう状況に陥ることを意味します。
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ウクライナに対して上がる停戦協議に応じるべきという声
そのようなこと、つまりウクライナが敗北するような事態になった場合、それはウクライナの抵抗を支えてきたはずの自由主義・民主主義勢力の敗北に繋がり、アメリカも欧州各国も、その仲間たちも（つまりG7各国なども）その言動の信憑性が問われること繋がります。
そしてそれは、欧米諸国とその仲間たちがロシアによるウクライナ侵攻を受けて声高に叫んだ「ロシア・中国による国家資本主義陣営による影響力拡大の阻止」が失敗し、影響力のバランスがロシア・中国を軸とした陣営に傾き、今や国際経済のけん引役となってきている実利主義陣営、つまりグローバルサウスの陣営もそちらに傾くことを意味するようになります。
2月26日、パリで開催したウクライナ復興支援会議のオープニングで、フランスのマクロン大統領が発言し、すぐに欧米諸国とその仲間たちから反発を喰らった“あの”内容（編集部注：「ウクライナの抗戦を支援するために、NATO諸国とその仲間たちは地上部隊の派兵を含むすべてのオプションをテーブルの上におくべき」との発言）は、その危険性を察知したが故のものだったのではないかとも考えてしまいます。
マクロン大統領の真意は分かりませんが、同様の意見を大統領府の幹部も述べていることから、欧州の雄を自任するフランス政府としては「ウクライナを失ったらロシアは欧州へ影響力を拡大する。まずはそれを未然に防ぐためにあらゆる手を尽くすことが先決ではないか。あくまでも可能性だが、それを否定し、議論の机上に乗せないというのは、責任放棄ともいえるし、それこそプーチン大統領の思うつぼだ」という警鐘を鳴らすことが狙いだったのでないかと感じます。
アメリカ政府、ドイツ政府、そしてNATOは即座にマクロン発言を打ち消し、派兵の可能性はゼロだと言ってのけましたが、それはあくまでもプーチン大統領を刺激しないという狙いだけであり、中長期的な脅威から目を背けているのではないかとさえ思います。
ナワリヌイ氏が獄中死した後、欧米メディアが伝えるほどの反発がロシア国内で起きていないことと、諸機関をすでに掌握しているプーチン大統領が、このまま何もなければ、確実に2030年までロシアの権力のトップに君臨することになることを前提にロシア対策を練っておく必要があります。
その点では隠れた軍事大国スウェーデンがNATOに加盟したことは欧米陣営にとっては心強いことだと考えますが、対ロ有事が本当に欧州で起きてしまった場合、NATOはその憲章に謳われているように協力して即応できるのかを、再度しっかり問わなくてはならないでしょう。
しかし今、欧米諸国、特に欧州各国から聞かれるのは、【ウクライナ政府にロシアとの停戦協議のテーブルに就くべき】という声です。
現在、日に日に戦況がロシアにとって好転してきているという分析があらゆるところからもたらされ、さほど欧米諸国とその仲間たちによるロシア包囲網と経済制裁の影響が見られないという見方が大方である中、確実にプーチン大統領とその周辺は強気の態度に出て、「ロシアの条件を呑むのであれば停戦協議のテーブルに就く用意がある」とか「ウクライナ側がちゃんとすべきことを理解していたら、戦争など即時に終わる」と伝えています。
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アメリカ政府に揺さぶりをかけるプーチン
ただポイントは“宛先”はあくまでもウクライナであるのですが、実際にその連絡とオファーを入れているのはアメリカ政府です。
ウクライナによる対ロ抗戦の成否を握るのは、欧州各国ではなく、あくまでも米国政府がウクライナを支え続ける気があるかどうかにかかっているということを、ロシア政府は十分に認識し、その認識をベースにアメリカ政府に揺さぶりをかけてきています。
特に今秋に大統領選挙を控え、ウクライナ情勢において何らかの成果を求めるバイデン政権を揺さぶり、“ロシアとの停戦”を成果としてアピールする後押しをしようというお誘いだそうです。
条件が【対ロ経済制裁の即時解除】【ウクライナを中立な状態に戻すこと】【すでにロシアが編入した東南部4州とクリミア半島、セバストポリ港がロシアに帰属することを公式に認めること】【ウクライナを含むロシア国境地帯の国々からNATOのプレゼンスを消すこと】など、なかなか二つ返事では受け入れない内容になっています。
表向き米国政府はそのオファーを拒否しているようですが、それでも水面下で米ロ間の折衝が続けられ、ロシア・ウクライナ戦争のend gameのシナリオを話し合っているようです。
マクロン大統領はその状況が大変面白くないのと、「2030年までの白紙小切手をロシア国民から得たということを口実に、大統領選後、一気にウクライナに攻勢をかけ、そのまま勢いを保ってバルト三国にちょっかいを出すだろう。その場合、NATO憲章第5条規定に則り、意志に関係なく、フランスも他の加盟国も、自動的に対ロ戦争に巻き込まれる。それに備えておくべき」という警鐘を鳴らしたいのだと思います。
バイデン政権が来年以降も続く場合にはさほど問題にはならないものと思われますが、仮に“もしトラ”・“ほぼトラ”が現実になってトランプ政権の再現という状況になれば、アメリカ抜きのウクライナ戦争という状況が重く欧州にのしかかってくることを、マクロン大統領は予想していると思われます。
リーダーたちが発する言葉が必ずしもすべて理解されているとは限りませんが、その一言一句が下手をすると、不要な憎しみと戦いをまた生み出すきっかけになるかもしれませんし、“誤解”が戦争を作り出すことも多くあります。
3月に結果がでるロシア大統領選挙後、恐らくウクライナに対するロシアの攻撃が激化し、ウクライナはもちろん東欧・バルト三国のNATO加盟国は直接的なロシアの脅威に曝されることになると思われます。
そのような状況が表出する前に、国際社会はガザの問題を終わらせ、未来志向の中東情勢の形を、可能な限り地域の国々による体制を通じて構成しておく道筋をつけておく必要があります。
もしイスラエル・ネタニエフ首相のハードラインがこのままエスカレートの一途を辿り、ラファで虐殺と評される攻撃が実行された結果、沈黙を保ってきたサウジアラビア王国などの中東アラブ諸国が、ついにイスラエルに対して刃を向けることになり、そこに待ってましたとばかりにイランが加わり、親イランの勢力が各地でイスラエルに対する攻撃を激化させることに繋がれば、もう中東地域はもちろん、東地中海も火の海になることが予想されます。
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直接的な火の粉をかぶらないアメリカはどう動くのか
欧州各国にとっては、足元も激しく燃え、そして東端が同じくめらめらと激しく燃え盛ることになったら、欧州全体の安全保障が脅かされることに繋がります。
その時、口は出しても手は出してこないし、直接的な火の粉が飛んでこないアメリカがどう動くのか？
イスラエル・ネタニエフ首相の首に鈴をつけて鎮静化させる一手を取るのか？それとも「もうどうすべきか分からない」とさじを投げるのか？
ロシアの脅威に曝され、足元にも火が付く欧州を、NATO加盟国による集団自衛権を発動して守る決断を下し、再び米軍が欧州に赴くのか？それともトランプ氏が言うように、アメリカが欧州を見捨てるのか？
そう遠くないうちに、現在進行形の紛争がどう発展していくのかが見えてきます。
その時、幸か不幸かどちらの戦争からも物理的に離れているという特徴を持つ日本はそれを活かせるのか？それともG7の一員であることを最重要視して、戦火に巻き込まれることになるのか？
調停プロセスの中でいろいろな情報や分析が集まってくる中、あまりいい予感がしません。
以上、今週の国際情勢の裏側でした。
――（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2024年3月1日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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