「年収103万円の壁」を178万円に引き上げるよう求め、25年度予算案に賛成しない方針で自民党を揺さぶってきた国民民主党。だが、どうしても現役世代の手取り収入を増やしたくないとみえる石破首相は、国民民主を袖にして維新と組む道を選んだ。これに関して「石破首相は危険な賭けに出た」とみるのは元全国紙社会部記者の新 恭氏。自民党内からも国民民主に同調する声が出ており、夏の参院選にむけて「石破おろし」の動きが活発化する可能性があると指摘する。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：維新と組み国民の減税策を袖にした石破首相。積極財政派から不穏な動き
国民民主党を鼻であしらい、ほっと一息の石破首相
「年収103万円の壁」についての自民党、公明党、国民民主党の話し合いは、与党側がタイムリミットとする2月26日の会合でもまとまることはなかった。
このままだと、国民民主党は25年度予算案に反対する可能性が高いが、「高校授業料無償化」で自公と合意した日本維新の会が賛成に回る見込みだ。ほぼ年度内の予算成立にめどがついた石破首相は、ほっと一息といったところだろう。
しかし、財源が比較的少なくて済むとはいえ党勢が低迷している維新の政策を選び、昨年の衆議院選で躍進しその後も高い政党支持率を保っている国民民主を袖にしたことが、今後の政局や夏の参議院選に影響を及ぼすのは避けられない。
現に、アンチ石破色を強める党内の積極財政派から不満の声が上がり、キナ臭い空気も漂い始めた。
期待外れにもほどがあった公明党の妥協案
「年収103万円の壁」で、与党側が国民民主党の求める「178万円」にどれだけ歩み寄ることができるかのカギを握っていたのは公明党だった。
自民党の宮澤税調が所得制限付きの減税案を提案した2月18日、公明党はそれに納得せず「年収制限をなくすかたちで良い知恵がないか検討したい」と、所得制限撤廃に前向きの姿勢を示した。
ところが、21日に公明党が出してきた案は期待外れというほかない内容だった。
年収上限は自民党案の500万円から850万円に引き上げるが、課税最低限（非課税枠）は4段階に区分されており、さらに複雑さを加えていた。たとえば「665万円超～850万円以下」の課税最低限は128万円で、自民党の当初案123万円とほとんど変わらない。
公明党もまた財務省に屈した
要するに、公明党が財務省に屈したということだろう。公明党が独自案を作成する動きを感じ取った財務省は即座に“御説明”という名の“誘導”に馳せ参じたに違いない。
経済の専門家でさえ財務省の“御説明”を真に受け、「プライマリーバランス」とやらを信仰しているのである。公明党幹部に財務省に抵抗できるだけの知識があろうはずがない。そこから生み出されたものが、自民党案と変わり映えがしないのもうなずける。
公明党案を持ち帰って検討した国民民主党は25日、「所得制限があるのはおかしい」と拒絶の意思を示した。26日の会合でも、与党側は公明党案を示したまま一歩も譲ることはなかった。
石破首相は国民民主から維新に乗り換えて政権を維持できるのか？
「国民民主にウンザリしている」（政治ジャーナリスト、田崎史郎氏）という自民党内の空気の中で、石破首相は国民民主とタッグを組むことをあきらめ、今後は日本維新の会と連携していくつもりなのだろうか。
そんなことをしたら国民民主の信頼を失い、少数与党の政権運営はより心細いものになるだろう。
自民、公明、維新の3党が合意した「高校授業料の無償化」は、私立高の就学支援金について、26年4月から所得制限を撤廃し、上限額を45万7千円に引き上げるというのが主な内容だ。すでに大阪、東京で実質無償化されているが、私学に受験生が集中して公立が定員割れする傾向が生まれている。その点は今後の検討課題だろう。
ともあれこれで、維新の衆議院議員（38人）は25年度予算案に賛成する見込みとなった。国民民主が反対しても年度内に予算が成立するのは確実だ。
それにしても、石破首相は危険な賭けに出たものである。参議院選を有利に戦おうと思えば、勢いのある国民民主の政策を実現したほうがいいに決まっている。ところが、国民民主との協議が難航していたさなか、維新の共同代表になった前原誠司氏が“助け舟”を出すかのように現れ、予算案への賛成をちらつかせながら「教育無償化」の協議を求めたため、石破首相はそれに飛び乗った。
財務省の「財源はどうする」論から抜け出せない石破首相は、大多数の働き手の手取り増につながる国民民主の政策をないがしろにしてまで、維新と手を握ることを選択し、予算案の年度内成立が見通せる安堵感にようやくたどり着いた。
維新は“政策実現レース”でひとまず勝利を手にし、国政において存在感を放つための道を開いた。しかし、25日の両院議員総会では、予算案に反対するべきだという意見など、執行部に対する不満が噴出した。維新の党内はあいかわらず分裂含みだ。
「石破のせい、維新のせいで減税が遠のいた」不穏な空気
維新の動きについて、国民民主はどう思っているのか。榛葉賀津也幹事長は21日の記者会見で次のように語った。
「維新を邪魔する気はない。ただし、安易に予算を成立させれば、国民の望んでいる減税ができなくなる。そのさいには予算を通した政党にも当然ながら責任が生じるのではないか」
維新のおかげで減税が遠のいたというイメージが広がると、維新としてはつらいだろう。
吉村洋文代表と石丸伸二氏が出演したユーチューブ番組で、石丸氏を仲介役とし維新と国民が手を組んで両党の政策実現をはかるアイデアが持ち上がったこともあるが、その後、立ち消えになったようだ。
このままだと国民民主党は25年度予算案に反対するだろう。維新の賛成で予算案は成立し、国民生活に影響は出ない。「我が党の最大の味方は民意だ」「参議院選で再び国民の判断を仰げばいい」。党内には強気の意見が満ちている。
もし安易に自公の案をのむようなことがあれば支持者が離れるのは確実だ。国民の後押しで政策実現をめざす姿勢をとり続け、参議院選でエネルギーを爆発させるしかないということだろう。
石破首相としてはもちろん、国民民主が適当なところで折り合ってくれれば、万々歳ではあっただろう。だが、そうはいかなかった。
しかも、党内の反主流派に新たな攻撃材料を提供することにもなった。とりわけ、石破首相を嫌う自民党の右派や積極財政派からは国民民主に同調する声が強い。
たとえば高市早苗氏。下記は20日付のＸ投稿だ。
いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています。（省略）自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。（省略）国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません。（省略）総裁選後の人事で宮沢議員の税制調査会長就任を強く推してこられた岸田前総裁の現在のご意見もチャンスがあれば伺ってみたく存じます（後略）
7月参院選にむけて「石破おろし」活発化も
こうした不満の鬱積が今後、高市氏や旧安倍派を中心とする「石破おろし」につながっていくのかどうか。
3月末までに25年度予算が成立するとしても、それ以降、自民党保守派が強く反対する選択的夫婦別姓制度が国会の波乱要因として浮上するだろう。参院選をひかえ、石破首相が苦しい状況にあるのは変わらない。
さて、国民民主党は今後、「103万円の壁」の政策実現をどう進めていくのか。
与党は公明党案を所得税法など税制関連法案の修正案として提出する方針を表明したが、国民の古川元久代表代行は「こちらから協議を打ち切るつもりはない」として、あくまで「178万円」に向けた話し合いを継続する意向を示している。
与党と“決裂状態”に陥るのを避けながら、納得のいく政策実現をめざしていく方針のようだ。「民のかまど」から煙が立ちのぼるのは、いつのことになるのやら。
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