「二階元幹事長に約50億円」など、使途を明かす必要がない「政策活動費」への批判が高まっています。この「合法的な裏金」の問題点にいち早く気づき、初めて国会で質問したのが故・石井紘基議員でした。しかし石井氏は、自民党の政策活動費や国の裏金である「特別会計」の問題を追及する最中の2002年10月、右翼活動家に刺殺され61歳でこの世を去ることに。岸田首相は「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」を言い訳に使途公開に応じない構えですが、もしも石井氏が今の日本を見たら何と言うでしょうか？メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが解説します。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題「自民党腐敗の根源は合法的な裏金『政策活動費』にあり」
自民党腐敗の根源は合法的な裏金「政策活動費」にあり
使途を明らかにしなくていいとされ、裏金の温床となっている政策活動費。
約5年にわたって自民党幹事長を務めた二階俊博氏は、党からこれまでに約50億6千万円も受け取っていたことが明らかになっている。
茂木幹事長は2022年の1年間だけで約10億円である。
政治資金規正法は、なぜこんな秘密資金を許しているのか。そう思って、法の条文をくまなく探してみても、そこに「政策活動費」という言葉もないし、使途不明でいいとも書いていない。つまり、法による明確な規定はないのである。
石井紘基氏の戦いは今も続いている
政策活動費の本質的な問題に気づき、初めて国会で質問をしたのは、前明石市長、泉房穂氏が恩師と仰ぐ石井紘基氏（故人）だった。特別会計という国家の“隠し金庫”に厳しく切り込もうとしたことで知られる政治家だ。
2002年3月13日の衆議院行政監視委員会。沖縄及び北方対策・科学技術政策担当の尾身幸次大臣に対する次の質問。
「尾身大臣は、鈴木宗男さんの前任者として総務局長をやっておられた。自民党の財務には、たしか政策活動費という費目がある。これを尾身大臣も受け取られていた。そこで三点伺います。まず、この使途は何なのか。二つ目は、このお金を何かに使って、その支払い先の領収書を提出するようになっているのかどうか。三点目は、個人に渡されるお金だから、当然、個人の雑所得になるが、この税務申告というものをしたのかどうか」
政策活動費について、現在でも問題になっている点をあげて追及したのだが、尾身大臣は「自民党の政治活動の話であり、内閣の一員として私が説明することは適当でない」とかわし、答弁を拒絶した。
その後の石井氏の国会における足跡を国会議事録でたどると、独立行政法人通則法改正案など三つの法律案を他の5人と共同で議員提案し、同年10月18日に衆議院災害対策特別委員会の委員長に選任されている。
「与党がひっくり返る」直前に刺殺された石井氏
その直後の同年10月25日をもって、石井氏の政治活動は突然、ピリオドが打たれる。この日、東京・世田谷区の自宅駐車場で迎えの車に乗ろうとしたとき、右翼団体代表の伊藤白水によって刺殺されたのである。
伊藤は当初、恨みによる殺人であるかのように供述していたが、のちに「ある人物から依頼された」と話を変えたといわれている。しかし真の動機が解明されることがないまま、2005年11月、最高裁で無期懲役の判決が確定した。
石井氏は10月28日に予定されていた国会質問で、「特別会計」の問題を取り上げる予定だったとされ、「これで与党の連中がひっくり返る」と周囲に話していたという。
石井氏は膨大な資料を集めて分析を進めていたが、ほぼ単独行動であったため、生きていれば質問したであろう内容は定かではない。ただ、尾身大臣にただした自民党の「政策活動費」の問題についても、追及をやめることはなかったと推測できる。
石井紘基衆議院議員お別れの会 2002.11.7（旧民主党Webサイトより）
自民党の「巨額秘密資金」に2つの抜け道
「政策活動費」という“抜け道”は、政治資金規正法のなかに仕組まれている。企業・団体から政治家個人への寄附をいっさい禁止する一方で、政党が政治家個人に行う寄附については認めていること。政治資金収支報告書は政治団体の会計責任者が作成すること。この2点が“抜け道”をつくっている。
つまり、収支報告書は政治団体が提出するのであって、政治家個人には求めていない。そして、政治家個人に対して、政党は何の制限もなく寄附をすることができる。
したがって、自民党本部から幹事長個人が「政策活動費」という寄附を受け取っても、収支報告書をつくって使途を公開する必要がないということになってしまうのだ。
自民党はこれを利用し、巨額の秘密資金を支出してきた。
一般企業でいえば、社長に支給して、精算しない「渡切交際費」に当たる。本来なら、これを受け取った政治家が雑所得として申告し、税を納めるのがあたりまえだが、あくまで政治活動に使うカネだとして課税を逃れているのだ。
何に使っても自由なカネが、なぜそんなに必要なのか。自民党幹事長室は「党勢拡大や政策立案、調査研究のため」というが、誰も納得できないだろう。そのような正当な目的のためなら、「使途不明金」にしておく必要などさらさらないはずだ。
今年1月29日の衆院予算委員会で、この問題が取り上げられ、野党議員から「二階元幹事長に渡った政策活動費の使途を公開すべきではないか」と問われたさい、岸田首相は次のように答弁した。
「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスで議論が行われ今の扱いに至っている」
不思議な理屈だ。「政治活動の自由」と「国民の知る権利」のバランスとは何か。使途不明の政治資金をなくし、全ての資金の流れを国民に公開すると、なぜ政治活動の自由が脅かされるというのだろうか。
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