政治を監視するはずのメディアが「裏金容認」の茶番
フジテレビ上席解説委員、平井文夫氏は2月1日の夕刊フジ「ニュース裏表」で、次のように書いている。
岸田首相の言う「政治活動の自由」は非常に重要だ。（中略）３０年ほど前の政治改革では、政治家と特定の団体や企業との癒着を断ち切るために、献金やパー券の規制を厳しくして額を減らし、その分を政党交付金として税金から配ることになった。この改革を否定はしないが、「政治活動の自由」が制限されたというのも事実だ。すなわち支援したい政治家に自由に支援できなくなった。三十数年ぶりの「政治改革」という大きな流れの中で、「透明化」「厳罰化」のために「政治活動の自由」はさらに失われることになるだろう。
支援したい政治家に好きなだけカネを提供することが「政治活動の自由」だというのだ。筆者などは、むしろ政治がカネに縛られて不自由になるのではないか、民主主義にとってマイナスではないかと考えるのだが。
異常に多額な渡辺博道氏「1億3250万円」の使途は？
自民党の収入は、国民の税負担で賄われる政党交付金が70%近くを占め、あとは企業・団体献金の受け皿である国民政治協会や所属議員からの寄附などによるものだ。そこから、政策活動費が支出されてきた。
自民党の2022年分の収支報告書によると、政策活動費を受け取ったのは15人で、合計14億1630万円。金額の多い順に6人を並べてみた。
- 茂木幹事長：10億150万円
- 渡辺博道衆院議員：1億3250万円
- 遠藤利明(当時の総務会長、選対委員長）：7900万円
- 麻生太郎副総裁：6500万円
- 関口昌一参院議員会長：5350万円
- 高木毅国会対策委員長（当時）：3470万円
もちろん茂木幹事長が突出しているわけだが、注目すべきは渡辺博道氏であろう。
渡辺氏は茂木派の副会長で、文字通り茂木氏を支える存在。2022年5月18日に7500万円、12月7日に5750万円を受け取っている。
同年12月27日に二度目の復興大臣に就任するまで党の経理局長だったとはいえ、総務会長や国対委員長と比べればわかるように、異常に多額だ。茂木幹事長がどんな目的で側近にこれほどの“つかみ金”を党の金庫から出したのか、ぜひ知りたいものである。
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