裏金を透明化しても「政治活動の自由」は脅かされない
22年前、石井紘基氏が国会で指摘した「政策活動費」というインチキは、法に違反していないという理由で、野党の一部にも伝播して継続されてきた。
パーティー券売上をめぐる裏金疑惑が持ち上がったことをきっかけに、ようやく廃止や透明化を求める声が上がりはじめたが、岸田首相は「使途を公開すれば、個人のプライバシー、企業団体の営業秘密を侵害する」などと、消極的な姿勢を崩さない。
国民の血税による巨額の政党交付金をもらっている政党が、「政策活動費」と名づけさえすれば、政治家個人に対していくらでも裏金として渡すことができる仕組みはどう考えてもおかしい。違法でないからやっていいということにはならないはずだ。
真剣に政治改革を進めているように見せかけても、裏金づくりのための法の抜け穴を残すかぎり、国民の信頼は取り戻せない。
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