先の日米首脳会談を、国内主要メディアは「石破首相はそこそこよくやった」とおおむね肯定的に報じた。まずは“面接試験”に合格したという解釈だ。一方で「トランプ大統領はしばしば、ディールの相手を持ち上げた後に手のひらを返してきた」と指摘するのは元全国紙社会部記者の新 恭氏。とりわけ米側が進めたい「相互関税」は、日本にとって大きなリスクをはらんでいるという。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：友好ムードに安堵し、まんまとトランプ流の術中にはまった石破首相
“表面的には”石破首相が成功を収めた日米首脳会談
石破茂首相がトランプ大統領との初の首脳会談に臨む前、日本のメディアでは、二人のケミストリー（相性）や石破首相の外交手腕についての不安が報じられていた。「石破総理は持論をぶつのではなく、商談だと思って臨まなければいけない」という政府関係者の指摘もあった。
さぞかし緊張の日々だっただろう。首脳会談とはいえ、石破首相にとってはトランプ大統領との関係を決定づける「面接試験」のようなものだった。だからこそ、麻生太郎氏や孫正義氏と会って「傾向と対策」についてのアドバイスを受けるなど事前準備を重ね、アピールポイントを整理して、その場にのぞんだのだ。
会談当日。石破首相は、日本が世界最大の対米投資国であることを強調し、日本企業による巨額の投資計画や石油、天然ガス輸入などを具体的に示すことで、トランプ氏に好印象を与えようとした。
表面的に見る限り、その目論見は成功した。互いに褒め合い、友好ムードのうちに会談は進み、トランプ大統領から圧力発言が飛び出すこともなかった。石破首相は9日のNHK番組で「大勢の方に努力いただき、良い結果となった」と胸を張った。政府内からは安堵の声がもれ、与党はもちろん野党からも評価する声があがったと読売新聞は書いた。
総じて日本のメディアは、石破首相がそこそこよくやったという論調だ。それだけ、過剰に心配していたということだろう。しかし考えてみれば、トランプ氏が石破氏に愛想よく振る舞うことに、何の不思議もない。
カナダ、メキシコ、中国に対して追加関税をつきつけたことで、すでに間接的には日本にも強烈なプレッシャーをかけているのだ。仲良くさえしておけば、日本の首相が気前よく経済的恩恵を米国に与えてくれるのは安倍晋三元首相との関係で経験済みである。初対面から石破氏に厳しい態度で接する理由など全くない。
トランプ大統領の「相互関税」、日本に大打撃も
一方、米国メディアは、トランプ大統領の本音の部分を報じている。たとえば、ワシントンポスト紙（現地時間2月7日）。
トランプ大統領は記者会見で、日本が米国からの輸入を増やす措置を取らなければ、まもなく米国から関税を課される可能性があると示唆した
関税強化は日本政府が最も恐れることだ。会談後の両首脳の記者会見のなかに、米記者がこの記事のように解釈し得る部分があるのかどうか。関税がらみの発言を抜き出してみた。