世界経済を大混乱に陥れているトランプ大統領の相互関税。日本をはじめ各国に厳しい数字が突きつけられる中、リスト内にロシアが含まれていないことがさまざまな憶測を呼んでいます。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、トランプ氏が関税リストからロシアを除外した思惑を考察。「2つの可能性」を取り上げ各々について詳しく解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプ大統領はSaverなのか？それともDestroyerなのか？
トランプは救世主なのか、破壊者なのか。遠くない未来に世界が目の当たりにする現実
「トランプ氏は世界を破壊している」
トランプ大統領が相互関税の発動を発表した後、そう叫んだのは別に各国のリーダーやビジネスリーダーだけではありません。アメリカ国内でも民主党・共和党の支持者がそのような抗議を行い、バイデン時代以上に国内が分断していることが分かります。
相互関税が発表された後、一夜にして世界中の株式市場では数兆ドル規模の“価値”が吹っ飛び、多くの国の経済に凄まじいショックを与えました。
中国のように報復関税合戦を行い、本格的な貿易戦争に打って出た国もありますが、ほとんどの国は、ショックの中、あたふたし、トランプ政権に対していろいろなチャンネルから取り繕い、何とか関税率を下げてもらうか、できれば関税の発効を止めてもらえないかと懇願する姿が見えました。
4月10日現在、急にトランプ大統領は「アメリカに対してディール・メイキングを持ち掛けている国々に対する関税を90日間停止する」と発表し、一時は各国の投資家たちにひと時の安堵を与えたように見えますが、実際には先行きの見えない、何とも気味の悪い状況が続いていると見るのが適切ではないかと考えます。
「交渉の最初の段階で無理難題を条件として提示し、あとは黙り込んで、相手がひとりでに妥協を始めるのを待つ」というのは、旧ソ連、そしてロシア流の独特の交渉術ですが、トランプ大統領の用いた交渉術は、「無茶な条件を突き付け、実際に脅しをかけて、自分の望むものを得る」という戦略ならばそれに似ているように思いますが、この段階で90日間の発効停止をアナウンスするのは、ピュアに交渉戦術だけを見ると不十分な気もします。
ただ評価するならば、世界的な戦争のトリガーになりかねない世界経済の崩壊、言い換えると世界の自由貿易体制に支えられる経済システムを破壊するという惨劇は、寸前で回避することが出来たと言えるでしょう。
今後、各国がトランプ大統領を相手にどのようなディール・メイキングを試みるのか、そしてその結果、関税に絡む無茶ぶりがどのような結果に収まるのか、まだ予測が付きません。
ところでこのトランプ関税劇場の裏で、不可解なことが起こっていることに皆さんはお気づきだったでしょうか？
すでにホワイトハウス報道官が発言しているので広く知られることになりましたが、今回のトランプ関税（相互関税）からロシア（そして北朝鮮とベラルーシ）が除外されています。
報道官曰く「ロシアとアメリカの間にはほとんど貿易の実績がない」とのことですが、ここで問題なのはtrade volumeではなく、ロシアからアメリカは何を買っているのか？という点です。
答えはアメリカの原発を稼働させるためのウラン鉱石と、アメリカの大規模農業生産を裏支えする化学肥料です。
アメリカとロシアの間の貿易の品目はすくないものの、これら2品目に関しては完全にロシアに依存しているようで、ピュアに相互関税から得られるものはなく、どちらかというとアメリカを傷つけることになりかねないとの助言があったと言われています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
トランプ関税リストからのロシア除外が呼ぶさまざまな憶測
ただ、これまでにウクライナ戦争の停戦協議にロシアが応じず、停戦合意が成立しない場合にはロシアにも関税措置を課すと脅しをかけていただけに、いろいろな憶測が飛ぶことになります。
1つ目は【トランプ大統領からプーチン大統領に対する最後通牒的なメッセージ】という見方です。
今回、露骨にロシアを相互関税のリストから外したのは、他国に対して異常な関税率を課す姿を鮮明に見せつけ、プーチン大統領に早期の停戦合意を促すためのメッセージという見方です。
ただこれは、すでに先に説明したとおり、ロシアにはあまり効かず、すでにロシア経済は制裁下でアメリカ・欧州抜きの貿易・物流のシステムが出来上がっており、今更アメリカがロシアに高い関税をかけたところで何も痛みを感じず、逆にロシアがそれに反応したら、アメリカに痛手となることを重々承知しているということから、あまり有効な見解ではないと考えます。
どちらかというと、すでに激化している米中間の摩擦をさらに激しくすることで、中国経済に痛手を与え、ロシアを経済的にも外交的にも、そして恐らく軍事的にも支えている中国の懐を痛めるという狙いがあるのではないかと考えられます。あくまでも私の憶測ですが、あながち間違いでもないだろうと感じています。
仮にそうだとしても、それをプーチン大統領はどう感じるかは分かりませんが、それは約1か月後にモスクワで行われる予定の中ロ首脳会談のころには見えてくるのではないかと考えます。
2つ目は【プーチン大統領を習近平国家主席から引き離すための意図的な策略】という見解です。
1つ目の最後にも触れたように、5月9日には中ロ首脳会談が開かれることになっていますが、その場で中ロが結束を固めて、中ロを中心に進めてきた国家資本主義陣営の基盤が強固なものになり、そこにグローバルサウスの国々や中東アラブ諸国、イラン、そしてアフリカの国々が加わって、反欧米の経済圏・勢力圏が形成されることを恐れているという見方です。
ロシアに塩を送りつつ、中国には塩対応をすることで、中国側に「プーチン大統領はトランプ大統領との間で何か取引をしたのではないか」と対ロ疑念を抱かせ、プーチン大統領と習近平国家主席との絆に楔を打ち込み、中ロ間の疑心暗鬼と緊張度を高めることで、対米抵抗勢力の成立を防ごうとする意図があるのではないかという見解です。
これは主に中国の専門家が口にする分析内容ですが、その確認のために、習近平国家主席は王毅外務大臣（政治局常務委員）をモスクワに急遽送り込み、ラブロフ外相との会談を行わせたと思われます。
その際、ロシア側はカウンターパートのラブロフ外相との会談に加えて、プーチン大統領が王毅外相に直接会うという演出を行って、その疑念の打ち消しを行い、習近平国家主席をモスクワに招くことに加え、自分も中国の対日戦勝記念式典に赴くことを約束して、中ロ間の結束は強固であり、絶対であることを示したと考えられます。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
トランプに対ロ交渉カードとして用いられるウクライナ
以前、「国際情勢の表舞台にプーチン大統領がカムバックし、今では各国を自らの掌の上で踊らせ、ロシアにとって有利な状況を作り出そうとしている」という分析を示しましたが、見方によってはその戦略は見事に奏功しているように見えます。
【関連】国際社会を掌の上で踊らせる独裁者プーチン。トランプを手玉に取り欧州と駆け引きしつつ中国をもしっかりと繋ぎとめる狡猾さ
そのプーチン大統領の戦略は、トランプ大統領が“停戦”を急ぐ焦り度合いとも相まって、ロシア・ウクライナ戦争の結末に対しても、ロシアに有利な条件を次々とトランプ大統領にのませることに役立っているように思われます。
アメリカの戦争研究所などの分析によると、「プーチン大統領は一枚も二枚も上手で、トランプ大統領をうまく操り、まず欧州諸国と決別させ、その上で停戦協議に積極的に応じるという条件を掲げながら、ロシア側の条件をトランプ大統領に丸呑みさせ、究極的にはウクライナへの侵攻の事実さえ、なかったことにさせようとしているのではないか」という見解も出てきています。
調停グループを通じた協議を行っていても、トランプ政権の息がかかっているアメリカのメンバーたちは、時折、まるでロシア政府のエージェントかと疑うような発言をすることが多く、最近では「ロシア・ウクライナとの協議を長引かせる時間的な余裕はアメリカにはない。内容よりも、とにかく停戦合意と、停戦という事実がアメリカには必要なのだ」という意見も聞かれる始末で、まさにロシアの思うつぼではないかと懸念する状況です。
「ロシア、プーチン大統領に対して苛ついている」という発言をしつつも、トランプ大統領はプーチン大統領批判を避け、「彼となら素晴らしいディールが出来る」と持ち上げたり、「プーチン大統領は素晴らしいリーダー」と褒めたりして、様々な案件においても、バイデン政権時とは打って変わって、ロシア非難をトーンダウンさせ、プーチン大統領を取り込もうとしていますが、そこは恐らくプーチン大統領の思い通りになっていると思われます。
そのような状況下では、確実にウクライナは対ロ交渉カードとしてアメリカに用いられ、ウクライナがいないところでウクライナの運命が決められるという恐るべき状況に陥ることが目に見えています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、不利になる一方の戦況と、アメリカからの支援のすぼみに直面し、自らの去就まで交渉のテーブルにあげて、欧州各国の関心を惹き、かつ支援を引き出そうとしていますが、それに乗ってくるのは英仏のみで、それもお得意の口約束と、待てど暮らせど届かない実際の支援という悪循環の繰り返しだと思われるため、日に日に八方塞がりの状況が鮮明になってきています。
トランプ大統領がロシア・ウクライナ間の戦争を終結させるという約束は、うまく行けば彼を本当のpeace makerにし、かつ世界に安定をもたらす光となるはずですが、実際には、その“光”に自ら惑わされ、紛争をさらにややこしくし、そして解決のためのドアを閉じてしまいそうな状況です。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
ガザ紛争調停でアラブ諸国を激怒させたトランプの特使
それは、トランプ大統領が解決を約束したガザ情勢の混乱にも直結します。
唯一、ネタニエフ首相の暴走を止め、イスラエルに圧力をかけて、パレスチナ人に対する無差別攻撃と非人道的な行為を停止させることができる存在と思われたトランプ大統領ですが、実際に停戦のための働きかけの内容は、100％イスラエル・ネタニエフ寄りの条件の押し付けと、イスラエルによるガザ占領と、パレスチナ人の追放という、とんでもないものであることが明らかになり、彼の特使として仲介を行うウィトコフ氏も、仲介・調停の任務の遂行というよりは、完全にトランプ氏の条件の押し付けしかできず、仲介人にあってはいけない一方的な発言や、脅しにも似た内容の押し付けなどが頻繁に見受けられるため、より状況を複雑にし、さらには味方につけるべきサウジアラビア王国をはじめとするアラブ諸国を激怒させる結果になってしまっています。
以前、「ガザはアメリカが所有し、再開発を行う。ガザの住民は周辺国に移住しなくてはならない」と発言し、国際社会を混乱させ、かつアラブ諸国を激怒させたトランプ発言ですが、最近はまるでその発言に沿った行動をとるかのように、イスラエル軍はガザ地区への攻撃を激化させ、すでにガザ地区の50％強を占拠し、支配する状況になっています。
またネタニエフ首相も、トランプ大統領の発言を引用し、「ガザの人たちはガザから出ていくべきだし、彼らはどこにでも行くことができるのだから、一刻も早く出ていくのが、彼らのために最も良いのだ」と述べて、イスラエルによる強硬策を正当化しています。
その主張と正当化はガザ地区に対する蛮行に留まらず、国際社会の目がガザに惹きつけられている間に、ヨルダン川西岸地区に対する大規模攻撃を行い、パレスチナ人のインフラを徹底破壊して更地化し、極右政党の願いのままに、ユダヤ人入植地の拡大に勤しみ、これを機に、一気にパレスチナを破壊しようとしているように見えます。
その刃はパレスチナに留まらず、ガザ同様、停戦合意が成立していたレバノンにも及び、レバノン政府がヒズボラを制御できていないと文句をつけ、それを理由にレバノンの首都ベイルートとその近郊に対する空爆を行っています。
現政権は可能な限りヒズボラの影響を排除して、何とかイスラエルとの和平を保とうとしていますが、イスラエルにとっては、特にネタニエフ首相が率いるリクードにとっても、連立を組むユダヤの力にとっても、レバノンの存在は、イスラエルおよびイスラエル人の生存にとっての脅威という認識が強く、“イスラエルの懸念を100％理解してくれる”トランプ政権の傘を着て、レバノンにケチをつけて、国家安全保障上の脅威に仕立て上げて一気に叩こうという魂胆が見え隠れしています。
そして同様の“戦略”は、アサド家を追い出し、国内で権力闘争が続き、まだ国家基盤が固まっていないシリアに対しても用いられています。
イスラエルは、イスラム過激派にカテゴライズされるシャラア氏による暫定政権を危険視しており、その暫定政権から新政権樹立に至る過程で、シリアの軍事的能力が高まる前に何とかシリアを制御したいと願っているようです。
アサド前大統領がロシアに亡命し、ダマスカスをはじめ、シリア各地で反アサド派が勝利を収めた混乱の影で、長年の係争事案であったゴラン高原の実効支配を確実なものにし、さらにはシリアに対する領土的な野心も明確に打ち出し始めています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
トランプと世界は最悪の事態をどう防ぐのか
ただの妄想や噂のレベルと批判されるかもしれませんが、シャラア氏による暫定政権が落ち着くのを妨害するために、各地に残存していた親アサド派を支援し、地方での蜂起を手助けしてシリア国内情勢をさらにややこしくしようとしているという情報も寄せられています（真偽のほどはわかりません）。
その裏で虎視眈々とシリアを急襲する（吸収する）機会を伺い、トランプ大統領自身がシリア情勢に全くと言っていいほど関心がなく、かつ自分の意のままに動くと思われるイスラエルとネタニエフ首相の下に置いたほうが良いと考えていると言われていることも加味して、イスラエルに対しての脅威を一気に取り除く絶好の機会と考えているように見えます。
今、イスラエルはパレスチナ（ガザとヨルダン川西岸地区）、レバノン、そしてシリアを3方向に同時に戦端を開き、一気に支配しようとして動いているように見えます。
これらは、領土的な欲とも見えますが、恐らく“戦争をしている限りは支持を得ることができ、かつ自分の政権の存在理由が確固たるものになる”というネタニエフ首相の政治的な思惑と野心が大いに働いていると思われます。
これを止めることができるのは唯一トランプ大統領だけのはずですが、そのトランプ大統領は、公約としての“停戦”の実現にしか関心がなく、大嫌いなバイデンが出来なかったウクライナとガザの停戦を自らが成し遂げたと言いたいがために、プーチン大統領やネタニエフ首相の横暴を見なかったことにし、「責めない代わりに私に停戦という成果をよこせ」というディールを作ろうとしているため、個人的には全く期待ができないと考えています。
このまま欧州各国が出来もしない口先だけの約束をし、ウクライナを見捨て、ロシアにすり寄るようなことが起これば、確実にウクライナは存在を失うことになるでしょうし、その大きな譲歩と妥協は決してロシアの野心を止めることはなく、近い将来にバルト三国やポーランド、モルドバなどにプーチン大統領の魔の手が差し伸べられ、欧州各国はより直接的にロシアの脅威に晒されることになります。
そのような緊張感あふれる状況において、もしフィンランドやスウェーデンが、何らかの折に偶発的な衝突をロシアとの間で起こしたりしたら、両国はNATO加盟国でもありますので、ロシアの攻撃が欧州全域に及ぶという悪夢の可能性も否定できなくなります。
同様のことが中東で起きた場合、「イスラエルの暴走を止めるのはイスラエルとの戦争しかない」とアラブ諸国が一致団結して立ち上がるようなことになれば、終わりなき激しい戦争が中東全域を包み、その戦火は地中海を越えて南欧や北アフリカ、東アフリカなどに広がり、そこにトルコが巻き込まれることで、複数の戦争の火が繋がり、一気に戦火が広がることにもなりかねません。
トランプ大統領と世界はどうやってそのような最悪の事態を防ぐのでしょうか？
トランプ大統領と政権が混沌とし、緊張高まる世界の救世主（Saver）となれるか、それとも混沌とした世界に止めを刺す破壊者（Destroyer）になるか？
その結論は、そう遠くないうちに、私たちに見えてくるものと思われます。
以上、今週の国際情勢の裏側のコラムでした。
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年4月11日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録下さい）
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
image by: The White House － Home | Facebook