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クーリング・オフでは守れない? 悪質商法ジャーナリストが明かす、今も「催眠商法」がなくならない理由

高齢者を狙った「催眠商法」による被害が、いまも後を絶ちません。悪質商法のジャーナリストである多田文明さんは自身のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で、近年の催眠商法は、かつての強引な押し売りとは異なっていると語り、催眠商法がいまだ現役の詐欺手法であり、かつ巧妙化している現実を浮き彫りにしています。

催眠商法の手口で、サプリメントを販売した業者の経営者らが逮捕される

催眠商法への注意喚起は、長年なされていますが、いまだになくなりません。法の網が十分にかかっていない側面だけでなく、この手口が進化していることも知っておかなければなりません。

催眠商法では、日用品や食品をプレゼントするというチラシなどを通じて、高齢者を会場に集めます。ここでは日用品や食材などを安価に販売し、さらに楽しい話をしながら来場者の気分を高揚させて、冷静な判断ができない状況にさせていきます。

コンサート会場のような盛り上がりの場面を想像してもらえればと思います。

こうした高揚感のなかで、高額な商品を紹介して契約させます。この手口自体は今も変わりありません。

今月、催眠商法で、健康食品会社の経営者らが、販売目的を告げずに勧誘したとして、特定商取引法違反と医薬品医療機器法違反の疑いで経営者の男性らが逮捕されました。

サプリメントを購入させる際に「食べる抗がん剤」「抗がん剤と同様の薬効がある」とうたったとのことで、思考力を低下させた状況下で、医薬品のような効果があるように思わせる言葉をいっては絶対にいけません。冷静な判断が鈍っているところに付け込む悪質な行為だと思います。

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どのように催眠商法の手口は巧妙になったのか

押し売りのような、強引な売り方であれば、被害に気付きやすいのですが、催眠商法では「喜んで買った」と思わせるようにしていますので、被害に気付かない方が多くいます。

催眠商法の業者もその辺りはわかっており、堂々と「クーリング・オフ」があることを話します。なぜなら、それをできないことがわかっているからです。

以前の催眠商法では、布団や着物などを売っていました。この時、気分を盛り上げて、その場で商品を売りつけることが多くありました。
しかし最近の催眠商法では、来場者らに安い商品を提供しながら、何度も通ってもらうように仕向けます。その結果、多くの高齢者はリピーターとなり、高額商品を購入させられます。

こうなると、何度も会場に通わせることで、無条件での解約ができる8日間など、あっという間に過ぎてしまうことになります。

この期間でのクーリング・オフは、催眠商法において身を守る手段として、十分な効果はありません。マルチ商法では20日以内ですが、催眠商法ではもっと長く、2か月以上にしなければならないと思っています。

被害を防ぐためには、周りの人たちが気づくことが大事になります。

今の催眠商法では、健康食品の販売が主流になっています。

布団などであれば気づきやすいですが、健康食品となると、それが催眠商法で買ったものか、通信販売で買ったものかが、判然とせず、周りの人たちも被害に気づきにくくなります。

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image by: Shutterstock.com

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悪徳業者などへの潜入取材した数は100ヶ所以上。数々の現場経験と被害者への聞き取り取材から、詐欺・悪質商法に詳しいジャーナリストとして一線で活動し、多数のテレビ・ラジオに出演している。現在はヤフーニュースのオーサ・公式コメンテーターとして、コメントやニュース記事を執筆中。消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」(2017年~18年)の委員も務めた。雑誌「ダカーポ」にて、悪徳商法に誘われたらついていく連載を担当。それをまとめた著書「キャッチセールス潜入ルポ~ついていったらこうなった」(彩図社)はフジテレビで番組化され、ゴールデン枠の特番で第8弾まで放送された。新刊11月予定「信じてみたら、ダマされる。~元統一教会信者だから書けたマインドコントロールの手口」(清談社清談社Publico)

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【著者】 多田文明 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎月 14日・28日

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