時として相手に圧力をかけ、自らに有利な状況を作り出すことも必要となる国際交渉の現場。しかし「逃げ道を塞がれた側」が、「追い詰めた側」の望まない行動に出る事態も往々にして起こるのが現実でもあります。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦が読み解く国際情勢の裏側戦略インテリジェンス・レポート』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中東情勢に焦点を当て関係各国の攻防を詳しく分析。さらに交渉において相手に「適切な出口」を残すことの重要性を解説しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
逃げ道が消えるとき－追い詰められた者たちの危うい賭け
「追い詰められた者ほど、危険な賭けに出る」
紛争の現場に長くいると、何度もこの場面に出会います。
問題は、相手を追い詰めること自体ではありません。追い詰めた先で、相手がどこへ向かうのか。そこを見誤ると、こちらが望んでいなかった方向に、紛争が一気に転がり始めます。
今週の世界では、それがいくつもの場所で同時に起きています。
ホルムズ海峡の通航が大きく細った後、サウジアラビアが頼みにしてきた東西パイプラインが無人機攻撃で止まり、その先の紅海の出口では、フーシー派がモカの港を押さえ、周辺の島々へと進出しました。
その圧力は、11月の中間選挙を控えた米国のディーゼル価格に跳ね返り、トランプ大統領は、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃停止に合意したと一方的に宣言しました。
宣言の翌晩にも、ロシアの製油所とキーウのエネルギー施設は炎に包まれています。ウクライナで消耗を続けるロシアは、NATO加盟国の空や海で、戦争の一歩手前の揺さぶりを強めています。
国際原子力機関、IAEAは20年ぶりにイランの核問題を国連安全保障理事会に委ねましたが、この一手は、イラン国内でくすぶってきた核不拡散条約、NPTからの脱退論を、再び刺激しかねません。
交渉学には、BATNAという考え方があります。交渉がまとまらなかったときに取りうる最善の代替案のことで、これが手元にある者は落ち着いて構えられ、これを失った者ほど冷静さを失っていきます。
今週号では、9つの現場を三つの層に分けて読んでいきます。
最初の層は、逃げ道を失いつつある当事者たちで、サウジアラビア、米国とイラン、そしてロシアです。
次の層は、自ら新しい逃げ道を作ろうとしている国々で、フィンランド、トルコ、日本、そして中国が登場します。
そして最後の層が、逃げ道を作ること自体を仕事にしてきた調停の世界で、これは調停官ノートでお話しします。
【1.出口を塞がれるサウジアラビア－二重封鎖と紅海の攻防】
今週、最も大きく状況が動いたのは紅海でした。
9月10日、イエメンの反政府武装組織フーシー派は、紅海に面した港湾都市モカを掌握しました。暫定政府側の部隊は、これを戦術的な撤退だと説明し、南へ40キロあまり離れたドゥバーブまで後退しました。
フーシー派はその後、紅海の入り口にあたるバベルマンデブ海峡に浮かぶペリム島に加え、ハニーシュ諸島方面にも進出したと伝えられています。
アナリストの間では、イエメンの紅海沿岸のかなりの部分が、フーシー派の支配下に入りつつあるとの見方が出ています。
要所を一つずつ押さえていくやり方は、一度ごとの動きが小さいぶん、相手に本格的な反撃の口実を与えにくく、気づいたときには選択肢がほとんど残っていないという厄介さがあります。
国連のグルンドベリ特使は9月10日の安保理会合で、イエメンの戦争は新たな、より危険な段階に入ったと警告し、2022年の停戦以来、全面戦争のリスクが最も高まっているとの認識を示しました。
イエメン政府も同じ日、外相名で安保理に断固たる対応を求める書簡を送り、フーシー派を支えるイランが海上輸送の要衝を支配しようとしていると訴えています。国連人道問題調整事務所（UN-OCHA）によれば、9月に入ってからだけで、およそ12万5,000人が住む場所を追われました。
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ
■サウジアラビアが襲われた「もう一つの打撃」
紅海の出口の重みは、数字にも表れています。
米エネルギー情報局（EIA）のデータによれば、2026年4月から6月にバベルマンデブ海峡を通った石油は日量810万バレルで、2025年10月から12月の540万バレルから大きく増えました。同じ期間に、ホルムズ海峡を通った石油は日量2,160万バレルから490万バレルへと、8割近く減っています。
数字の上では、いまや紅海の出口のほうが、ホルムズ海峡よりも多くの石油を運んでいる計算です。
もちろん、これはホルムズ海峡の代わりに、紅海側へ輸送が振り替えられた結果でもあります。それでも、ホルムズ海峡が細れば細るほど、バベルマンデブ海峡の重みが相対的に増していくことは、この数字から読み取れます。
フーシー派がこの時期に紅海の出口へ手をかけたのは、偶然ではないと私は見ています。
同じころ、サウジアラビアをもう一つの打撃が襲いました。
9月10日から11日にかけて、ペルシャ湾側と紅海側を結ぶ東西パイプラインが無人機攻撃を受け、稼働を停止しました。サウジアラビア当局は無人機の発射地点をイラク南部のマイサン県と特定したと伝えられ、イラクの首相府も9月13日にこれを認めて、現地の司令官を更迭しています。
東西パイプラインは、ホルムズ海峡を避けて原油を紅海側へ逃がすための、極めて重要な生命線でした。輸送能力は日量700万バレルほどありますが、紅海側の積み出し港の処理能力に合わせて、攻撃前は日量400万バレル前後に抑えて運用されていたと報じられています。
その出口にあたる紅海側のヤンブー港では積み出しが止まり、欧州向けの出荷の一部がキャンセルされました。ヤンブーに残る輸出向けの在庫は、5日から7日分程度にとどまるとの報道もあり、いかに状況が切羽詰まっているか推察することが出来ます。
パイプラインの復旧時期についての見通しは、当初、大きく割れていました。AP通信は中東の当局者の話として、ポンプ施設などの損傷により修復には3週間から5週間かかると伝え、ライト米エネルギー長官は9月15日、復旧は日単位の話だと語っています。
その食い違いを埋めたのが、9月16日のブルームバーグの報道でした。
サウジアラムコは、輸送能力の半分ほどを数日のうちに回復させ、全面的な復旧には6週間ほどを見込んでいるとのことです。ゆえに「半分は数日で戻るものの、元通りになるには1か月以上かかる」というのが現時点での実相でしょう。
国際エネルギー機関、IEAの9月の月報によれば、サウジアラビアの8月の原油供給は日量600万バレル程度まで落ち込み、30年以上ぶりの低い水準となりました。
北海ブレント原油の先物は9月9日に約4か月ぶりに1バレル100ドルを超え、パイプライン停止を受けた9月15日には108ドル台で取引を終えました。17日には、パイプラインの半分が早期に戻るとの報道を受けて105ドル台まで下げていますが、ホルムズと紅海の両方に不安を抱えた市場が、落ち着きを取り戻したとは言えません。
こうした中、サウジアラビアは、大きく細ったホルムズ海峡経由の輸出を、少しでも増やせないか検討していると伝えられています。「紅海側の逃げ道が狭まったので、狭くなった元の道をもう一度広げにいく」というのは、相当に苦しい選択です。
ムハンマド皇太子は9月14日、ジッダで米中央軍のクーパー司令官と会談し、翌15日にはカイロでエジプトのシシ大統領と会いました。シシ大統領は紅海の航行の安全を支持し、湾岸の安全保障はエジプトの安全保障と一体だと応じています。スエズ運河の通航収入を大きく損なってきたエジプトにとっても、紅海の出口が塞がることは死活問題です。
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ
■ムハンマド皇太子にとっての最大の誤算
米ニュースサイトのアクシオスは、先週ドイツで、クーパー司令官の呼びかけにより、米国、イスラエル、サウジアラビア、UAE、バーレーン、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトの軍の最高幹部が非公開で集まったと報じました。
会合の主な議題はイランとホルムズ海峡でしたが、これとは別に、イスラエルとサウジアラビアの間で、フーシー派に対するサウジの軍事作戦をイスラエルがどう支援できるかが話し合われたとのことです。
イスラエルはすでにUAEに対して、情報収集や警戒監視、偵察の面での支援を行っており、同様の支援をサウジにも提供できないか検討していると伝えられています。国交のない両国の軍の幹部が、同じ脅威を前に実務的な協議を重ねているとすれば、平時なら何年もかかる接近が、戦時の圧力で一気に進んでいると言えそうです。
これまでサウジアラビアは、イスラエルとの国交正常化の条件として、パレスチナ国家の樹立に向けた道筋を求め、米国からの安全保障の約束や原子力協力をあわせて引き出そうとしてきました。その交渉では、時間はサウジの味方でした。今は、紅海の出口を守るために、イスラエルの情報や監視の能力を必要としているのがサウジアラビアの側です。
「交渉力の天秤が、戦時の必要によって静かに傾き始めている」ことを示すこの変化を、私は中東の外交地図を長い目で塗り替えかねない動きとして見ています。
フーシー派とサウジアラビアの対立は、宗教的に最も敏感な領域にまで近づいています。
9月15日、サウジ主導の連合軍はメッカの南方でフーシー派の無人機を迎撃したと発表し、聖地への攻撃はレッドラインだと強く警告しました。フーシー派は聖地を狙ったことを否定していますが、双方がこの一線を口にし始めたことに、紛争の温度の高さが表れています。
オマーンの仲介により、9月12日から13日にかけてマスカットで米国の当局者とフーシー派の幹部が接触し、フーシー派が米国との停戦は維持する一方でサウジの船は攻撃対象になり得ると伝えた、との報道もあります。
ただ、この接触について米国務省は確認しておらず、現時点では未確認の情報です。仮に事実であれば、フーシー派は米国とサウジアラビアを切り分け、米国を刺激せずにサウジだけを締め上げるという、計算された戦い方をしていることになります。
ムハンマド皇太子にとっての最大の誤算は、米国とイランの軍事衝突がここまで長引いたことでしょう。
イランの攻撃でアラムコの施設や空港が被害を受け、紅海側ではフーシー派による海上封鎖が宣言され、脱石油を掲げた成長戦略も、投資の優先順位の見直しを迫られています。巨大都市構想のNEOMは以前から計画の縮小が伝えられていましたが、この戦争がその流れを加速させているように見えます。
イエメンの停戦を支える仲介に関わってきた立場から言えば、モカ陥落がもたらした最も深刻な変化は、地図の塗り替えそのものより、フーシー派が交渉のテーブルで使える手札を一気に増やしたことにあります。紅海の出口を握る者は、サウジアラビアだけでなく、世界の石油市場全体に対して発言力を持つからです。
交渉では、相手のBATNAを削ることが、自分のBATNAを磨くことと同じくらい効きます。東西パイプラインへの攻撃と紅海沿岸への進出は、私の読みでは、サウジアラビアの逃げ道そのものを狙った、極めて交渉的な軍事行動でした。
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ
【2.選挙の時計で動く戦争－ホルムズ海峡と期限の管理】
この混乱の震源地は、米国とイランの戦いです。
トランプ大統領は9月9日、原油価格は中間選挙の後に下がるとの見通しを示し、米メディアの一部は、戦争そのものも選挙が終われば早期に終わるとの趣旨を語ったと伝えています。9月14日には、「11月3日を過ぎれば石油価格は急落する」とSNSに投稿しました。
戦争の終わりと選挙の日程が、これほど近いところで語られること自体が重要です。
交渉の世界では、期限をどう扱うかが結果を大きく左右します。期限を自分から公にすると、相手はその日まで待てばよいと考え始めるからです。イランの側から見れば、11月3日という日付は、耐え抜くべき目安として受け止められかねません。
実際、イランは強気の姿勢を崩していません。革命防衛隊の報道官は9月9日、敵が2か所から3か所を攻撃すれば、イランは20か所を攻撃すると語ったと、イランのファルス通信が伝えています。
ホルムズ海峡では、事実そのものをめぐる争いも続いています。
イラン革命防衛隊は、「イランが航行を禁じていると主張する海域を通ろうとしたタンカーが機雷に触れて炎上した」と発表しました。
米中央軍はその主張を虚偽だと退け、「問題のタンカーは8月にイランのミサイル攻撃で航行不能となってオマーン沖で立ち往生していたところを、週末にイランの無人機が再び攻撃したのだ」と説明しています。
どちらの説明が正しいのか、現時点で独立して確かめる手段はありません。9月14日には、米国の無人艇を拿捕しようとした革命防衛隊の小型艇2隻を、米軍の無人機が撃破したとも報じられています。明らかに情報が錯綜しています。
海峡を通る船の数をめぐっても、見方は大きく割れています。
ロイター通信が船の追跡データをもとに伝えたところでは、9月15日にホルムズ海峡を通過した商品輸送船はわずか4隻でした。米国の当局者は、米軍の護衛のもとで1日40隻ほどが通航していると主張しています。「10倍もの開きがある数字が並ぶ」――これが今のホルムズ海峡をめぐる情報環境です。
米国内では、この戦争の代償が目に見える形で積み上がってきました。
米議会予算局、CBOは、2月末の開戦から8月1日までに、国防総省関連で約380億ドルの費用がかかったとする試算を公表しました。戦闘の強度が低い状態が続けば月20億ドル程度、7月並みの激しさが続けば月30億ドル程度の費用が、今後もかかり続けるとしています。
私が特に目を留めたのは、迎撃ミサイルに関する指摘です。
CBOは、2025年6月以降で米軍の迎撃ミサイルの在庫の半分から3分の2が使われ、元の水準に戻すには少なくとも5年かかるとし、弾道ミサイルや巡航ミサイルを大量に持つ中国との紛争が起きた場合のリスクにも触れています。
私には、中東で盾を使えば使うほど、東アジアで使える盾が薄くなるという問題に見えます。日本にとっても、決して他人事ではありません。
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ
■気になるイラン「外相の言葉」と「安全保障の中枢の言葉」のズレ
家計への影響も深刻です。
米国のディーゼル燃料の全米平均価格は9月11日、史上初めて1ガロン6ドルを突破し、16日には6.31ドルと最高値を更新しました。レギュラーガソリンも1ガロン4.37ドルと、1年前の3.19ドルから大きく上がっています。トラックや農業機械を動かすディーゼル燃料の高騰は、物流費と食料価格を通じて、選挙で重みを持つ農村部の有権者を直撃します。
議会の空気も変わってきました。
米下院は9月15日、イランとの戦闘から米軍を撤収させるよう求める決議を、220対204で可決しました。与党共和党からも7人が賛成に回り、下院で同様の決議が可決されるのはこれで3度目です。
この決議がそのまま米軍の撤収につながるわけではなく、上院の対応や法的な拘束力をめぐる議論も残っています。それでも、与党の一部が公然と異を唱えたことは、ホワイトハウスにとって無視しにくい政治的シグナルです。バンス副大統領が、この戦争の第一段階はすでに終わったと語り始めたのも、出口を探す政権の心理を映しているように私には見えます。
次の選挙でどちらの党に投票するかを尋ねる世論調査では、民主党が7ポイント以上リードする結果が出ており、8月下旬の調査では、イランへの軍事行動を支持する人は3割あまりにとどまりました。
ディーゼル価格の上昇は「主にロシアとウクライナの戦争が原因で、イランが原因ではない」というトランプ大統領の主張も、こうした国内の逆風と切り離しては理解しにくいものです。
では、イランにはまだ出口があるのでしょうか。
9月16日、北京を訪れたイランのアラグチ外相に対し、王毅外相は、ホルムズ海峡を早期に再開し、パキスタンの仲介でまとめられたイスラマバード覚書に立ち返るよう求めました。中国は、米イランの軍事衝突の長期化は国際社会の共通の利益に合致しないとし、緊張がイエメンや紅海方面へ広がることを望まないと、はっきり釘を刺しています。
イラン産原油の最大の買い手である中国からこう言われることは、イランにとって軽いことではありません。アラグチ外相は、ホルムズ海峡の再開についてはオマーンとの間ですでに取り決めに達しており、米国との覚書は依然として有効だと応じました。
ところが同じ日に、イランの最高国家安全保障評議会の事務局長は、イランの条件が満たされるまで交渉はない、とSNSに投稿しています。
外相は北京で柔らかい言葉を語り、安全保障の司令塔はテヘランで硬い言葉を発しました。
「これは政権内部の役割分担なのか、それとも路線の違いなのか」
調停する側から見ると、ここが非常に重要です。
私が交渉の現場でいつも気にしてきたのは、テーブルの向こうに座る相手の、さらに後ろに控えている人たち、いわゆる「バック・テーブルの存在」です。交渉のテーブルでどれほど話がまとまっても、その後ろにいる人々が首を縦に振らなければ、合意は履行されません。
外相の言葉と安全保障の中枢の言葉がずれているとき、まず確かめるべきは、どちらの言葉がバック・テーブルの意思に近いのかという点です。そこを見誤ったまま合意文書を作っても、紙の上の出口にしかなりません。
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ
■周辺国による代理戦争の空白地帯になりかねないイラク
イラクが、この戦争のもう一つの舞台になりつつあることにも注意が必要です。
東西パイプラインを襲った無人機がイラク南部から飛び立ったとされる一方で、イランは9月14日から15日にかけて、イラク北部のスレイマニヤやアルビルにあるイラン系クルド人の反体制派の拠点を、ミサイルと無人機で攻撃しました。
イラクの領土は、親イラン勢力の発射台であると同時に、イランによる越境攻撃の標的にもなっており、バグダッドの中央政府はその両方を止められずにいます。国家が自国の領土で起きることを管理できなくなると、そこは周辺国の代理戦争の空白地帯になっていきます。
混乱を前にして、外交の窓口が閉じているわけではありません。ルビオ国務長官はオマーンのブサイディ外相と電話で協議しており、ロシアのラブロフ外相によれば、オマーンで予定されていた湾岸諸国とイランの会合は、数日延期されたとのことです。
その間も、米国はイランの資金源を締め上げる手を緩めていません。
米財務省は9月10日、トランプ政権が経済追放作戦と名付けた取り組みの一環として、イラクのカタイブ・ヒズボラやレバノンのヒズボラに関係する14人と5団体を制裁の対象に加えました。あわせて、イランとの取引を例外的に認める特別な許可についても、今後は原則として認めない方針を打ち出しています。
イラン産原油の輸出は大きく落ち込んでいるとみられ、8月の時点で積み出し量が開戦前の7分の1程度にまで減ったとの報道もありますが、正確な量は独立して確かめられていません。
9月14日には、イランの制裁逃れを支援したとして、ロシアの大手銀行VTBも制裁対象に加えられました。VTBはウクライナ侵攻を受けてすでに制裁を受けており、今回はイランとロシアを結ぶ資金の流れを断つ狙いがあるとみられます。
軍事の圧力、経済の圧力、外交の窓口を同時に動かすのは、交渉の定石です。ただ、選挙という期限が公に語られたことで、その圧力の効き目が相手に割り引いて受け止められかねない、そこに今の米国の難しさがあります。
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ
【3.出口のない圧力－IAEAの安保理付託とNPTの行方】
イランの逃げ道は、ウィーンでもう一段狭まりました。
IAEAの理事会は9月9日、米国、英国、フランス、ドイツが提出した、イランの核問題を国連安保理に報告し委ねる決議を採択しました。35か国で構成する理事会で、賛成は23か国、反対はロシア、中国、ニジェールの3か国、棄権は8か国でした。
イランの核問題が安保理に委ねられるのは2006年以来、20年ぶりです。決議は、イランが査察を受け入れず、核不拡散の義務を果たしていないとして、核施設へのアクセスと、保有する高濃縮ウランの正確な情報の提供を求めています。
イスラエルは、イランがなお440キロの高濃縮ウランを持っていると主張していますが、査察が止まっている以上、その量や保管場所を国際機関が確認する手段はありません。
イラン外務省のバガイ報道官は、イランに義務の違反はなく、今回の決議はIAEAの政治化を深め、核不拡散体制の土台を損なうだけだと強く反発しました。
では、舞台が安保理に移ったことで、何かが変わるのか。
私は、残念ながら大きくは変わらないと見ています。20年前の事例と比べると、その理由が見えてきます。
2006年に付託された際には、ロシアと中国も最終的には制裁決議に賛成し、その後数年にわたって、段階的に制裁を強める決議が採択されていきました。当時は、米国とロシア、中国の間に、イランの核武装だけは防がなければならないという最低限の共通認識がありました。
今回は、ロシアと中国が理事会の段階から反対票を投じており、その共通認識が大きく揺らいでいることがうかがえます。両国は安保理でもイラン寄りの姿勢を崩さないとみられ、新たな制裁に拒否権を行使することも考えられます。
プーチン大統領は9月1日、キルギスの首都ビシュケクで開かれた上海協力機構の首脳会議に合わせてイランのペゼシュキアン大統領と会談し、イランに必要な装備を供給していると語りました。両首脳の間では、ロシアが建設したブーシェフル原子力発電所の燃料交換についても話し合われています。
安保理のイラン制裁委員会も、議長や専門家パネルが不在で事実上機能していない状態にあると伝えられており、その専門家パネルの任期は9月27日に切れます。
こうした状況を見る限り、今回の付託は、イランの行動を変える実効的な手段というより、欧米がイランへの圧力を記録に残すための手続きに近いと私は受け止めています。
私が強い違和感を覚えた出来事もあります。
イランのエスラミ副大統領兼原子力庁長官が、9月14日に開幕したIAEAの年次総会に出席できませんでした。同氏は、2025年のいわゆるスナップバックで復活した国連制裁の渡航禁止の対象です。
開催国のオーストリアは当初、国連の委員会に例外措置を求めましたが、米国の反対で例外が認められず、結果としてビザが取り消されたと報じられています。これに対してイランはオーストリアの外交官を呼び出して抗議しました。
制度の手続きとしては、筋が通っているのかもしれません。しかし、査察を受け入れよと迫りながら、その核開発の責任者が国際機関の議論の場に出てくることを阻むのは、調停官の目から見ると、矛盾を抱えた振る舞いです。
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ
■イランにとって「自前の出口」になりかねNPTからの脱退
相手に何かを求めるのであれば、相手がそれを受け入れるための通り道も、同時に用意しておかなければなりません。話し合いの場から相手を締め出しておきながら、話し合いに応じないことを責めれば、相手に残るのはテーブルを離れるという選択だけになります。
イランの国会議員の一部は、今年3月の時点で、NPTは核施設を守ってくれなかったとして、条約からの脱退を公然と主張していました。今回の付託が、以前から出ていたこうした脱退論を再び刺激する可能性は否定できません。
私はこれを、出口のない圧力と呼んでいます。
圧力そのものが悪いわけではありません。問題は、圧力をかける側が、相手が圧力に応じたときに通るべき出口を示していないことです。出口の見えない部屋に置かれた者は、やがて自分で出口を作ろうとします。
NPTからの脱退は、イランにとってその自前の出口になりかねず、それが中東全体の核のドミノにつながる危うさは、先週号の「核の傘の議論」でも触れた通りです。
なお、IAEAのグロッシー事務局長は、国連の次期事務総長選挙の候補者の一人です。8月21日に安保理で行われた2回目の非公式投票では、グロッシー氏を支持する票が7、支持しない票が6と、評価が割れました。
今回の付託と事務総長選を結びつけて語る声も一部にありますが、裏付ける材料は見当たらず、観測の域を出ない話としてここでは脇に置きます。
【4.宣言だけが先に歩く－エネルギー攻撃停止をめぐる三者三様の計算】
中東の混乱が米国の燃料価格を押し上げ、その燃料価格がウクライナの戦場に跳ね返る、今週はそういう連鎖も起きました。
先週号でお伝えした通り、トランプ大統領は9月8日のプーチン大統領との電話会談で30日間の停戦を求め、プーチン大統領はエネルギー施設への攻撃を条件付きで制限する程度の譲歩にとどめたと報じられていました。
今週は、そのエネルギーという言葉が、別の形で前面に出てきます
――（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦が読み解く国際情勢の裏側戦略インテリジェンス・レポート』2026年9月18日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録ください）
この記事の著者・島田久仁彦さんの新創刊メルマガ
image by: DIA TV / Shutterstock.com