米中間選挙で共和党が歴史的な大敗を喫した背景には、トランプ大統領自身の政治判断や国家観に根差した大きな誤算がありました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、選挙結果を左右したトランプ大統領の3つの大きな勘違いを取り上げ、米国の国力低下や今後の国際秩序への影響について考察します。
米中間選挙の歴史的大敗をもたらしたトランプ大統領の３つの大きな勘違い
半ボケ老人の“独裁者ごっこ”をいつまでも許しておくほど、米国の国民は愚かではなかったが、そうかと言って民主党を積極的に支持したわけではなかった。と同時に、共和党のこれほどまでの大敗を民主党の不正選挙のせいだと言い張るほどまでは、トランプはボケてはいなかった。今後の２年間は、この２つの要素ーーすなわち、米国民はどの方向にどの程度まで覚醒し、“MAGA”幻想を脱却していくのかというベクトルと、トランプのボケがどの方向にどの程度まで深まって、米国と世界に害悪をもたらすのかというベクトルとのせめぎ合いが演じられることになろう。
●トランプの３つの大きな勘違い
この歴史的な大惨敗という結果を前にして、トランプは未だそれが自分のせいではないと思い込んでいるかのようである。「ワシントン・ポスト」11月４日付でナタリー・アリソンが書いているように、「トランプはこの２カ月間、米国民に向かって、投票用紙に自分の名が印刷されていると思って投票に行ってくれと訴え続けた」。
投票日が近づくにつれ、トランプの支持率は歴史上で稀なレベルにまで下落したが、同紙の計算では直近の数週間だけで41回も「中間選挙は私に対する信任投票だと思ってくれ」と有権者に呼びかけた。そして、アリソンに言わせれば、「有権者はまさにその通りにした」のである。
確かに、よく言われるように中間選挙では与党が苦戦を強いられるのが通例で、それはその２年前の大統領選で人気を集めて当選した大統領自身は中間選挙に立候補するわけではないので、２年前の支持者も今回は投票所に足を運ばない場合が多いからだと言われている。しかし、それは一般原則に過ぎず、大統領の人気が未だ維持されているなら「私に投票すると思って投票所に行ってくれ」と呼びかけるのは有効だが、そうでなければ当然、裏目に出る。
家族・縁者、イエスマンばかりの側近、利用するために接近してくる大富豪ーーといったロクでもない連中に囲まれてチヤホヤされて、すっかり自分を見失った“裸の王様”の末路がこれである。自分は人気があるというこの自己過信が、トランプが陥っている大きな勘違いの第１である。
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●イスラエルの偽情報で対イラン戦争へ
第２に、イスラエルのネタニヤフ首相にすっかり騙されて、イランへの軍事攻撃に踏み切ったものの、軍事的にはもちろん外交的にもその決着をつけることができない無能ぶりを曝け出し、それが国内に跳ね返って巨大な政治的マイナスに繋がったこと。さらに、イラン側がホルムズ海峡封鎖という巧みな反撃手段に出ることも予想できない無知ぶり故に、世界の石油供給を一挙に不安定化させ価格高騰を招き、それが米国内をも直撃して巨大な経済的マイナスを生み出したこと。その意味で、バンス副大統領が「イラン軍事攻撃こそが最大の敗因」と言っているのは正しい。
イスラエルの一貫した対米情報工作の狙いは、米国を何とかして中東に引っ張り出して、イスラム強国であるかつてのイラク、今のイランとの戦争の前面に押し立て、「イスラエルにとって安全・安心な生存環境」を作り上げることにある。そのため、2000年代にはブッシュ子大統領の暗愚を利用して、「イラクが大量破壊兵器を隠し持っていて、今にもアルカイーダのテロリストの手に渡ろうとしている」という偽情報を掴ませてイラク戦争に突入させた。
今度も同じで、「イランの核開発が完成間近で、米国に核が打ち込まれないうちに最高指導者を殺して“体制転換”を」とトランプの半ボケの頭に吹き込んで、無謀な戦争に駆り立てた。本誌はこれに何度も言及しているが、ネタニヤフが最初に国連総会の演壇でイランの核爆弾が今にも炸裂しそうな絵を示して緊急対処を訴えたのは、2012年９月のことで、この時もイランの核開発は90％まで完成の域に近づいていた！（図参照）。この演説の後、ネタニヤフはワシントンに行きオバマ大統領と会う段取りになっていたが、オバマはこのネタニヤフの所作を見て「こんな奴とは会いたくない」と日程をキャンセルした。さすがにオバマを騙すのは難しいが、トランプなら赤子の手をひねるが如くなのである。
しかもトランプの騙され方は念が入っていて、イスラエル情報機関が携帯電話の電波解析などからハメネイ師の居場所をリアルタイムで特定し、ネタニヤフが「今ここを爆撃しろ」と指示し、「宗教独裁体制なのだから、最高指導者さえ殺せばたちまち国内で反体制勢力が立ち上がって体制転換が起きる」と言ったのはもちろん嘘で、イランのことを少しでも知る者はみな、この国が持つ独特な強靭さを指摘する（例えば斉藤貢『なぜ米国はイランに負けたのか』（ https://link.amazon/B02NZDrvC文春新書、26年７月刊）。英国の新聞だったか、米中間選挙の結果を見て「イランが米国に体制転換をもたらした」と言ったのは、面白い表現だった。
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●「米国第一」という最大の勘違い
第３の、より根源的なトランプの大誤謬は、「米国第一」という彼の中心観念それ自体に宿っている。米国はこれまで、すべての国々に惜しみなく恵みを施す王者として振る舞ってきたが、いつまでも慈善活動を続けるわけにもいかず、これからは米国の利益を優先して考えるので、これまでさんざん利益を得てきた諸君は進んで米国の言うことを聞き、恩返しに励むように、というのが「米国第一」だが、これこそがトランプ政権の全ての間違いの根源である。
今から四半世紀も前に、フランスの皮肉屋の文明論者＝エマニュエル・トッドはこう書いていた（『帝国以後』、藤原書店、2003年刊）。
アフガニスタンとイラクに対する派手な戦争は、米国の強さより弱さの表れである。
弱さとは、経済的に見て米国は、モノもカネも全世界に依存して生きるほかなくなっていることであり、外交的・軍事的には、それを維持できなくなる不安からことさらに好戦的姿勢を採って、自国が世界にとって必要不可欠な存在であることを証明しようとするのだが、欧州、ロシア、日本、中国など本当のライバルを組み敷くことは出来ないので、イラク、イラン、北朝鮮、キューバなど二流の軍事国家を相手に「劇場型軍国主義」を演じるしかないこと、である。
こうした米国の酔っ払いのような情緒不安定は、要するに、冷戦の終わりに際して、「冷戦という第３次世界大戦に勝ったのは米国で、今や敵なしの“唯一超大国”になった」という誇大妄想に陥り、ロシアがそうしたように米国もまた〔超のつかない〕普通の大国”に軟着陸しなければならない運命にあることを、自覚しなかったことによる。
結局のところ、米国は暴走して破綻し、世界の中心は欧州、ロシア、中国、日本が緩やかに連携したユーラシアになる。米国が生き残れるとすれば、そのような多極世界の１つの極をなすローカル大国として自らを定位できた場合だけである……。
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没落しつつある超大国の病的心理についてのこのトッドの分析はまったく正しくて、本誌が以前から説いてきた見地とも一致する。第１に、米国は強いから戦争をするのではなく、弱いから無闇やたらに戦争をするのである。第２に、米国の弱さとは、かつて世界最大・最強の産業国家であった同国が製造業の生産基盤をほとんど崩壊させてしまい、多くのモノを全世界からの輸入に頼らざるを得なくなっていること、またその輸入代金として流出したドルが有利で安定的な運用先として米国に還流してくるという基軸通貨国の特権を享受しているのは事実だが、いつそのカネの流れが止まるか分からないという不安に苛まれ続けていることーーである。
第３に、全世界からのモノの輸入に頼ることで米国人の生活が成り立っていることを謙虚に有り難いと思わなければいけないのに、逆に「買ってやっているんだ」という傲慢に陥って高額の輸入関税を課すという暴挙に出た。誰が考えても分かることだと思うが、それに代わるものを明日からすぐに米国内で作れるだけの準備がない以上、日々必要なモノが入ってこなくなったり、入ってきても関税分かそれ以上も値上がりしたりして、米国人の生活を直撃する。加えて、イラン攻撃でガソリン代が高騰してインフレにさらに拍車をかけた。要するに、米国が全世界に従属しているのに、全世界が米国に従属していると思い込んだ、壮大なる錯覚である。その崖淵にトランプは嵌った。
トランプがいよいよ正気を失って、暴力的な行為に走ることのないよう願うばかりである。
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