かつて安い労働力を求めて多くの企業が中国に進出しました。中小企業はもちろん、誰もが知る日本の大企業も例外ではありません。しかし、その状況は近年大きく変わりつつあり、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者、北野幸伯さんは「日本企業はすぐにでも中国から撤退したほうがいい」と警告しています。
対中直接投資25％減の衝撃
産経新聞11月14日付を見てみましょう。
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比25％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。
前年同期比、25％減とは…。
メチャクチャ減ってるではないですか？
なぜ？
中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。（同上）
結局、中国進出は「人件費」でしたよね。
10年前は、日本の20分の1ぐらいだった。
それが今では、5分の1くらい。
ベトナムはいまだに、日本比で20分の1くらいですから、超反日国家中国にとどまる理由はありません。
ルール変更で泣いたNTTコム
同記事には、中国で泣かされた「具体例」が出ています。
最初は「NTTコム」。
↓
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。
米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
「突然ルールを変更する」
「法治ではなく、人治」
なのは、「独裁国家」らしいです。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。（同上）
中国の事情をよく知らず、あまく見て「痛い目にあった」ということですね。
しかし、考えようによっては、「事業を実際にはじめる前でよかった」ともいえます。
合弁会社株51％を19円（!!!）で売却するカルビー
次も、驚きの話です。
一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。合弁会社の51％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約19円）で譲渡する。（同上）
1元（約19円）（!!!）とは……。
理由はなんでしょうか？
売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。５年で500億円を見込んでいた売上高が100分の１のわずか５億円程度にとどまった。
発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14年12月期が7100万元と年を追うごとに拡大。
早期に改善が見込めないと判断、12年８月の設立からわずか３年での撤退となった。
（中略）
わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。
カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。
損失が膨大になる前に、「サッサと売却を決めた」のは英断ですね。
しかし、「仕切り直しして再挑戦」というのは、やめた方がいいのではないでしょうか？
マクロ経済の動向を見ると、「再挑戦しよう」というのは無謀に思えます。
中国から逃げ出す日本の大企業
二つ例を挙げましたが、細かい話をしたら、まだまだ山ほどあるのです。
今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。
サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。
また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。（同上）
パナソニック、エスビー食品、サントリー、ホンダ…。
日本を代表する大企業ばかりです。
なぜこれらの企業は、中国から逃げ出すのでしょうか？
日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。（同上）
「中国での事業は、もはや『割に合わない』」そうです。
まさに。
一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。
中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。（同上）
まさに「英断」です。
中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。（同上）
私は、「コミットしないのが最善」だと思います。
中国という「タイタニック号」はまさに沈みはじめているのに、「コミット」してたら一緒に沈んでしまいます。
「巨大な市場が…」というのなら、日本で生産して輸出すればいいのです。
「日本で生産すると、高くなり中国で売れない」
というのなら、東南アジアには人件費が中国より全然安い国がたくさんあります。
人件費の安い「親日国家」に生産拠点を移動させ、そこから中国に輸出すればいい。
こういうネタのときは、毎回書いてますが。
日本政府は、東日本大震災被災県の法人税をゼロにし、日本企業が中国から「撤退」「帰国」しやすい環境を整えてあげたらいかがでしょうか？
被災県に雇用が生まれ、復興も速くすすみ、安倍総理の支持率も上がるのでは？
image by: Shutterstock
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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