そもそものカタルーニャ州の独立問題は願望の発端は18世紀初頭のスペイン王位継承戦争にまで遡ります。独立反対票が賛成票よりも上回り過半数をこえるものの、州議会選挙では独立を支持する政党が優勢となっている中、プッチデモン州知事が誕生。独立に反対する3800社以上の企業がすでに撤退しましたが、なかなかわかりづらい独立問題の争点を、スペインの政治経済に詳しい現地在住の白石和幸さんにわかりやすく解説してもらいます。
カタルーニャ州独立を嫌い3,839社が既にカタルーニャから撤退
2015年9月27日にカタルーニャ州議会選挙で独立を支持する3政党が過半数の議席を獲得した。
11月9日には州議会はカタルーニャの独立に向けての歩みを開始する為の動議を賛成72：反対63で可決させた。
この先、30日以内に州政府はカタルーニャ憲法制定の準備と社会保障及び財務を担う機関の創設を進めるための法案の起草が予定されるというものだ。
以上の過程が新しい州知事が議会で選任される以前に進めらたのだった。
しかし、州知事の議会での信任を得るべく過半数には2議席が不足。
その鍵を握っているのが独立支持3政党のひとつ民主統一党（CUP）であった。
CUPは知事候補に指名されているマス現州知事の続投を「彼は汚職の容疑がある」として支持せず今月1月もマス州知事を続投させる為の交渉が続いた。
が、CUPはそれでもマス州知事を支持しないと言明。
その影響で新たに州議会選挙が実施される可能性は強くなっていた。
カタルーニャ州はこれまで5年間に4度の州議会選挙をしているのである。
州民そして州議会議員の間でも新たに選挙をせねばならなくなるという状況にうんざりしていた。
そんな状況の中でマス州知事に代わる彼のクローン的人物を知事候補にした。
それをCUPは承認。
そこで遂に1月12日にプッチデモン州知事が誕生した。
独立したい願望の発端
そもそも独立したいという理由はどこから生まれたのか以下に説明しよう。
18世紀の初頭のブルボン家とハプスブルグ家のスペイン王位継承戦争でハプスブルグ家に味方したカタルーニャ自治領はブルボン家が勝利したことによって自治権を失なったことが現在の独立気運の端を発するのだ。
そして戦後40年続いたフランコ独裁政治によってカタルーニャは政治的そして社会的に抑圧を受けた。
それらが、カタルーニャ人の特にブルジョア層に独立気運を高める要因となった。
そして、現在に至ってスペインの財政難のしわ寄せが影響してカタルーニャ自治州も財政悪化。
特にカタルーニャ州はスペインのGDPの20%を担っているのに、スペイン中央政府からの交付金の額がそれに相当しないという不満がこの不況下でカタルーニャ政府で問題視された。
その一方、ラホイ首相はカタルーニャ地方の特異性に充分なる理解がなく、寧ろその特異性を無視しようとする動きもあった。
それがまたカタルーニャの独立気運はより高めた。
ここで読者が留意すべき点がある。
前述の州議会選挙では独立支持政党に投げじた票は1,910,075票で47.8%、独立反対は1,915,727票で52.2%という結果が出ていることである。
即ち、独立反対派の方が投票数では過半数なのである。
しかし、州選挙のシステム上から独立支持派の3政党の議席数が72、反対派の4政党の議席数が63という結果になったのだ。
独立反対派が多い理由はカタルーニャには1950年代から他の地方からの移民が住みついた。
そして、彼等多くはカタラン人という前に、スペイン人であるという意識が強いのだ。
更に、多くの企業経営者も商いの50%はカタルーニャ以外の地方との取引から成り立っており、独立する意味を感じないのである。
独立すれば失うもの
スペイン経済紙『el economista』によると、カタルーニャが独立すれば、カタルーニャ州からスペインの他の自治州に移転することを希望している外国企業が25%あるという。
移転を希望している理由は、独立すればユーロ圏に属している特権がなくなるからである。
しかもカタルーニャ独立すればユーロ圏への加盟も出来ない。
何故なら、加盟するにはメンバー国の全員の賛成が必要で、スペインがそれに反対するのは明白だからだ。
また、EUからの産業奨励金も受け取れなくなる。これが年間で50億ユーロ（6,500億円）になるという。
また『el confidencial』電子紙は、独立すればカタルーニャの銀行が弱体化し、預金引出し制限が起きると指摘し、ドイツのコメルツ銀行は投資がカタルーニャ以外の地方に向かい、スペイン自体への投資も減少する可能性があると報じた。
因みに、カタルーニャ州には外国企業は3100社進出しているという。
日本企業は凡そ180社だ。
カタルーニャ州から企業が離れるという出来事が既に起きているという。
医薬品の国際企業サノフィ（Sanofi）社は2012年からスペインの本社をマドリードに移した。
またホームケア製品などの米国企業プクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble）社も同様に2013年にマドリードに本社を移した。
アスピリンのバイエル（Bayer）の場合はバルセロナから一部業務をフィリピンに移動させたという。
更に上述経済紙は独立運動を表面化させたマス氏が2011年に州知事になってから、これまでにスペイン企業を含め3,839社がカタルーニャから撤退したと報じた。
更に、同紙はカタルーニャが独立すれば外国からの投資も200億ユーロ（2兆6,000億円）減少し、カタルーニャのGDPは21.1%後退、そして労働人口の16%が職場を失うと警鐘した。
その一方で、2005年から2013年の間に外国からのマドリードへの投資は4倍に増えたという。
また銀行でも、スペインの大手3銀行（Santander、BBVA、La Caixa）はカタルーニャが独立すれば単に支店という形で残し、本社機能は全てマドリードに移す意向だ。
カタルーニャが独立すれば、金融面での欧州中央銀行からの特権も享受出来なくなるからだ。
大手銀行がカタルーニャ州から撤退すれば、州民の間で銀行への不安が生まれ、資金がカタルーニャから流出し、ギリシャで起きたように、銀行での預金引き出し制限が行なわれると予想されている。
バルセロナ企業の間でもカタルーニャの独立を望んでいるのは僅かに一部の中小企業だけだと言われている。
スペイン市場全体を商いの対象にしているカタルーニャの企業は独立した時のカタルーニャ以外の地方からの反動を配慮すると、独立のメリットはないという考えだ。
スペインで一番大手のカタルーニャが本社の出版社ラプラネタ（La Planeta）のオーナーのララ氏は「カタルーニャが独立すれば、本社をサラゴサ市かマドリード市或いはクエンカ市に移す」と表明した。
シャンペンに対抗するカバでは世界でトップ企業のカタルーニャ企業フレイシュネット（Freixenet）のオーナーであり、スペイン商工会議所の会長でもあるホセ・ルイス・ボネー氏は「多くのカタルーニャ企業がBプランをもっている」と指摘した。
それはカタルーニャが独立した場合に即座に対応出来るように練ったプランのことである。
スペイン政府の対応
この独立の動きに対し、ラホイ首相はカタルーニャ州政府のこの違法行為を憲法裁判所に訴えて既に違憲であるという判決が下されている。
カタルーニャ新政府が誕生した暁に憲法裁判所の判決を無視して独立運動を続けた場合にどうなるのか？
話し合いによる解決の糸口を求めるスペイン政府であるが、一部のメディアでは、「あたかも列車が正面衝突するかのような双方でのこの問題の解決の糸口は見つからないであろう」という予測をしている。
そしてスペイン政府には最後の切り札をもっているという。
憲法155条を実施することである。この条項によると、「憲法で禁止されている国家を分割させよとする行為が自治州で行なわれた場合には、スペイン政府は同州の自治制度を中断させることが出来る」というものだ。
ラホイ首相は「この条項を実施に移すことは最後の最後の手段である」と常に述べている。
州民の半分が独立を望んでいない。それでも独立を進めようとする政治家のエゴを見るようだ。
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著者／白石和幸
広島市生まれ。関西外国語大卒、