裏金・脱税三昧の自民国会議員らに国民は心底うんざりしている。28日の衆院補欠選挙は東京15区・酒井菜摘氏を始め3選挙区すべてで立民候補がゼロ打ち圧勝。「当然の結果だ」「政権交代しかない」の声が多く上がっているが、そんな中で自民党がゴリ押しする政治資金規正法改正に向けた独自案は、さらに有権者の怒りを加速させそうだ。今回の法改正の焦点は、会計責任者が処罰された際に国会議員本人もセットで処罰する「連座制」導入の是非。ところが自民党の「いわゆる連座制」案は、「これからも裏金を作り、税を逃れます」と宣言するに等しい、とんでもない骨抜き案になっているのだ。しかもこのことを正確に伝えない報道機関も。毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里氏が詳しく解説する。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：自民党の“および腰”を浮き彫りにした「いわゆる連座制」発言の無責任
プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり）
ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）、共著に「枝野幸男の真価」（毎日新聞出版）。
政治資金規正法改正 自民党案は「連座制」とは似て非なるもの
裏金事件に揺れる自民党が23日、政治資金規正法の改正に向けた独自案をまとめた。
野党各党や公明党までが早々に案を公表したにもかかわらず、事件の「震源地」でありながら独自案の策定をさぼり続けた自民党。
22日の衆院予算委員会で公明党の赤羽一嘉氏に厳しく責め立てられた岸田文雄首相（自民党総裁）が「今週中の取りまとめ」を約束させられたことを受け、翌日付け焼き刃的に渋々出してきた案は「実効性なし」「踏み込み不足」と、見事に酷評されている。
これだけ論調が批判一色でそろっていれば、あえて上書きして何か書く必要もないだろうと思っていたが、この言葉だけは耳に引っかかった。
「いわゆる連座制」。
自民党案をまとめた党政治刷新本部作業チームの鈴木馨祐座長が、23日の記者会見で述べた言葉である。
「いわゆる」とは何か。なぜ他党のように「連座制を導入する」と断言しないのか。「いわゆる」というひと言は、自民党がいかに「本来の連座制」導入を嫌がっているのかを、むしろ浮き彫りにしたと言える。
怒れる国民にケンカを売る、自民党謹製「いわゆる連座制」案
「いわゆる連座制」とはこういうことだ。政治資金収支報告書を提出する時、議員は報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」なる書類を添付する。虚偽記載などで会計責任者が処罰された場合、議員が十分な確認をせず確認書を出したことが認められれば、議員自身にも刑罰が科され、その身分を失うことになる。
裏金事件では多くの自民党議員が「（会計責任者に任せていたため）知らなかった」と言い逃れをしたが、それを封じることができる、と言いたいわけだ。
岸田首相は24日の参院予算委員会で「会計責任者が適切に収支報告書を出しているかどうか、議員本人がしっかり確認することを怠った場合には、本人の責任が問われる」と強調してみせた。
全く分からない。なぜ確認書が必要なのか。
政治資金収支報告書は、提出された段階で「議員も内容が正しいことを確認している」ことが大前提だ。
報告書の内容を議員が確認していなくても「だから議員に責任はない」ということは、現時点でもあり得ない。
だからこそ今回の裏金事件で「知らなかった」を連発する自民党議員に対し、国民の怒りが沸騰したのである。
それなのにわざわざ屋上屋のような確認書を設けるのは、収支報告書の虚偽記載や不記載が明らかになった時、一足飛びに政治家の責任になるのを避けるためだろう。そして、このクッションが結構ぶ厚いのだ。
「国民を欺き、逃げ切る」悪知恵が詰め込まれた自民党案
言うまでもないが、連座制の仕組みは公職選挙法に導入されている。例えば、候補者陣営の遊説責任者を務めた秘書が、運動員に違法な報酬を支払うなどの選挙違反で有罪が確定すると、議員も当選無効となり失職する。
手続き的には、秘書の有罪判決が確定した後、議員の当選無効を求める行政訴訟が行われるが、当選無効はほぼ確実に認められる。訴訟自体も迅速な判決を目指す「百日裁判」で進められるため、議員は「即アウト」に近い形で失職する。かなり厳しい制度と言えよう。
しかし、自民党が政治資金規正法改正案に盛り込もうとしている「連座」は、これと比較して相当に生ぬるい。
第一に、前提となる「会計責任者の立件」自体が少ない。24日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が指摘していたが、今回の裏金事件をみても、会計責任者の立件は極めて限られていた。政治家の法的責任を問える可能性は、限りなく低い。
第二に、会計責任者の有罪が確定しても、その後に今度は議員本人に対して「十分な確認をした上で確認書を出したのか」を改めて問い直すことになる。
おそらく公職選挙法のように行政訴訟が行われるのだろうが、公選法ほど形式的なものにはならないだろう。実際、公選法同様の「百日裁判」を導入するという声は、自民党から聞こえてこない。
議員は「十分な確認をして確認書を出した」と強弁するだろうし、そもそも「ちゃんと確認しなかった」ことを証明するのは困難だ。
公判が長引くうちに、国会議員の任期は終わってしまう。ほとんどの議員が「逃げ切り」で議員生活を全うするのではないだろうか。
自民党が「政権そのものを裏金で買う」日本の末期症状
24日の参院予算委で蓮舫氏は「なんちゃって連座」と喝破したが、「なんちゃって」以前に「連座」と呼べるものだとも思えない。
岸田首相は蓮舫氏との質疑で、政治資金収支報告書の虚偽記載や不記載は「議員の地位や身分に直接に関係しない」ため、公選法の連座制と「全く同じに扱うことはできない」と主張した。
首相は今回の裏金問題について、会計責任者の事務的なミスを議員が「うっかり見逃した」程度の話だと考えているのではないか。
だが今回の裏金事件は、そんな話とは次元が違う。
自民党は相変わらず、巨額の裏金を作った狙いやその使途などを明らかにしていないが、現在裏金の使途として疑われているのは、会計責任者ではなく議員自身の「私的な飲み食い」や「選挙対策」だ。
通常国会では共産党の塩川鉄也氏が、自民党参院議員の不記載額が参院選のある年だけ突出して多いことを挙げ「裏金は選挙に使われたのでは」と追及した。
裏金が選挙での買収に使われたなら、それは「運動員に違法な報酬を支払った」レベルの単純な選挙違反以上に選挙結果をゆがめた可能性がある。まして、裏金による買収が組織的に行われたとしたら、それは政治家個人の当落の域を超えて「政権そのものをカネで買った」可能性さえ生じるかもしれない。
自民党もこんなことを言われたくないだろうが、現実に国会でこういう疑念が持たれているのに、真相を解明する姿勢を全く見せないのだから、自業自得と言うべきだろう。
それだけ大きな、自民党という政党組織の根幹を揺るがすような問題に対峙するという意識があれば、最低でも公選法と同レベル以上の苛烈さを自ら求める姿勢があって良いのではないか。
自民党の無反省と「連座制詐欺」を正しく報道せよ
今回の政治資金規正法改正には、ほかにもいくつかのポイントがあるが、あえて「連座制」に焦点を当てたのは、自民党の発表を受け複数のメディアが「連座制を導入」という言葉を安易に使っているのを目にしたからだ。
「いわゆる連座制」と表現したところはともかく、普通に「連座制」と評したところもあった。
報道自体は内容に批判的ではあるのだが、ここで注目すべきは「連座制」という言葉より「いわゆる」の方だろう。
自民党が公選法で規定しているような「連座制」と同様の案を提示した、という印象操作に、安易に乗ってはいけない。
それは今後、法案策定に向けた与野党協議などの場で「自民党も『連座制』を導入したのだから、この案で合意すべきだ」というように、水が低きに流れるような再発防止策をまとめて問題を「幕引き」する、といった狙いに、簡単に取り込まれてしまうことにもつながる。
もちろん自戒を込めてだが、言葉の使い方には慎重でありたい。
それにしても筆者が疑問に思うのは、この政治資金規正法改正案の制定を「そんなに急ぐ必要があるのだろうか」ということだ。
裏金事件の真相は全く解明されていない。裏金づくりの意図も、その使途も、自民党は何一つ、国民が納得のいく説明をしていない。「何が問題だったのか」が明らかにされていないのに、どんな法改正が必要かを決めるのは無理ではないか。
それに今回の裏金事件は、政治資金規正法の「抜け穴」をすり抜けた脱法的行為、という話ではない。「堂々と法を破り、踏み倒した」のである。法律を破った相手に対し「新たに法律を作り直す」ことで、再発防止が図れるとは思えない。また法が破られるだけではないのか。
今急ぐべきは、再発防止の法改正ではない。あくまで事件の真相解明だろう。動かすべきは政治改革特別委員会より、政治倫理審査会（政倫審）の方ではないのか。
28日の衆院3補選で立憲民主党が全勝した結果、衆院は政倫審で野党側の委員数が1人増え、野党側が単独で審査の申し立てが可能になるという。だからといって裏金議員が簡単に政倫審に出席するとも思えないが、少なくとも自民党への圧力にはなる。
自民党の「幕引き」演出に手を貸す結果になりかねない法改正より、野党はむしろ、当座は特別委よりこちらを主戦場にした方が良いのではないか。
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