自分の大切な不動産を希望の価格で売りたい、貸したいと思うのは当然のことですよね。しかしその気持ちが強すぎると、ちょっと困った事態になってしまうのだとか。無料メルマガ『「教養」としての不動産取引』では、不動産オーナーの方々が陥りやすい罠を紹介しています。
売主・貸主が陥りやすいワナ
不動産会社に査定（売却金額＆賃料）してもらったとしても、その査定価格を参考にせず、あくまでも自分の希望する価格で売り、また貸しに出す売り手は多くいます。それ自体は決して悪いことではありません。なぜなら不動産会社は売れるであろう、貸せるであろう金額を提案するだけで、実際にいくらで売却するか、貸しに出すかの判断は、物件の所有者であるオーナーの自由です。ですから例え成約に至らなかったとしても、オーナーが希望する金額と、査定金額がどのくらい乖離しているのかを分かった上でそうしているのだから、不動産会社が成約することができないことを非難されることは本来はないはずです。
しかし、自らが希望した売り出し価格、賃料にもかかわらず、成約に至らないことを、不動産会社の怠慢に結び付けてしまうオーナーも存在するのです。そのように考えるオーナーが次に取る方法がなにかというと、それは他の不動産会社Bにも声をかけることです。そしてBでも希望する成果が得られないと、今度はさらにCという別の不動産会社にも重ねて依頼するのです。
こうして成約に至らない原因を、すべて不動産会社の力不足にし、どこかに自分の希望する価格で結果を出してくれる
「営業力に優れた不動産会社」
「スーパー営業マン」
を探し回るという果てのない旅に出てしまうのです。周辺相場と比べて高い金額で売り・貸しに出したとしても、営業成績抜群のいわゆる「スーパー営業マン」に依頼すれば、高い金額で決めてくれると思っているのです。
しかし、こうした行動は却って逆効果になります。依頼する不動産会社の数が増えれば増えるほど、まともに相手をする不動産会社は逆に減っていきます。業界内で悪い意味で有名人になってしまうのです。
確かに営業成績抜群の営業マンというのは、どこの会社にも存在します。しかし、「営業力があり優秀＝相場以上の高い金額で決めてくれる」という訳ではありません。
物件情報が不動産会社だけのものだった一昔前であれば、話は違ったかもしれません。例えば、案内したお客さんに、「内見してもらった物件がこの地域では唯一無二のものであり、今決めないと他の検討している人が決めてしまいますよ！」と焦りを誘うことで成約に至っていたかもしれません。ただそれは、物件の情報で、エンドユーザーが情報を持たない時代だったからこそ、可能な戦法です。
今や物件情報はオープン化され、不動産会社だけのものではなくなりました。誰でも気軽にインターネットで不動産を探せるようになったことはご存じでしょう。特に地域を限定して探している人であれば、パソコンやスマホで常にそのエリアの物件を見ているので、不動産会社よりも物件の動きに詳しいということも珍しくありません。
また、不動産会社に問い合わせて物件や資料を見せてもらわなくても、インターネットで集めてくる情報を参考にして、ざっくりとした相場を誰でも把握することが出来るようになりました。先に挙げたような、昔の不動産会社の常套文句が通用しなくなりました。
物件を高く売りたい！ 高く貸したい！ と願うのは、不動産オーナーすべての隠さざる希望に違いありません。ですから誰もがこうしたワナに陥ってしまう可能性はあるのです。客観的に自分自身の物件を見つめなおすことが時には必要でしょう。ご注意ください。
image by: Shutterstock
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