テレビで触れれば追い出され、YouTubeで語ればBANされる──それが「エプスタイン事件」です。アメリカの富豪投資家が築いた未成年少女の性的人身売買ネットワークには、政界・財界・王侯貴族の名前が連なっていました。なぜ彼は長年守られてきたのでしょうか。2026年1月、ついに数百万ページに及ぶ「エプスタイン文書」が公開されました。今回のメルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では、著者で施術家の吉田正幸さんが、権力・金・沈黙が生み出す巨大な闇の構造に迫ります。
巨大な闇。ジェフリー・エプスタイン事件
この問題に触れるとテレビからは追い出され、YouTubeはBANされてきた。
それが「エプスタイン事件」。今回はその闇に迫ってみたいと思う。これはさすがにブログでは書けない。
人は、あまりにも巨大な闇を前にすると、どこかで思考を止めてしまう。「まさかそんなことがあるはずがない」「自分には関係ない」「遠い世界の話だ」と、無意識に距離を取ることで、心の平常心を守ろうとするからである。
だが、もしこの事件が、権力者の腐敗や陰謀論の話ではなく、僕ら一人ひとりの〈沈黙の癖〉や〈違和感を飲み込む身体〉と地続きだとしたらどうだろうか。
ジェフリー・エプスタイン事件は、社会の闇を暴く物語であると同時に、「なぜ人は、見えているものを見ないふりができるのか」という、極めて個人的で、身体的な問いを僕らに突きつけている。
これはゴシップではない。正義感の消費でも、恐怖の煽動でもない。沈黙がどのようにして生まれ、違和感がどこで麻痺し、カラダとココロが、いつ社会と断絶してしまうのか。
その構造を辿るための、静かで重い記録である。
事件の核心と「エプスタイン島」
ジェフリー・エプスタイン事件とは、単なる一人の犯罪者のスキャンダルではなく、現代社会が抱える「権力・金・沈黙」の構造そのものを映し出した象徴的事件である。
ジェフリー・エプスタインは、アメリカの富豪投資家として華やかな人脈を誇りながら、その裏側で未成年少女に対する性的人身売買と性搾取を長年にわたり続けていた人物。
事件の芽は2000年代初頭から存在していたが、本格的に世界の注目を浴びたのは2019年、彼が再逮捕され、ニューヨークの拘置所で死亡したことによってであった。
公式には自殺と発表されたが、監視体制の不備や不可解な点が多く、現在に至るまで強い疑念が残っている。
エプスタインの犯罪の核心は、経済的に脆弱な立場に置かれた少女たちを「マッサージ」という名目で勧誘し、性的行為を強要し、その行為を権力者や著名人に”提供”する構造を築いていた点にある。
彼は自家用ジェット機、通称「ロリータ・エクスプレス」を使い、政界・財界・王侯貴族・学術界の著名人を自らの邸宅や私有島へ招いていた。
とりわけカリブ海に浮かぶリトル・セント・ジェームズ島、通称「エプスタイン島」は、この事件を象徴する場所として語られることが多い。
そこでは何が行われ、誰が居合わせ、誰が見て見ぬふりをしたのか。
その全貌はいまだ完全には明らかになっていない。しかし、その闇を知ったマイケルジャクソンやジョンレノン、日本では三浦春馬がどのような結果になったのか。単なる偶然といえるのだろうか。
なぜ彼は守られたのか
2005年から2008年にかけて、フロリダ州で行われた最初の捜査は、今振り返ると極めて歪んだものであった。
多数の被害証言がありながら、エプスタインは異例とも言える軽い刑で済まされ、週末外出すら許されていた。
この司法取引に深く関与していた検事が、後にトランプ政権で労働長官となったアレクサンダー・アコスタであることも、制度への不信を増幅させた要因である。
つまりこの事件は、犯罪そのもの以上に、「なぜ彼は守られたのか」という問いを社会に突きつけた。守ったのは間違いなく司法であるというのに。
2018年以降、#MeToo運動の高まりを背景に再捜査が始まり、2019年7月、エプスタインはニューヨークで性的人身売買の罪で再び逮捕される。
しかし翌月、彼は拘置所内で死亡する。
防犯カメラは故障し、看守は持ち場を離れていた。この偶然の重なりは、多くの人にとって偶然とは思えないものであった。彼の死によって、真相を語る「口」は永遠に閉ざされたとも言える。
この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ
共犯構造と金の流れ
事件はそこで終わらなかった。
エプスタインの側近であり、少女の勧誘役を担っていたギレイン・マクスウェルが逮捕され、2021年に有罪判決を受け、長期刑が確定した。
これは、事件が単独犯ではなく、明確な共犯構造を持っていたことを示している。
また、被害者たちによる民事訴訟が相次ぎ、金融機関であるJPモルガン・チェースが、エプスタインの不正資金の流れを黙認・補助したとして巨額の和解金を支払う事態にも発展した。
お金の流れは、常に真実を映す鏡である。
日本の宝が売られていく様も、マスメディアの偏った報道もお金の流れをよく見れば氷解すると国際ジャーナリストの堤未果氏は著書、「株式会社アメリカの日本解体計画」で暴露している。
著名人の名前と文書公開
さらに2023年以降、裁判資料や証言録の公開が進み、多くの著名人の名前が文書上に現れた。
ビル・クリントン、ドナルド・トランプ、ビル・ゲイツ、アンドルー王子など、世界的影響力を持つ人物が列挙されたが、その多くは「社会的な付き合い」にとどまるとされ、刑事責任を問われてはいない。
この曖昧さこそが、人々の不信と怒りを増幅させている。ちなみにトランプはある日を境に完全にエプスタインとは断絶している。それは恐らく、何かを知ったのだろう。選挙の公約として、エプスタイン・ファイルの公開を掲げたのだから。
ビル・ゲイツに関しては、最近元妻がとうとう暴露してしまった。
「ビル・ゲイツの元妻、大・暴・露！エプスタインの闇に切り込む」
さてさて、話を戻す。決定的だったのは、2025年に成立した「エプスタイン・ファイル透明性法」に基づく大規模文書公開である。
2026年1月、司法省は数百万ページに及ぶ資料を公開した。
そこには、捜査の経緯、エプスタインが検察と取引を模索していた形跡、そして政財界との濃密な接点が断片的に記されていたーーー（『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』2026年2月7日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）
この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ
image by: State of Florida [Public domain], via Wikimedia Commons, Shutterstock.com
