11月21日、大統領就任初日にTPPからの離脱を通告することを明らかにしたトランプ氏。その批准に並々ならぬ意欲を見せていた安倍総理にとって大きな痛手となりました。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では「問題だらけのTPPが潰れたのはまことに喜ばしい」としその失敗の本質を考察するとともに、日本が今後確立すべき「アジアの論理」とその先にある欧米諸国との経済連携協定への対処法について私見を記しています。
TPPにおける「失敗の本質」──21世紀の新ルールはどう作られるべきなのか？
トランプが米国の次期大統領に決まったことで、TPPは敢えなく頓死した。クリントンが勝っていれば、「君子豹変す」で辛うじて生き返る可能性が５％くらいは残ったかもしれないが、トランプではそれはありえない。
安倍晋三首相はTPPを、経済面からの「中国包囲網」と位置付けると共に、もはや刀折れ矢尽き果てたアベノミクスの「規制改革を通じた輸出増大」（農協を潰せば農産物輸出が増えて、景気がよくなるのだそうだ！）の最後の柱としてこれに過大な望みをかけて、その批准と関連法案の成立に血道を挙げてきたが、これで内外政ともに焦点を失って漂流状態に陥ることになった。
彼がニューヨークに飛んでトランプに面会したのは、慌てふためいていることを告白しているようなもので、無様なことこの上ない。NHKのニュースを見ていると、トランプ・タワー前にいる現地特派員が「ご覧のように多くのメディアが玄関前に詰めかけています」などと叫んでいるけれども、そうじゃないでしょう。別に安倍のトランプ訪問に注目して世界のメディアが集まっているのではなくて、事実上の組閣本部が置かれている同タワーにたくさんの陣営幹部や閣僚・高官候補が出入りしているから、常時そこに張り付いているだけなのだ。
するとまたスタジオのアナウンサーが「なぜトランプ氏は最初の会談相手に安倍首相を選んだのでしょうか」と問いかけ、安倍の子飼いの女狐記者に「やはりトランプ氏としても日米同盟の重要性は認識しているものと思われます」と答えさせているが、そうじゃないでしょう。トランプは「選んで」いない。安倍が会いたいというから短時間ならいいですよと応じただけで、安倍以外に世界のどこの国の首脳もすぐに会いたいなどと言い出さなかったというだけのことである。
当たり前の話で、現職のオバマ大統領がまだ２カ月も任期を残していて、もし安倍がTPPの行方が心配で仕方がないのなら、オバマに会ってトランプ対策を協議するのが筋であって、失礼極まりない行いである。日本の外務省はそういう外交常識を説いたが、安倍は無視したという。
安倍としては、「ダメなオバマ」に代わって自分が自由世界の結束と自由貿易の推進をリードするのだという誇大妄想に舞い上がっているのかもしれないが、そうやってTPPの「遺骸にすがりつくような未練がましい姿を晒せば晒すほど、トランプ陣営は「そうか、そんなに自由貿易が好きか。ならば、トランプ流の『アメリカ・ファースト』原理に立った日米２国間FTAに日本を引っ張り込んでやろうか」という意地悪な戦略に出て来る危険性が増す。
トランプ自身が選挙中から、（メキシコからの不法移民についてあれだけ酷いことを言いながら）NAFTA（北米自由貿易協定）については一度も「廃棄」とは言わず「再交渉」と言ってきたこと、それを受けて陣営幹部が「トランプは決して自由貿易そのものに反対している訳ではない」などと発言していることは、日本にとって日米FTAの押しつけという最悪事態がありえない訳ではないことの兆候と受け止めなければならない。安倍の行いは脳天気に過ぎる。
そもそもの基本設計のミスが禍した
米国の立場から見て、このTPP失敗の根本的な原因は、交渉に参加したほとんどの国にとって最大の貿易相手である中国を予め排除して、21世紀的な新しい通商ルールを作ろうとしたことにある。次表は、加盟予定の12カ国の貿易相手別の輸出入統計から、中国及び香港との貿易の金額ベースのシェアを抜き出したものである（JETROによる、ブルネイは特殊な国柄で統計がないので除外）。
■TPP加盟予定諸国の対中貿易の重み
国名 輸出に占める対中国の 輸入に占める対中国の
順位 比率 順位 比率
米国 3 10.1 1 20.1
カナダ 2 4.7 2 11.6
メキシコ 3 1.8 2 16.7
チリ 1 24.6 1 20.9
ペルー 1 18.3 1 21.1
シンガポール 1 23.6 1 3.0
ベトナム 2 13.4 1 29.6
マレーシア 1 12.1 1 16.9
ニュージーランド 1 21.4 1 17.1
オーストラリア 1 34.7 1 21.1
日本 1 23.1 1 24.8
NAFTA３カ国のうちカナダとメキシコは米国が圧倒的に大きな貿易相手国（輸出の７～８割、輸入の５割前後）であるから、対中国のシェアでは数字が小さくなるが、それでも順位では２～３位の相手国である。米国でさえも、対中輸入はほぼ他国と同レベルであるのは当然として、輸出の１割を中国に差し向けている。それ以外の中南米やアジアの国々では、ベトナムの輸出を唯一の例外（対米が１位＝19.1％）として、すべて中国が最大の輸出入の相手である。
人口で言えば、米国を含むこの11カ国の合計は８億人余りで、中国一国の６割程度にすぎない。名目GDPで言えば、中国は11兆ドルで米国の18兆ドルに次ぐ世界第２位であるのに対し、米国を除く他の10カ国の合計は9.5兆ドルで、束になってかかっても中国に及ばない。
これを見て普通の頭で考えれば、TPPは「環太平洋戦略的経済連携協定」の略称なのだけれども、まず中国が入っていないのではお話にならないし、それ以外にも韓国も台湾も、またASEANの他の６カ国も入っていない。さらにこれからのことを展望すれば、モンゴルはもちろん、ロシア極東部も視野に入らなければおかしいだろう。これを「環太平洋」と名乗るほど現実離れした話はない。
このことを本誌は最初から言い続けていて、野田政権が11年11月に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と言い出した時点で、ソフトブレーンの宋文洲がメルマガで「経済と交易の環太平洋といえば、経済規模から見ても、日本の交易量を見ても、中国、韓国、ロシア、香港、台湾などはとても重要なのだ。しかし、これらの国はTPPに入らない。『環太平洋』ではないのにTPPと言って誤解のままでの参加交渉は不自然」という言葉を引用しつつ、さらに次のように述べていた）。
20世紀後半に隆盛を誇った「アメリカ帝国」が既に崩壊過程に入っていて、本当は「帝国ではないアメリカ」に向かって血を流すような自己改造に取り組みつつ、多極化した世界のワンノブゼムのプレーヤーの一人として振る舞うことに慣れていかなければならないのに、言うは易し行うは難し、頭では分かっていても体が付いていかない有様で、自分に自信がないだけ余計に居丈高に「盟主」の座にしがみつこうとする。
そこにはさらに、米国の中国コンプレックスという衰弱した心理も働いている。「TPPが実現すれば、米国が目指す『公正な競争原理』に基づく自由貿易圏が拡大、中国をはじめとする新興国に米国基準のルールに従うよう迫ることができる。ひいては軍事・外交両面でも影響力を強める中国への牽制になる」（東京新聞11月13日付）というのがホンネ。
ルールを決めるのは米国で、それに従うなら参加することを許すが、従わないなら包囲するぞと脅しているのと同じで、これでは中国ならずとも参加をためらって当然だろう。問題は、21世紀において通商・投資に限らずさまざまな分野のルールを決めるための基本ルールをどう定めるかということであって、中国が機会あるごとに陰に陽に主張しているのは、「20世紀には国際秩序のルールを決めるのは米国だったかもしれないが、21世紀には中国もルール作りの当事者ですよ」ということである……。
「敵であると同時にパートナー」という迷い
この点に関して、４年前のオバマはブレが激しかった。12年の大統領選で共和党の候補となったミット・ロムニーが「当選したら就任初日に中国を為替操作国に認定する」と呼号していたのに気圧されたのか、テレビ討論の場で中国を初めて「敵」と呼び、その後すぐに「と同時に潜在的パートナー」と付け足しはしたものの、09年就任当初の「戦略的パートナー」という位置づけからは大きく後退した。
「敵であると同時に潜在的パートナー」という意味は、中国の台頭は力で抑えるしかなく、行く行くは米国の言いなりになるよう屈服させてみせるということにほかならず、そのセンスを背景に米主導のTPPは発動された。その後、13年６月には習近平をカリフォルニアのリゾートに迎えて長時間一緒に過ごして再び「戦略的パートナー」路線に戻っていくのではあるけれども、TPPに関して「ルールを中国に決めさせる訳にはいかない」と言い放った時のオバマは、明らかに「戦略的パートナー」路線からは逸脱していた。
そこにはさらに３つのサブ要因が働いて、TPPをなおさら歪んだものにした。
第１は、商務省・通商代表部の中国アレルギーである。自由貿易のルールを形成する世界的な中心舞台はWTO（世界貿易機関）であって、中国もそれに01年に加盟した。ちょうどその年に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれる多角的交渉では、農業、鉱工業品、サービス、ルール、貿易円滑化、開発、環境、知的財産権の８分野について一括妥結をめざしたが、08年妥結寸前で米国と中国、インド、ブラジルなど新興国とが決裂して破綻した。米国は「中国がブチ壊した」と怒り、WTOに見切りを付けて個別のFTAを重ねることで自由貿易を推進する方針に切り替えた。「中国を入れないTPP」は特に通商代表部の強い意向によるところが大きかった。
第２のサブ要因は、内容面での「アメリカ・ファースト」主義的な専横である。リーマン・ショック直後の09年に就任したオバマは、強欲な電子的金融資本主義に規制をかけると共に、それだけに頼らずにモノやサービスを地道に創って輸出する産業資本主義の再興を目論んで、10年１月の一般教書では「５年間で輸出を倍増させ、それによって200万人の雇用を創出する」と表明した。が、今さら「カネがカネを生む」金融資本主義を止めて「額に汗して働く」産業資本主義に戻れるはずもなく、その中途半端の中で輸出を増やそうとしても、農産物以外に大して売るものがない。それで、農業で強硬姿勢をとると共に、遺伝子操作食品、高額医薬品・医療機器など米国が得意とする特殊な商品や、それらを押し込むための知的財産権やISD（投資家保護）条項などソフト＆サービス分野で米国が巨額の賠償金をせしめることができるような異常な仕組みが盛り込まれることになった。
第３のサブ要因は、米国のこれへの関わり方の問題で、周知のようにTPPの原型は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドという確かに太平洋を隔てて点々と繋がっているとはいえ、国柄も経済事情もかけ離れているが故に利害衝突も少なく（例えばニュージーランドの乳製品は他の３カ国のどことも競合しない）、極めて自由度の高い４カ国の経済連携協定にあった。その自由度の高さにだけ着目して、いきなり米国という巨象のような存在がのし掛かって行って、自国に都合のいい条項を次々に盛り込んでそれを変質させてしまった。
こうしてTPPは米国が参加した時点で、「FTPの化け物」とも言うべき異形のものと成り果てていたのである。
「中国包囲網」に飛びついた安倍
そういうわけなので、日本は熟慮を重ねてこれにどう対応するかを決めるべきだったが、そうはならなかった。TPPへの扉に手をかけたのは野田佳彦首相で、彼の主観的意図は、オバマのお覚えをめでたくしたいということであったろう。彼は、鳩山政権の辺野古問題での迷走で日米関係が深く傷つけられたと思っていて、何によらずベタベタの親米ぶりを演じようとした。
後に13年２月に出した地元支持層向け通信「かわら版」では、TPPを振り返って、「私は、かねてより日米同盟が日本外交の基軸であるという信念を有していました」から始まって、12年11月のASEAN首脳会議でオバマと会ってTPP交渉に早期に参加したい旨を伝えた際に、「私はTPPをビートルズにたとえました。『米国がジョン・レノンだとしたら日本はポール・マッカートニーです。……ジョンとポールが仲良くやらなければビートルズがうまくいかないように、日本が入らないTPPはありえません』と」と自慢そうに書いている。徹夜で考えたおべんちゃらに違いない。
それで半開きとなった扉を開け放って実際に交渉に参加したのは安倍で、彼の動機は、もちろんオバマに媚びを売りたいのは同じだが、それ以上にTPPの「中国包囲網」という一面に深く心を動かされてしゃにむに突き進んだものと推察される。
第２次政権発足直後の安倍は、尖閣有事に米軍が出動してくれるよう約束を取り付けるのに夢中で、それは、そのようにして米国が日米安保条約に基づいて日本に対して集団的自衛権を発動すると明言してくれるのであれば、それに照応して日本も米軍が中国や北朝鮮やイランから攻撃を受けた場合に米国に対して集団的自衛権を発動できるように安保法制を整備するために全力を挙げる──という政権運営戦略で頭が一杯だったからである。
オバマは、上述のように中国とどう付き合うかについてはブレがあるけれども、尖閣ごときの人も住まない岩礁で日中がどういうトラブルを起こそうとも、それに米中戦争のリスクを賭けて米軍を介入させるつもりなど毛頭ないことは確かで、13年２月の安倍訪米に対しても冷たい態度を露わにした。それで窮地に立った安倍は、ほんの２カ月前の総選挙で「TPP反対」を唱えて勝利したにもかかわらず、その場で外務官僚に命じて、TPP参加を事実上、表明するに等しい共同声明を作文させて発表してしまった。ずいぶん乱暴な話だが、安倍の胸の中では、TPPは経済面からの「中国包囲網」なのだから、尖閣有事対応～安保法制と整合するという判断があったのだろう。
しかし、繰り返すが、TPPが中国抜きだったのはオバマのブレによる錯誤であって、その本質ではない。その証拠に、この安倍訪米の直前、米民主党系外交政策マフィアの頂点に立つズビグニュー・ブレジンスキーは、日米首脳会談の基調の混乱を予想したかのように、ニューヨーク・タイムズに「（米中は）大国同士だが覇権国同士ではない［Giants,but Not Hegemons］」と題した重要な論説を寄せ、次のように述べていた。
今日、多くの人々は、出現しつつある米中２極が紛争に突き進んでいくのは不可避だと恐れている。しかし私は、この「ポスト覇権時代」にあっては、世界支配のための戦争が本当に起きるとは思っていない。
近年、米中の友好的な関係が、とりわけ両国のマスメディアによる敵対的な論争によって試練に晒されてていることは無視できないし、そのような風潮はまたアメリカの不可避的な衰退と中国の急激な台頭についての憶測によって煽られてきた。
しかし、安定した米中関係にとっての現実的な脅威は、両国の敵対的な意図から生じるのではない。むしろ、北朝鮮と韓国、中国と日本、中国とインド、インドとパキスタンなど、アジア諸国の政府がナショナリスティックな激情を煽動したり許容したりすることによって［地域紛争が］コントロール不能に陥ることこそ危険なのである。
それに効果的に対処するには、米国の建設的かつ戦略的に微妙なアジアとの関わりが必要で、そのためには既存の日本及び韓国との同盟にのみ頼るのではなく、米中の協力体制を構築する必要がある。
それゆえにまた米中は、経済的な競争関係を政治的対立に転化させないようにすべきである。例えば、米国は中国抜きのTPPを追求すべきではないし、中国は米国抜きの地域経済協定を追求すべきでない。
もし米国が、警察官を演じるためではなく、地域の安定装置としてアジアに存在を保ち、また中国が、暴君的ではなく、卓越した地域パワーとなるのであれば、20世紀のような不幸な紛争を繰り返すことを回避できるだろう……。
ここで民主党系の外交政策の大御所は、米中間の覇権競争も戦争もないと断言している。なぜか？ 米国覇権の終わりと共に、覇権時代そのものが終わるからである。米中が「戦略的パートナーシップ」を編み上げていく上で、障害となるのはむしろアジアのナショナリスティックな激情や扇動による紛争（たとえば安倍の尖閣危機呼号！）であって、そのためには米韓・米日の同盟にのみ頼らずに米中の直接的な関係を重視すべきだ。そう考えると、中国抜きのTPPを追求するのは間違いであると……。
全くの推測に過ぎないが、オバマはこのような民主党系大御所の意見を聞きながら２月に安倍をワシントンに迎え、態度が冷たかった。そして、その４カ月後には習近平訪米をカリフォルニアで異例なほど温かく迎えた。そのように、オバマが対中国姿勢を修正して「戦略的パートナーシップ」関係の再構築に立ち戻ろうとしていた時に、安倍はTPPの「対中包囲網」という一面にすがりつこうとしたのである。このすれ違いぶりが酷い。
手順前後は敗着に繋がる
野田も安倍も、慌ててTPPに飛びつくべきではなかった。ではどうすればよかったのか。私に言わせれば答えは明白で、鳩山政権が示唆していたような「離米入亜」という外交姿勢の明治以来の根本的な転換をベースに、
- まずは「日中韓FTA」を優先する。この３国は数千年の歴史を持つ東アジア「稲作漁撈文明」の担い手であり、その文明的基盤にしっかりと踏ん張った農業・漁業、さらにまた林業のあり方を世界に誇れるものとして発展させていくことを軸として、国境を超えた共同のあり方を探究する。
- 次に、その東北アジアの３国共同を背景に、東南アジアのASEANと連携してRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を推進し、アジアの実情に応じた緩やかな自由貿易体制の形成にイニシアティブを発揮する。
- そうやって「アジアの論理」を確立した上で、米国主導のTPPやEUとの経済連携協定に、落ち着いて、是々非々で、対処する。
──ということである。勝負ごとでは「手順前後」に陥らないことが何よりも大事で、１つ１つの手を取り出せばそれも悪くはないし、その場面ではそうするしかないのかなと思えるような手でも、もっと大局から見れば、「あ、それをするなら、先にこちらを動かしておいてからその手を打てばよかったのに」ということがしばしば生じて、その手順前後が敗北の原因となったりする。
その意味で、トランプ登場でTPPが潰れたのはまことに喜ばしいことで、安倍のようにその遺骸にすがりついて泣き叫ぶなど以ての外、野田に始まる戦略的な錯誤によるドタバタの連鎖を一旦全部清算して、アジアと日本の実情を踏まえた、人々の幸せに繋がる自由貿易体制の追求にじっくりと取り組むべき時である。本当は、民進党がそういう、それこそ提案型の、戦略論を打ち出して論争を展開すべきだが、野田が幹事長ではどうにもならない。
image by: 首相官邸
『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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