9月11日に国連安保理が全会一致で新たな制裁決議を採択するなど、強化される北朝鮮への圧力。日本国内でも連日「北の脅威」について報道されていますが、実際、我が国は現在この時点で北朝鮮の「どのような脅威」に直面しているのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、著者でジャーナリストの高野孟さんが、政府の対応及び一部マスコミ報道を「ヒステリックで見当違い」と一刀両断した上で、十問十答形式でこの問題を解決するための基本的なポイントを整理しています。
我々は北朝鮮のどういう「脅威」に直面しているのか──改めてそもそもから考えるための十問十答
北朝鮮のいわゆる「脅威」について、本誌はこれまでも繰り返し述べてきたけれども、最近のテポドン2と見られるミサイルの北海道東方に向けた発射実験とそれに続く初の水爆と見られる核爆発実験とによって政府とそれに盲従する一部マスコミは、ほとんどヒステリックと言っていいほどの過剰かつ見当違いの報道や分析を振りまいていて、これでは本当の問題解決はますます遠のくばかりと思われるので、改めていくつかの基本的なポイントについて整理することにする。
1．金正恩は判断力を失っているのか？
金正恩は残酷で偏狭な独裁者ではあるが、正常な判断力を失っている訳ではないというのが、世界中の戦略研究家の多数意見である。代表例を1つだけ挙げれば、米ペンタゴンに直結するシンクタンク「ランド・コーポレーション」の上級研究員マイケル・マザールとマイケル・ジョンソンの「封じ込め、抑止、転換／北朝鮮に対する成功戦略」（17年8月9日）は、北朝鮮に立ち向かうについて古典的な核抑止策は有効かどうかを検討する文脈の中で、こう述べている。
抑止は機能するし、すでに機能してきた。北朝鮮の政権は残虐で凶暴ではあるけれども、非合理的（irrational：理性を失っているわけ）ではないし、それほど予測不能というものでもない。北が何よりも優先しているのは政権の存続であり、だとすれば古典的な抑止こそが北の核能力に対処するための完璧な出発点となる。
要するに、話が通じる相手だと認定しているのである。
2．金正恩は米国を核攻撃したがっているのではないのか？
米国を核攻撃しうる核ミサイルを保有し、それを抑止力として作用させることによって、米国からの核を含む攻撃を受けることを回避することを目的としているのであって、北の方から米国に先制核攻撃を仕掛ける可能性は絶無である。
理由は簡単で、北はあと1～2年で核弾頭搭載ICBMを実戦配備する可能性があるが、それもせいぜいのところ1発ないし数発であり（上の目的のためにはそれで十分）、それに対して米国は今なお4,760発の核弾頭を保有しているのに加えて、圧倒的な通常戦力の優位を誇っているので、自分の方から米国攻撃に出れば即時に全土壊滅、2,500万の全国民死滅に至ることを熟知しているからである。
3．それにしても、核武装することで体制維持を図ろうとするのは余りにも異常ではないか？
異常なのは、北朝鮮が置かれてきた国際的ステータスである。周知のように、北と米国・韓国は1953年に朝鮮戦争の休戦が成立して以来今日までの64年間、38度線を挟んで「撃ち方止め！」の号令が掛かったまま国際法上は交戦国同士の関係にあって、北の側から見れば、「いつまた米韓両軍の攻撃を受けないとも限らない」という恐怖の中でこの3分の2世紀を生きてきた。
しかもその恐怖は、朝鮮戦争の最中に米国が一時、核兵器の使用を決意しかかったという歴史的事実に裏付けられていて、いつ核を撃ち込まれるかという「核の恐怖」と深く結びついてきた。
中国軍の参戦によって一気に劣勢に追い込まれてパニック状態に陥ったマッカーサー国連軍司令官は、「満州に50個の原爆を投下し中ソの空軍力を壊滅させた後、海兵隊と台湾の国民党軍合計50万名で中国軍の背後に上陸して補給路を断ち、38度線から進撃してきた第八軍と中朝軍を包囲殲滅、その後に日本海から黄海まで朝鮮半島を横断して放射性コバルトを散布し、中ソ軍の侵入を防ぐ」という、まさに狂気としか言い様のない過剰な作戦を進言し、トルーマン大統領と対立、解任された。しかし、このことを通じて、米国というのは自分が困ったら後先も考えずに平気で他国に核攻撃をしかねない恐ろしい国なのだということが、広く世界で認識されることになった。それで毛沢東も金日成も核武装を決意するのである。
朝鮮戦争が終わったのに、その後3分の2世紀も休戦状態のままで、平和協定締結による公式の戦争終結がなされてこなかったことが異常なのであって、北が異常で米国が正常であるという拝米主義的な前提でこの問題を捉えようとすると迷路に陥る。
4．米国は「軍事攻撃も辞さず」と言っているではないか？
トランプ政権といえども、交渉しか出口がないことは理解している。とは言え、北が核・ミサイル実験を繰り返したくらいで「では交渉をはじめましょう」と下手に出る訳にはいかないので、「圧力」と「交渉」の二本立てで進まざるを得ない。しかし圧力では問題が解決しないどころか北の暴発を招きかねないので、それ一本槍ではなく、落とし所は交渉だと認識している。
そのような分析や勧告は米メディアでは溢れかえっていて、1つだけ最近の代表例を挙げれば、米外交政策専門誌「フォーリン・レポート」電子版に元米陸軍スタッフのチェタン・ペダッダが書いた「北朝鮮に対する米国の戦争計画の焦点」である。
産経ニュース9月10日付が要旨を載せたが、要するに、米国が北を追い詰めるばかりだと金正恩は韓国への奇襲攻撃で活路を見出そうとして暴発するかもしれず、そうなると韓国ばかりでなく日本の米軍施設などにミサイル、生物化学兵器、サイバーなどあらゆる攻撃が仕掛けられて、核が用いられなくとも、数十万人が犠牲になり数百万人が難民化して、その復旧には数十年もかかると予測している。
● サンケイ：「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する！」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も
● 原文：A Sneak Peek at America’s War Plans for North Korea
最低で20発、最大で60発と推測される核弾頭が1発か2発でも用いられれば、この何百倍かの禍になるのは自明である。
5．そうは言っても、北は交渉に応じるのか？
すでに2．3．でも述べたように、北の核開発の目的は米国への核攻撃そのものではなくて、米国との平和協定を締結して米国の北に対する核を含む脅威を取り除くことであるから、交渉に応じたくて仕方がないというのが本当である。
従って、経済制裁や軍事圧迫をどこまで強めて相手が屈服して来るのを待つという、米国の一部にまだ残っているタカ派の主張や安倍首相もそれに同調しているかに見えるいわゆる「強硬路線」は間違いである。どこまで圧力を増せば屈服してきて、どこまでなら暴発しないかというのは全くもって計測不能であり、チキン・ゲームに陥る危険を排除できない。そのため、常に出口もしくは排水弁を用意しながら圧力をジワジワと強めるという繊細微妙な芸当が必要で、それを英哲学者のバートランド・ラッセルはチキンゲームとは区別された意味での「瀬戸際政策」と呼んだ。
私の見るところ、現在の米政権は、トランプの気紛れという危険な要素を抱えながらも、基本的に上手に瀬戸際政策を進めていると思う。翻ってそこがよく分かっていないのが安倍晋三首相で、彼は8月末の事態を「これまでと違った、より重大かつ差し迫った、新たな段階の脅威」などとピラピラした言葉で言い立ててはいるものの、何が「これまでと違う」のか「より重大」なのか、どこが「より重大」なのか「新たな段階」なのか、きちんとした説明をしていない。ただ気分で危機感を煽っているだけである。
平和協定が結ばれて、それに付随する軍備管理・軍縮プロセスとそのための相互査察・信頼醸成システムが作動すれば、北が食うや食わずで核・ミサイル開発をしなければならない根拠が消滅する。元を絶つのが問題解決の早道である。
6．北は日本の上空に向けてミサイルを撃つなど敵意を剥き出しにしているではないか？
北朝鮮は、ハッキリ言って日本をほとんど相手にしていない。それなのに、安倍首相がまるで日本が主要攻撃目標とされているかのように、重大とか差し迫ったとか言うのは、むしろ滑稽である（と、少なくとも金正恩は笑いながら見ているだろう）。
北には、日本に核を含むミサイル攻撃を仕掛けてこの国を壊滅に追い込もうとする合理的な理由がない。しかし、米国が北に対して先制攻撃を仕掛けるなどして米朝間で本格的な戦闘が始まった場合には、北が在日米軍基地を初期攻撃目標としてミサイルなどを撃ち込むのは必然である。私の予想では、
▼真っ先に攻撃されるのは青森県津軽・車力と京都府丹後・経ケ崎（きょうがみさき）の米軍Xバンド・レーダー基地、それを補完する航空自衛隊の防空レーダー基地への「目潰し」攻撃だろう。
▼次に青森・三沢、東京・横田、神奈川・厚木、横須賀、山口・岩国、沖縄・嘉手納等々の在日米軍の主要な海空基地が一斉攻撃の対象となるべくすでに目標設定されているに違いない。
▼さらに15年の安保法制以降はその米軍の対北作戦に日本自衛隊が積極的に支援を提供すべく、例えば米空母が北朝鮮近海に牽制行動に向かうとなれば海上自衛隊が共同訓練を申し入れて東シナ海辺りで実施するとか、グアムを発信した核爆撃機B1が近辺を通過すると知れば空自がF-15を飛ばして護衛の訓練を行うとか、イザという場合に米軍が北に対して核を含む軍事行動に踏み切った場合には日本自衛隊も一緒になって戦うつもりであることを、繰り返し北に対して示威しているので、自衛隊基地が目標に付け加えられているはずである。
安倍首相のつもりでは、そのように日米一体で戦う意思を示すことが抑止力の強化になるということなのだろうが、これは逆効果で、北が在日米軍基地だけでなく日本自衛隊の基地をも予め攻撃目標に加えてくれと催促しているようなものである。
7．それにしても、日本の上空を撃つのは危険極まりないのではないか？
危険でないとは言わないが、大騒ぎすることではない。
1つには、「日本の上空」とはどこまでかという問題がある。領土・領海から上に向かってどこまでも領空ということはなくて、一応の常識的な合意として100kmまでで、それより上は公の「宇宙空間」とされているが、国際法上の規定はない。もちろん、空気は段々薄くなって行くので、どこが境目かというのは難しく、大気圏＝500kmまでが領空だという説もあるが、国際的には認知されていない。ちなみに普通の飛行機が飛ぶ巡航高度は10kmである。
人工衛星は通常500～600kmの高度を回り、宇宙ステーションはそれより下の400km。現役の人工衛星は1,000機ほどで、運用が終わった衛星が2,600個、それ以外の部品や破片などが50万個もグルグル回っているけれども、これらを「領空侵犯」と言って騒ぎ立てる国はない。
その御用済みの衛星や部品の一部はかなりの頻度で地球に向かって落ちてくるが、大半は大気圏突入と共に燃え尽きてしまうので、ほとんど実害はない。
従って、上空通過自体は我が国にとっての「重大な脅威」でも何でもない。むしろ、何事もなく通過してくれるよう祈るしかない。
8．探知能力を高めるべきではないか？
反対はしないが余り意味のあることではない。
現在の探知態勢は、ミサイル発射と同時にまず米国の早期警戒衛星システムが赤外線の大量発生を感知する。このシステムは、赤道上の3万6,000kmの高度にある静止衛星と、それを補完する数個の周回衛星によって構成されるが、いずれにしてもこの高度からは「赤外線が発生した」ことしか分からない。
他方、スパイ衛星とも呼ばれる偵察衛星は、160～230kmの低い高度で地球上のすべての地点を1日1回巡回し、地面に落ちたスプーン1本まで識別し撮影すると言われるが、何せ1日1回で、常時監視することはできない。
この早期警戒衛星が赤外線発生を探知すると、米国の北米航空宇宙防衛司令部を通じて在韓・在日米軍に伝達され、在日米軍のXバンド・レーダー、それに連動する韓国軍のグリーンパイン・レーダーや航空自衛隊のFPSレーダーが追尾を開始し、さらに日本海にもし居合わせていればイージス艦のSPY-10レーダーが作動する。今回の場合、5時58分に発射が探知され、4分後の6時2分頃に最初のアラートが出たが（注）、その段階では「北海道から長野県まで」日本のほぼ半分に当たる1,500kmに及ぶ広範囲が対象となっており、つまりは「東北方面に飛んで来そうだ」ということしか分かっていないということである。
時間の経過とともに次第に解析が進み詳しいことが分かってくるのだが、次にアラートが出たのは6時14分で「先ほどこの地域の上空を通過した模様です」という事後報告で、実際には北ミサイルは6時6分頃に北海道上空を通過、12分頃には襟裳岬の東1,180km地点に落下していた。
ということは、もしこれが北海道のどこかを狙ったものであったとすると、発射から7～8分後、最初のアラートから3～4分後にはもう着弾している訳で、すべては手遅れである。
注：今回発射4分後にアラートを出せたのは異例で、これまでは北が事前に予告していた12年12月と16年2月に発射6分後、4分後にアラートを出した。予告がないのに4分後に出せたのは凄いじゃないかと思いきや、田岡俊次によると（ダイヤモンド・オンライン9月7日付）「北朝鮮は発射を誇示するために偵察衛星が撮影しやすい平壌郊外の順安飛行場にミサイルを引き出していたから、予告があったのと同然だった」という。これ以外の予告なしの発射ではJアラートは全く機能していない。
9．それでも迎撃能力を充実させるべきではないか？
意味がない。そもそも8．で述べたように探知能力がないに等しいのに迎撃能力を発揮することは不可能である。
▼イージス艦の現行のミサイル「SM3ブロック1a」は射程1,000km、次期の「SM3ブロック2a」は同2,000kmで、ミサイルが軌道の頂点に達してそこから慣性飛行に入るという高度550km辺りで撃ち落とすことを目指すが、今回の場合で言えば発射から5～6分後にはその頂点に達しているはずで、たぶん間に合わない。たまたま軌道の真下で待ち構えていて正対して発射すれば撃ち落とせないでもないらしいが、そうでなければほとんど不可能である。
▼これを補うため陸上配備の「イージス・アショア」を1機800億円で2機購入するという話が起こっているが、これも同じことで、全く無駄な買い物である。
▼イージスが撃ち漏らしたものは、PAC3が引き受けることになっていて現在34機の発射機が各4発の迎撃ミサイルを搭載して構えているが、これは射程20km（次期モデルで30km）、守備範囲も半径50kmと狭小で、つまりはたまたま設置場所に向かってきたミサイルを撃ち落とすことができるかもしれないというだけである。
以上は、単発で飛んで来た場合でもほとんど迎撃は不可能という話で、北が300発を保有しているノドンを同時多発的に発射した場合はまるっきり対処不能で、要は撃たれたらどうするかではなく、撃たれないようにするにはどうするかである。
10．ならば敵基地攻撃能力を持つべきではないか？
小野寺五典防衛相はそれを口にしているが、それは対外侵略行為であって憲法上許されない。それでもやろうということになったとしても、北のミサイルは山岳地帯のトンネル内に隠匿された移動式発射台に載せられていて、外に出して10分後には発射できる態勢を採っていると言われ、事前に察知することは不可能である。また潜水艦発射ミサイル（SLBM）の開発にも力を入れていて、これは全く探知不能である。
従って、せっかく敵基地攻撃能力を持ったとしても使いようがないのである。