「憲法改正」に固執するような姿勢を見せてきた安倍総理。しかし、ジャーナリストの田原総一郎氏と昨年9月に会った際、総理は「憲法改正の必要はなくなった」と発言したといいます。その真意とは？ 無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で政治に詳しい国際関係研究者の北野幸伯さんが、この発言の「裏の意図」について読み解いています。
安倍総理、「憲法改正は必要なくなった」と発言
日本、選挙戦が盛り上がっていますね。自民党も希望の党も、改憲に賛成。ということで、「消費税どうする？」が争点になっている。
そんな中、面白い情報が出てきました。安倍総理が田原総一郎さんに、「憲法改正は必要なくなった」と言ったと。
安倍首相が田原総一朗氏に「憲法改正する必要なくなった」 昨年9月に
THE PAGE 10/13（金）22:05配信
ジャーナリストの田原総一朗氏が13日、東京の外国特派員協会で会見し、昨年9月に安倍晋三首相に会った際、田原氏に「憲法改正する必要がまったくなくなった」と話したと明かした。
えええ??? 憲法改正は、総理の悲願ではありませんか??? もう少し詳細を。
その理由について、安倍政権が集団的自衛権の一部行使容認を決めるまでは、アメリカ側は「やいのやいのとうるさい」（田原氏）状態だったが、「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカはまったく何も言わなくなった。満足したのだろう。だから憲法改正をする必要はない」と安倍首相は語ったという。
（同上）
「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカはまったく何も言わなくなった。満足したのだろう。だから憲法改正をする必要はない」
なるほど～～～。アメリカは、「集団的自衛権行使」を望んでいただけだと。
アメリカは、「集団的自衛権行使容認」を望む
基本的なことですが、おさらいしておきましょう。集団的自衛権行使を認める、いわゆる「安保関連法案」は、2015年9月に可決されました。それで、日本は集団的自衛権を行使できる。これは、何でしょうか？
いままで、日米安保は「片務的」でした。つまり、日本が攻められたら、アメリカは日本を守る。しかし、アメリカが攻められても、日本はアメリカを守らない。なぜ、こんな変な条約だったのでしょうか？日米安保には、「二つの意味」があったからです。
一つは、言うまでもなくソ連の侵略から日本を守ること。日本が共産化されると、アメリカも困りますね。もう一つは、日本が再びアメリカに反抗しないように抑えつけておくこと。
ところが、時代が変わってきた。ソ連はなくなった。変わって中国が強くなってきた。一方、アメリカの力は、年々弱まっている。それで、トランプは選挙戦中、こんなことを言っていました。
「日本が攻められたら、アメリカは守らなきゃならない。しかし、アメリカが攻められたら、日本はアメリカを守らなくていいんだ。これは、フェアだろうか？」
すると、支持者は皆、「ノ～～～～～～～～～!!!!」と叫ぶ。
というわけで、アメリカは、「有事の際は、日本も一緒に戦ってくれ！」と、「集団的自衛権行使容認」を求めていた。それは、「安保法」で可能になった。というわけで、アメリカの欲求は満たされた。そして、「まったく何も言わなくなった」と。
アメリカは、憲法改正を望まない
一方の「憲法改正」。これは、アメリカが反対する可能性が高い。なぜ？ わかりますね。日本憲法をつくったのは、アメリカだからです。日本憲法は、「アメリカ製」。その目的は、「日本が二度とアメリカに反抗できないようにすること」。これを改正するということは、アメリカから見ると、「日本は俺たちから離れようとしているな！」というシグナルになる。
それでも、改憲のハードルは低くなっています。リベラル・オバマさんは2013年、完全に中国の反日プロパガンダにやられていました。それで、アメリカは、同年12月26日の総理靖国参拝に激しい反応を示した。トランプさんは、憲法改正に反対という話は聞きません。それでも、アメリカの反発を招かぬよう、説明する必要はあるでしょう。
ここで、「憲法改正は国内問題だ！」という原則論にこだわるのは、危険です。これは、とてもデリケートな問題で、対応をあやまると、米中が反日で一体化する可能性がある。
2013年12月の靖国参拝直後、米中韓は、日本叩きで完全に一体化していました。ですから、アメリカへの根回しに、人と時間を惜しむべきではありません。説明の内容は、もちろん「憲法改正は、アメリカの国益でもある！」ということになるでしょう。「憲法改正で、日本はアメリカ軍をもっと助けることができるようになる」と。
それでも総理は、改憲を望む
ちなみに、安倍総理が、「憲法改正は必要なくなった」というのは、「アメリカがおとなしくなった」という意味です。記事には続きがあります。
安倍首相は、日本の憲法学者の7割近くが「自衛隊は憲法違反」と言うので「自衛隊の存在を明記したい」と話した。
（同上）
アメリカは大人しくなったが、総理はやはり変えたいと思っている。実際、選挙後、改憲に向かう動きが加速することでしょう。