年金保険料を支払うことが経済的に厳しい方に適用される、全額・半額免除や部分免除。これらが認められた場合、受け取る年金金額にどれくらいの差が出てくるのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、いつもどおりの明快な計算式を示しながら詳しく解説してくださっています。
意味がわかればカンタン！ 税金と保険料の基礎年金への反映の考え方
最近消費税が8％から10％への引き上げへの話題が多いですよね。なんだか今決まったような騒ぎですが、もう旧民主党政権時の平成24年から決まった話であり、またその引き上げは平成27年10月という事になっていました。自民党が再度政権を奪還しましたが延期されてしまい、10％への引き上げは平成29年8月からという事になっていました。老齢の年金が25年以上の加入期間ではなく10年に短縮するけど、新たに発生する財源はその消費税引き上げと共に行われるはずでした。
平成29年8月に老齢の年金を貰う受給資格が10年に短縮されたけども、その時も消費税引き上げは突然延期されて今度は平成31（新年号元）年10月からとなりました。再々延期になったんですね。二度ある事は三度あるじゃないですが、あと1年先の事であり、正直その間何が起こるかわからないので本当に10％になるのかというのは何とも言えないという感じです。上げるって決めたのに、なんかじれったいというか…もうやるんだったらさっさとやってください！って思います（笑）。
今後日本は、2025年には社会保障給付費は今の120兆円（→年金56兆円、医療39兆円、介護福祉その他25兆円くらい）から150兆円にのぼり、社会保障関係費（税金から社会保障に回されるお金）も今の30兆円から50兆円までに行くと見込まれています。なぜそんな近い将来に急激に社会保障給付が引き上がる見通しなのかというと、2022年あたりから2025年にかけて団塊の世代と呼ばれる最も人口の多かった世代の人（昭和22年～昭和25年生まれ世代の方）が75歳の後期高齢者を迎えていくからです。2025年問題とも呼ばれたりしてますけどね。
今の1年間の赤ちゃんの出生者数は95万人くらいですが、この戦後の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代の方々の出生数は毎年大体250万人～230万人前後でした。合計特殊出生率は3.6～4.5とかそのくらいだった。一人の女性が産む子供の平均数が4人くらいはあったという事。今は1.44くらい。
社会保障関係の費用が近い将来膨れ上がるのは、年金が膨れ上がるのではなくて、医療費が急激に上がってしまう事が要因です。年金はもう保険料は上限固定してその収入の中で給付をしていく形だからそんな急には負担増はしない。なので、年金はあまり上がらないように抑制されてる段階なので、どっちかというと医療費とか介護費の問題のほうが重大ですね。
高齢化率は2000年あたりから日本はトップとなりました。この時の高齢化率は17％ちょっと。それまではヨーロッパのスウェーデン、ドイツ、イギリスあたりが高齢化率は日本より高かったですが、その2000年時に日本がトップとなり、その後も日本はどんどん高齢化率が進んでいます。高齢化率トップの日本は2060年あたりに40％になってそれが推移していく見通しですが、その時の高齢化率2位はドイツ33％、フランスもしくはイギリスあたりが25％と推移するだろうとされています。日本はぶっちぎりなんですね。
ヨーロッパ各国は消費税率が20％以上が普通の中で、高齢化率がトップを走り続ける日本がたかだか10％程度の消費税で終わるわけがありません。よって、この消費税10％への引き上げというのは第1弾の改革にすぎず、日本は第2弾、第3弾の改革が避けられないと認識すべきでしょう。
さて、年金に関しては今は約11兆円の税金が毎年投入されています。国の一般歳出が今は97兆円の中で、税収（一般歳入）が57兆円という中で32兆円も社会保障関係費として使っています。その32兆円の社会保障関係費の内、11兆円が年金に使ってるという事ですね。この11兆円は全て国民年金の基礎年金に使われています。本来は基礎年金支払いには22兆円必要なんですが、基礎年金には国庫負担（税金）が2分の1投入されてるので11兆円という事ですね。
平成21年3月までは3分の1でしたが、平成21年4月からは2分の1に引き上げました。なんでそんな巨額の税金を年金に使わないといけないのかはこの間の有料メルマガで歴史の流れとともに見ていきましたが、要するに税金を投入する事で現役世代の保険料負担を軽くするためです。
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税金の投入が大きくなるほど、保険料の負担が軽くなる。
さて、国民年金からの老齢基礎年金を計算する時に、基礎年金には国庫負担（税金)が含まれているので、たとえ国民年金保険料を全額免除していても老齢基礎年金の2分の1（平成21年3月までは3分の1）に反映する事を僕はよく言ってきました。
今の老齢基礎年金の満額は779,300円（平成30年度価額）です。まあ、極端な話ですが20歳から60歳まで480ヶ月間の内、全く保険料を納めずに全額免除してもらっていたとしても2分の1が税金からできているので、779,300円の半分の389,650円が65歳から受け取れるという事です。
また、国民年金保険料を免除する時に、この全額免除だけでなく半額免除（平成14年4月から導入）、4分の3免除と4分の1免除（平成18年7月から導入）があります。
平成29年度末時点の国民年金第1号被保険者（自営業、フリーター、無職、学生の人のように自ら保険料納める人）が1,505万人居るとして、その内の345万人が全額免除（学生納付特例免除者176万人と納付猶予53万人は年金額には反映しないので除く）で、半額免除は13万人、4分の3免除は21万人、4分の1免除は7万人。
● 平成29年国民年金被保険者数動向（厚生労働省）
全額免除してる人の割合はかなり多いけど、半額免除、4分の3免除、4分の1免除のように部分的に免除（以下、部分免除という）はそんなに居ないですね。
さて、その割合を言いたかったのではなくて、その部分免除の期間がある人の年金額の反映の仕方はどうなるのかって事ですね。今日はそれが言いたかった（笑）。
僕はよくブロック図で説明する事が多いですが（見たら一発で分かるから）、保険料の金額から見るのもいいかなと。数値を暗記するのではなくて考え方を知ると楽勝。例えば、平成21年3月以前の国庫負担3分の1の時に、全額免除してきました！ って言ったら、老齢基礎年金に反映する金額も3分の1になります。それは簡単ですね。
じゃあ、国庫負担3分の1の時に国民年金保険料を4分の1免除したら老齢基礎年金額に反映するのは6分の5になります。な、何で6分の5って数字が出てくんの!?って一気に意味わからなくなりますよね（笑）。
国民年金保険料額で考えてみましょう。今の月々の保険料は16,340円。国は3分の1を税金から支払ってる。つまり、3分の1は国が税金でやっちゃうから、残り3分の2である16,340円は国民で納めてねって事です。その3分の2である16,340円の保険料を4分の1免除する。
という事は16,340円の4分の3を支払うから、16,340円×4分の3＝12,255円≒12,260円（保険料は10円未満四捨五入）を納めるという事になる。自分は3分の2の内の4分の3しか納めないという事。3分の2×4分の3＝12分の6＝2分の1。つまり、国が3分の1＋自分が2分の2＝6分の2＋6分の3＝6分の5となりました。
もし20歳から60歳までの間に、国庫負担3分の1で全額免除を400ヶ月、4分の1免除を36ヶ月、保険料納付44ヶ月してきたら、779,300円÷480ヶ月×（保険料納付44ヶ月＋全額免除400ヶ月÷3＋4分の1免除36ヶ月÷6×5）＝779,300円÷480ヶ月×203.333ヶ月＝330,120円（月額27,510円）になる。
じゃあ、国庫負担が2分の1になった場合の部分免除はどう反映するのか？全額免除の人は老齢基礎年金の2分の1に反映するっていう事で簡単なんですが、もし4分の3免除だったらどうでしょう。結論から言えば、老齢基礎年金の8分の5に反映します。4分の3免除なのにどっから引っ張ってきたんだ！っていう様な数字ですよね＾＾；。
これも単純な式で考えるといい。2分の1は国庫負担だけど、残りの2分の1（半分）は自分で保険料支払わないといけない。自分が払う2分の1というのは16,340円の事。その16,340円の4分の3を免除する。つまり、支払う保険料の4分の3は免除してあげるから残り4分の1は支払ってねって事。したがって、16,340円×4分の1＝4,085円≒4,090円が支払保険料。
国庫負担が2分の1に対して、残りの2分の1である16,340円の4分の1は支払った。つまり2分の1×4分の1＝8分の1。そして、国が2分の1＋自分は8分の1＝8分の4＋8分の1＝8分の5。
もし20歳から60歳まで、全て国庫負担2分の1で保険料納付が240ヶ月で、残り240ヶ月を4分の3免除してきたら、779,300円÷480ヶ月×（保険料納付240ヶ月＋4分の3免除240ヶ月÷8×5）＝633,181円（月額52,765円）になる。
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