海外のメディアのニュースを、日本のマスコミではあまり報じられない切り口で本当はどういう意味で報じられているのか解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、アマゾン創業者・ベソスの離婚騒動が巻き起こした報道の論理について解説しています。
アマゾン創業者・ベソスの離婚騒動が巻き起こした報道の論理とは
Attorney claims National Enquirer threat to publish Bezos photos was ‘journalism,’ not blackmail.
訳：弁護士は、ナショナルエンクイラーのベソスへの写真の公開の脅しはジャーナリズム活動の一環であって、脅迫ではないと主張
（Washington Post より）
【ニュース解説】
アマゾンの創業者であるジェフ・ベソス Jeff Bezos の離婚騒動が思わぬ政治スキャンダルになろうとしています。
ことのおこりは、ジェフ・ベソスが長年連れ添った妻マッケンジー・ベソスMacKenzie Bezos との離婚を発表したことにはじまります。タブロイド紙ナショナル・エンクイラー National Enquirer が、その離婚の背景にあるベソスのガールフレンド、ローレン・サンチェス Lauren Sanchez との情事を暴こうとしたのです。
有名人のスキャンダルをメディアが暴くことはよくあることで、それ自体は報道が事実に反した誹謗でないかぎり合法的な行為です。
しかし、この問題にベソスは強く反発します。ベソスは、アメリカを代表する新聞社ワシントン・ポストのオウナーであり、同紙が現在トランプ大統領の様々なスキャンダルをおいかけています。
反して、ナショナル・エンクイラーの最高経営責任者のデイビッド・ペッカー David Pecker が、トランプ大統領を支持しており、大統領の政治顧問でもあるロジャー・ストーン Roger Stone とも交流があるのではといわれていることが、ベソスの反発の背景にあるようです。
ベソスは、ペッカー側がメディアなどでの大統領への攻撃を続けるなら、ベソスの極めてプライベートなスキャンダルの内情を暴くと脅しをかけていると主張します。それに対してベッカー側はあくまでもベソスに関する様々な違法行為や情事を記事にする調査であって、違法性はないと主張しているのです。
タブロイド紙が、有名人や影響力のある人物に対してスキャンダルをネタに様々な情報を得ようとすることはよくあることです。今回は、ベソスのガールフレンドであるサンチェスの兄弟からの情報のリークがあったのではともいわれています。さらに、ベソスの離婚の発表があった後にしか知り得ないような情報をナショナル・エンクイラーが入手しており、そこにはハッキング行為が介在している疑いも強いのです。
ワシントン・ポストは自社がベソスに所有されていることをしっかりと紙面で解説しながら、そうした事件について報道をしているのです。ナショナル・エンクイラー National Enquirer の親会社にあたるAMI（American Media Inc.）に対して、こうした行為が単なるタブロイド紙の「下品」な報道の域に収まらず、違法性すらあるのではないかと、同紙は解説します。
ベソスの離婚騒動は、ベソス自身の資産の分配にからんで、アマゾンの経営自体にも大きな影響が懸念されています。いわゆるガレージビジネスからはじめてアマゾンを世界屈指のオンライン小売店に育てたベソスの経営手腕が賞賛されてきたことは周知のことです。ベソスの手腕は、ある意味で不動産など様々な事業に手をかけては失敗を続けてきたトランプ氏にとって嫉妬の対象であるともいわれています。
今回のベソスとタブロイド紙との係争の背景に、そんなトランプ陣営と、トランプ大統領の資質を常に問い続けるワシントンポストに代表されるアメリカの有名メディアとの小競り合いがあることだけは事実のようです。
日本でも、著名な人物がスキャンダルでその地位や名誉を失うケースが後を絶ちません。メディアが、プライベートな問題と、その個人のビジネス手腕や才能とをまぜこぜにして、その人を葬り去ってしまうケースが多くあります。
報道の自由は民主主義国家では絶対に守られなければならない権利ですが、その権利を武器に、才能ある個人を、才能とは無関係な個人の問題をネタに叩き潰すことが、正しい報道姿勢なのかどうかは、我々も常に評価してゆかなければなりません。
特に、メディアがポピュリズムを煽り、安価な勧善懲悪の刃を振りかざし、視聴率や購読者数を増やそうとすることの危険性には注意が必要です。メディアには国の権力以上の世論への牽引力があるからです。
ベソスは、デイビッド・ペッカーの圧力には一切屈しないどころか、その過ちを公表し続ける姿勢を強調しています。この件で、アメリカの三大ネットワークの一つABCのコメンテーター、ステファノポリス氏がAMIの弁護士にインタビューをしています。
その中で彼は、今回の問題は単なるタブロイド紙の報道の域を超えており、その背景にはベソスのガールフレンドの関係者がトランプ側と深いつながりがあることにも絡んでいるのではないかと詰め寄りました。
つまり、トランプ政権による何らかの影響が暴露報道事件の背景にあったのではというわけです。その真偽はいまだに霧の中ですが、もちろん、AMI側はそうした事実を強く否定し、AMIは報道期間として通常の取材と報道を行ったまでだと主張します。
ある意味で、こうした報道は騒ぎが大きくなればなるほど読者を捉え、メディア側の収益にもつながることも事実です。日本でも、法的な問題が刑事事件にならない限り、民事訴訟での経費は取材費用の一部であると豪語する人もいるのです。
あえて違法すれすれの報道を行うことによって、取材対象を傷つけながらも、売り上げを伸ばし、その行き過ぎを否定されれば、報道の自由は守られなければならないとするのが、報道機関の悪弊でもあるのです。
一方、一時日本での政治家がそうした報道を規制する法律が必要と発言したこともありました。これはこれで極めて危険なことなのです。報道の自由は絶対に守られるべきですが、それを「ならずものの武器」にしないようにするには、視聴者の良識と目が鍛えられてゆく長い努力が必要なのです。そのことで政治権力が報道への規制に乗り出すことは、民主主義の土台を覆す行為に他なりません。
ベソスの問題は、そうした複雑な課題を我々に投げかけているのです。