アルジェリアのブテフィリカ大統領が辞任を表明しました。この知らせをアルジェリア人から受けたというメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者の島田さんは、独裁体制は終わっても、アルジェリアの未来に明るい光が差したとはとても言えないと、理由を3つ上げて解説しています。さらに、アルジェリアの動静は、トルコの中東での立場の変化も相まって、北アフリカ・中東地域に大きな変動を引き起こすかもしれないと警戒を呼びかけています。
中東・北アフリカ地域が直面する再編の波
「ブテフィリカがついに辞めた」。昨日、興奮した様子でアルジェリア人から連絡がやってきました。2013年に脳梗塞で倒れ、フランスで治療に入ってから、これまで何度も、ジョークなのかどうかは分かりませんが、死亡説が流布されていましたが、この大統領の座からついに降りたという話は初めてでした。
これまで病気の後遺症でほとんど公の場に姿を見せることなく、大統領としての職務が可能なのか否か怪しいとされていましたが、その『威光』はしっかりしているのか、もしくは、周辺にいるエリート集団のPourvoirがそうコントロールしているのか、政治的に重要とされる局面には、ブテフィリカの声は届いていました。度々首相や閣僚を入れ替えることで、自分以外の人間への権力の集中を阻んできましたが、ついにそれも終わったようです。
2010年に隣国チュニジアで端を発した『アラブの春』では、アルジェリアでもブテフィリカ氏の独裁に対する混乱はありましたが、「国民の声を聴く」と社会保障の拡充や職の斡旋といった社会政策を通じて、何とか抑え込むことが出来ていました。
しかし、その際の社会政策はさらなる国家経済の破綻の引き金となり、長引く原油価格の低レベルでの安定は、アルジェリア経済を回復不可能なレベルまで悪化させ、失業率も4－5割に到達する事態になっていました。
その元凶をブテフィリカ氏とその周辺の特権層に見つけた国民は、首都アルジェはもちろん、アルジェリア各地で大規模なデモに訴え、ついにブテフィリカ氏の独裁体制に終止符を打つことになりました。
ここまでであれば、「ついにアルジェリアも近代化され、明るい未来が…」というストーリーに繋がるはずなのですが、どうもそう一筋縄では行かないようです。
それはなぜか？主に3つの理由が考えられます。
1つ目は、先にもお話したブテフィリカ氏の取り巻き、Pourvoirの存在です。国民の支持を失ったブテフィリカ氏を切り捨て、自分たちの特権を堅持するためにさまざまな策を尽くすと思われるからです。すでにブテフィリカ氏が引退すると報じられたころには、何度も首相の座に返り咲いているウヤーヒア氏や、2014年から2017年まで首相を務めたセラール氏などを担ぎ出すような動きも見られます。
ちなみに、現在の首相は無所属のベドゥイ氏ですが、彼は、あくまでも年明けから激化したブテフィリカ氏への批判をかわすためにあえて与党ではなく、無所属の人物を首相に担ぎ出したに過ぎないため、ブテフィリカ氏の後任とはなり得ません。
また、ブテフィリカ氏の辞任を受けて大統領代理を務める防衛副長官のベンサラー氏も、高齢ながら、軍部を掌握しているため、侮れない存在と言えます（そして、ブテフィリカ氏が存命である限り、恐らく彼を通じて院政を敷くかもしれません）。つまり、20年にわたったブテフィリカ氏の独裁体制が“終焉”したとはいえ、実質的な変化は起こらないでしょう。
2つ目には、積み重ねられた財政赤字と悪化する一方の失業率の存在です。2018年のデーターでは、失業率は12％ほどですが、20代から30代の失業率については、50%から60%と算出されており、若年層での社会不満が顕著になってきています。また、日本のように失業保険制度は存在しないため、大学教育や専門教育を受けても働き口がなく、収入のあてもないという状況です。
それに加えて、ブテフィリカ政権の下、インフラ整備のために外資の投資を呼び込もうと、インフラ工事を発注していますが、ことあるごとにクレームを吹っ掛け、工事代金の支払いを行わないか著しく遅延させる傾向が顕著になったことで、外資企業が次々と国際商務紛争調停を持ちかけたり、訴訟に訴えたりして、アルジェリア政府が悉く敗訴しており、その賠償金額は年々増えています。
そしてアルジェリア経済を立ち行かなくさせてしまっている元凶は、一向に改善しない原油価格です。国家財政に占める石油関連産業の割合が少なくとも6割という経済であるため、国としての収入も年々減少しているにもかかわらず、失業対策で始めた公共事業が立ち行かず、費用ばかりがかさむという悪循環に陥っているため、アルジェリア財務省筋によると、「本当にヤバイ」のだそうです。
この“やばい！”状況は、数年前からIMFや世界銀行でも問題視されているのですが、ブテフィリカ政権はその“やばさ”を否定してきたため、国際的な金融支援も滞っています。
ゆえに、ブテフィリカ後のアルジェリアにおいても、目立った改善の種は見当たらず、国家財政の破綻と、生活環境の著しい悪化がもたらすcivil unrestの懸念が高まってきています。
そして3つ目は、高まる国家安全保障上の危機です。最近のニュースでは、ISISの危機は去ったとの情報もありますが、それはあくまでも“シリア”“イラク”に限った話であり（といっても真相は？？ですが）、その他の国ではまだまだ勢力を保っているか、増殖しています。その一つがアルジェリアと言われています。
その理由は、カダフィー大佐が民衆に惨殺されて以降、リビアでは無政府状態が続いていますが、そこに北アフリカ地域に勢力を伸ばすISISの中心が移ってきています。そのリビアの隣国ともいえるのが、アルジェリアです。
これまでは、現在大統領代理を務めているベンサラー将軍率いる国軍の健闘もあり、アルジェリアにおいては大規模なISISによる攻撃は起こっていないとされていますが、2016年あたりから激化しているアルジェリア南部にある炭鉱町を舞台にした武力衝突の背後には、ISISの戦士たちがいるとされています。
イラクに展開していたISIS勢力がイラクから駆逐されたとされる今、その残存勢力がリビア周辺に集まっています。今年に入ってから、ブテフィリカ氏の求心力の著しい低下と、民衆の不満の爆発、立ち行かない経済といった諸事情もあり、“生存を求めてISISと与する”という流れがあるように聞いています。
また、治安部隊や警察に対して、給与支払いが滞っているようで、次々と人員の離反が進んでいるようで、国内の治安状態の悪化は著しく、もう国軍の力では抑えきれない状況になっているようです。
もし、アルジェリアが近々、倒れるようなことが起きると、モロッコやチュニジアという周辺国はもちろん、北アフリカ地域と中東をつなぐ大国エジプトも一気に倒れ、その悪影響はドミノ倒しのように中東全域に広がりかねません。もうすでにシリア、イラクは言うまでもなく、イエメンなどでも惨憺たる状況が広がっているわけですから。
では、それを防止するにはどうすればいいのでしょうか。これまでであれば、私も何度も持ち上げたように、地域のバランサーであり、経済・安全保障面でもリーダー格のトルコの出番となっていたのですが、そのトルコをめぐる状況も微妙な状況に陥っています。
何度もお話しているように、元々アラブ地域を統治していたオスマン・トルコ帝国に起源があるトルコは、オスマン帝国崩壊後も、アラブ社会の盟主として君臨し、その地位はエルドアン氏が首相時代に確固たるものとなりました。一時期は「エルドアンこそ、アラブの父」とさえ言われ、実際に地域のリーダー達が、困ったことがあると彼に相談し、トルコが調停役を果たしてきました。
トルコの独特のバランスが崩れたのは、エルドアン氏が改憲まで行って自ら大統領に君臨し、半ば独裁状態を作ってからと考えられます。バラク・オバマ氏がアメリカ合衆国大統領のころから、アメリカとトルコの関係の悪化は始まり、トランプ大統領になってから、一気に悪化しました。
トルコはバランサー兼NATOのパートナーとして、中東・欧州地域をカバーする戦略拠点の役割を果たし、イスラエルとイランの間で常にある緊張状態が戦争に発展しないように見張るバランサーの役割を果たしてきました。しかし、トランプ大統領のアメリカとの確執が頻発する中、エルドアン氏が選んだのは、プーチン大統領とのパートナーシップを強化して、ロシアを中東に招き入れるという戦略でした。
NATOの戦略拠点を抱えながら、ロシアからS400という最新鋭の防空ミサイルを購入することにしたため、アメリカの怒りを買い、トランプ政権から数度にわたり経済制裁を発動され、これまで新興国通貨のリーダーと目されてきたトルコ・リラは一気にその安定性を失うきっかけになっています。
同時に、これまで微妙なバランスを保ってきた中東諸国との関係もギクシャクしてきています。その顕著な例は、サウジアラビアとの関係です。もともと、サウジアラビアは国力を蓄えつつ、アラブの盟主たる立場をトルコから奪いたいとの意図もあり、よりアメリカ寄りのスタンスを保ちました。
1990年の湾岸戦争開戦前に、アメリカの戦略爆撃機の離陸を躊躇するトルコとは違い、サウジアラビアは、米軍および他国籍軍の戦闘機や爆撃機の発着を認め、国内基地を開放することで、一気に力を付けたといわれています。
とはいえ、トルコには常に敬意は表してきたのですが、それを一気に悪化させたのが、昨年のカショギ氏事件を巡る両国の攻防です。トルコからの脅しに屈してはならないとの意地でしょうか、これまで以上にイスラム教スンニ派の国々を束ねる努力を続けています。
そして、イランと良好な関係を保つトルコへの牽制球として、これまであまり表立ってしてこなかったイラン敵対主義を表面に出してきています。そこに、長年のサウジアラビアをはじめとするアラブ諸国の敵国であるイスラエルが絡むことで、一層、中東情勢は緊迫化しています。これまでのトルコであれば、その緊張を水面下で解きほぐす実力があったのですが、今はどうか分かりません。それはなぜか？
理由は今週初めに出たトルコの統一地方選挙の結果を見れば、トルコ、特にエルドアン氏の力の基盤の弱体化が見て取れます。一応、全体では52%弱の得票率で第1党を保ちましたが、首都アンカラと経済の中心であるイスタンブール市の市長選で敗北したことは、エルドアン氏の求心力が著しく悪化していることを示しています。
「政治的な安定と地域の盟主という立場よりも、まずは経済的な立て直し」を国民は選んだというわけです。アメリカおよびその同盟国からの経済的な制裁が効き始め、かつトルコ・リラに対する攻防で苦戦を強いられていることで、トルコ経済の成長は一気に減速していることに、国民がNOを突きつけたと言われています。そのことで、エルドアン氏の支持基盤の弱体化が起き、それが直接的にトルコの地政学的な重要性の低下を招いたと思われます。
言い換えると、これまで地域で起こってきた様々な緊張を抑えてきた力が、もうトルコにはないということです。それは、同時に中東地域、そして北アフリカ地域に及んでいたバランサーとしての機能が不全に陥る恐れがあり、地域的な武力衝突や緊張を抑えてきた防護網が崩れ去る恐れがあるということとも理解できます。
まだ、アルジェリアとトルコの状況を見ただけでは、今後の北アフリカ地域と中東の状況を予測することは難しいのですが、比較的短期間に大きな変動をもたらすような動きに見舞われる可能性が高まってきたように思えます。
この地域は安部外交において、関係を改善し、日本の新たなフロンティアとなろうとしていますが、そのグランドデザインが根本から崩れ去る恐れが出てきました。物理的には遠い地域とされますが、“パートナー”としては、遠い世界の出来事とは呼べないのではないでしょうか。
私自身、仕事柄、北アフリカ地域と中東地域をカバーする案件が多いため、非常に懸念を抱いています。
image by: Anton Balazh, shutterstock.com