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失われた与党議員への信頼。石垣市の自治基本条例廃止案「否決」

石垣市議会が、13日の議会運営委員会で市自治基本条例を廃止する条例案の提案を決めたと、沖縄タイムス琉球新報などが報じた。市民からは「権力の乱用だ」など、不信感をあらわにする声があがっていたという。市自治基本条例は、沖縄県石垣市で「市の最高規範」として定められているもの。条例を定めるまでに2年半もの年月を要したが、廃止する条例案の提出はたった5時間程度の議論で決定された。

16日午後に行なわれた市議会12月定例会最終本会議では、与党から2名の反対議員が出たことにより、賛成10反対11で否決となった。これについて、日本のネット上には「全国初の悪しき前例にならずに済んだ」「空気感は残っている」「引き続き気を抜かずに注視していただきたい」などさまざまな声があがっている。

自民会派の石垣亨氏らは、市自治基本条例を廃止する理由として、市民の定義が幅広いこと、拘束力のない条文ばかりのため制定する必要性がないこと、国の責任のもと制定するもののため国家崩壊につながりかねないことをあげていた。これについて野党は、有識者・市民らの意見聴取手続きもない点などについて触れながら「暴走的な提案」と強く反発。市民も「権力の乱用だ」と不信感をあらわにしていた。

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廃止は「否決」

沖縄タイムスによると、16日午後に行なわれた市議会12月定例会最終本会議では、市自治基本条例を廃止する条例について、与党から2名の反対議員が出たことにより、賛成10反対11で「否決」となった。賛成理由として与党は「条例は最高規範ではなく理念条例。条例がなくても、市民中心の市政運営をしている」とし、野党は反対理由として「廃止は行政、市民に混乱を招きかねない」と述べた。廃止の採決には、満席となった傍聴席から拍手が起こったという。

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source: 沖縄タイムス琉球新報

image by:Shutterstock

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