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中国に勘づかれず日本が「軍事的自立」を成功させる唯一の方法

今月、改定から60年を迎えた日米安保条約。両国首脳は相次いでその意義を強調する声明を発表しましたが、同条約については日本国内に未だ「悪の元凶」と考える方もいるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、改めて「日米安保条約は我が国の国益にかなっているのか」を検証するとともに、今後の条約のあり方について考察しています。

日米同盟は【不動の柱】(安倍総理談)か?

日米安保改定から、60年が過ぎたそうです。それで、安倍総理が19日、こんな話をされました。NHK NEWS WEB 2020年1月19日から。

19日で改定から60年となることにあわせ、政府は、東京都内で記念行事を開き、岸元総理大臣の孫でもある安倍総理大臣は、「いまや、日米安保条約は世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調しました。

「日米安保条約は世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」だそうです。「世界の平和を守り」とは、大げさな感じもしますが。

そのうえで、「これからは宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任がある。100年先まで、日米同盟を堅ろうに守り、強くしていこう」と述べました。
(同上)

「100年先まで、日米同盟を堅ろうに守り、強くしていこう」だそうです。ちなみにトランプさんも、この出来事について言及しています。

アメリカのトランプ大統領は18日、声明を発表しました。この中でトランプ大統領は、「過去60年にわたり、両国の強固な同盟関係はアメリカ、日本、インド太平洋地域、そして世界の平和、安全、繁栄に不可欠なものだった」と同盟の意義を強調しています。
(NHK NEWS WEB 2020年1月19日)

いい機会ですので、日米安保について考えてみましょう。

日米同盟は、日本のためになっているのか?

日本には、「日米安保が悪の元凶」と考えている人たちが少なからずいます。たとえば、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』は、ベストセラー、ロングセラーです。世の中の実状を知りたければ、読んでおいて損はないでしょう。

日本は、確かにアメリカの属国。これは、事実でしょう。しかし、「日米安保は悪の元凶」論者が触れない事実もあります。それは、「中国の脅威」です。彼らは、中国が「尖閣は我が国固有の領土であり、核心的利益だ!」と宣言していることに触れません。そればかりか、中国は、「日本に沖縄の領有権はない!」とも宣言している。全国民必読証拠はこちら。

反日統一共同戦線を呼びかける中国

尖閣、沖縄を狙う中国が攻めてきたら、米軍なしでどうやって日本を守るつもりなのでしょうか?まさか、「憲法9条があれば攻めてきませんよ」などと、幼児のようなことをいうのではないでしょうね…。チベット人は、日本以上の平和主義者ですが、中国は遠慮なく攻め込み、120万人を大虐殺しました。憲法9条教徒は、この事実をどう説明するのでしょうか?

こういうと、今度は、「いやいやアメリカは、尖閣有事の際、日本を守りませんよ」などと断言する人もいます。なぜわかるのでしょうか?ちなみに、アメリカは、新世紀に入ってから2回日本を救っています。皆さん意識していないと思いますが、日本はここ10年で2回「戦争一歩手前」までいったことがある。1度目は、2010年の尖閣中国漁船衝突事件の時。中国は逆切れし、レアアース禁輸など過酷な制裁を日本に科し、世界を驚かせました。そして、中国政府高官たちは、「尖閣は中国固有の領土であり、核心的利益だ!」と宣言した。この国は、尖閣に侵攻する勢いを見せていました。ところが、

が相次いで、日本を支持する声明を出したので、中国は引っ込んだのです。特に、米政府高官たちが、「尖閣は、日米安保の適用範囲」といってくれたことが大きかった。中国は、「尖閣を侵略したら米軍がでてくるぞ!」とビビッて止めたのです。

もう1回は、2012年9月の尖閣国有化の時です。この時、人民解放軍はスタンバっていました。時事通信、2012年9月11日付を見てみましょう。

中国軍、報復措置を示唆=尖閣国有化、対日強硬論台頭か

時事通信9月11日(火)17時16分配信

 

【北京時事】中国国防省の耿雁生報道官は11日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化決定を受けて談話を発表。「中国政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意志は断固かつ揺るぎない」とした上で、「われわれは事態の推移を密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、日本への報復措置を示唆した。

人民解放軍は戦闘準備万端でしたが、中国政府は、「アメリカはどうでるか」を知っておく必要があった。威勢よく戦闘を開始し、アメリカ軍に負けたら、洒落になりません。そこで、習近平(当時、国家副主席)が2012年9月19日、アメリカのパネッタ国防相と会って探りを入れた。するとパネッタさんは、尖閣問題について、こういったのです。

尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえない。

これで、日本は救われたのです。この時、パネッタさんが「尖閣は日中間の問題だ。二国間で解決してくれ」と言ったら?もちろん、尖閣は中国の物になっていたでしょう。事実を丹念に追っていくと、日本は、日米安保によって救われている、守られている
という事実に気づきます。

これからの日米同盟はどうすべきなのか?

日本はこれまで、「片務的日米安保」で気楽に過ごしてきました。日米安保は、「日本が攻撃されたら、アメリカは日本を守る。アメリカが攻撃されたら、日本はアメリカを守らない」です。これは、「日本が強くなって、再びアメリカの脅威にならないように」、そうしたのです。

しかし、時は流れ、アメリカの弱体化が進んでいる。それで、2015年安保法が改正され、「集団的自衛権行使」が可能になりました。これは、安倍総理の大きな実績です。とはいえ、トランプ大統領は、「まだまだ日米安保は不平等だ!」と考えている。それで、日本には、ますます大きな役割を求められるようになっています。これ、どうなのでしょうか?

まず、現状維持は難しい(アメリカが許さない)。フィリピンがかつてしたように米軍を追い出せば?中国軍は、嬉々として尖閣、沖縄を奪うでしょう?核武装して自立する?中韓のみならず、いわゆる戦勝国、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアも日本の核武装に反対。国連安保理常任理事国が全部反対なので、過酷な経済制裁を科させることでしょう。北朝鮮やイランと同じで、日本経済はボロボロになってしまいます。それに、核武装する過程で、中国は尖閣を奪ってしまうでしょう。結局、日本は、「より大きな役割を果たす」しか道がありません。そして、それは日本にとってもいい道なのです。なぜ?

日本が大きな役割を果たすと、強くなるのは誰ですか?そう、強くなるのは自衛隊です。自衛隊が強くなると、日本が強くなる。日本が強くなると、日本は軍事的自立にむかっていく。もし日本が、米軍を追い出して、「自分の国は自分で守ります!」と宣言すればどうでしょうか?中国は、「これで尖閣、沖縄は俺のものだ!」と喜ぶでしょう。そして、追い出されたアメリカが、日本の味方でいるはずはありません。

日英同盟破棄後、イギリスは、日本の味方でしたか?イギリスは、日中戦争で、中国を支援したではありませんか?そう、米軍を追い出して軍事の自立を目指せば、日本は、米中二超大国を敵にまわすことになる。だから、「アメリカにいわれて仕方なく軍事力を増強していく」という姿勢でいくのがいい。これなら日米関係はますます良くなり、日本は強くなっていく。そして、軍事の自立に近づいていきます。

100年後は日米印同盟で

さて、安倍総理のいうように、日米安保はさらに100年つづくのでしょうか?私は、つづくことを願っています。しかし、アメリカは、20世紀のイギリスのように弱体化していくでしょう。だから、日本自身が強くなることが不可欠。そして、将来、米中に匹敵する大国になることが不可避なインドとの軍事同盟を目指すべきです。日米印の同盟で、中国と対峙する。これなら、日本の未来は安泰でしょう。

image by: 首相官邸

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【著者】 北野幸伯 【発行周期】 不定期

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