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不祥事は実質ゼロ回答。安倍首相「カジノと改憲進めたい」の何様

安倍首相は22日、立憲民主党の福山幹事長から「少なくとも捜査の状況がはっきりするまで立ち止まって白紙にするべき」とカジノ整備の撤回を求められたが、引き続ける方針を強く示した。カジノ整備のための基本方針について「独立性を有するカジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえ、丁寧に進めていきたい」と述べたとテレ東ニュース時事通信などが報じている。これに対して、ネット上では疑問視する声が多く挙がっている。

IR担当大臣の逮捕も関係なし

統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元氏については、「誠に遺憾だ。副大臣に任命した者として事態を重く受け止めている」と語った。逮捕者が出て、世間から反対の声が強まる中、これほどまでに強く押し進める理由は一体何なのか。

疑惑が残る「桜」

福山氏は「桜を見る会」の名簿の扱いが公文書管理法に違反していた件で、安倍首相と菅官房長官の責任についても問うた。これに対して安倍首相は事務的なミスだったとし、担当課長を処分したと述べた。

また、立憲民主党の枝野代表から昨年4月に東京都内のホテルで開催された「前夜祭」の明細書を開示しない理由を質問されると、自身の事務所がホテル側に問い合わせたが「営業の秘密に関わることから、公開を前提としての資料提供には応じかねる」との回答があったと説明したという。

憲法改正は国民の意?

自民党の二階俊博幹事長から、憲法改正論議の在り方を問われると、首相は「改憲に対する国民意識の高まりをしっかり受け止め、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待している」と答えた。安倍首相は自民党の会合での講演中にも、「先の参院選や世論調査の結果を見ても、国民の皆様の声は憲法改正の議論を前に進めよというものだと思う」と述べていたことから、改めて憲法改正に向けた意欲を示したとみられる。

改憲「反対」46%から目を背ける安倍首相

時事通信の1月の世論調査によると、安倍政権下の憲法改正について「反対」が45.9%にのぼり、前回の調査より4.6%増加したことがわかっている。「賛成」は0.9ポイント減の31.2%だった。調査は1月10日〜13日に全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施したもので、有効回収率は62.0%。「反対」が「賛成」を上回っている中、憲法改正は国民の意とするのはいかがなものだろうか。不都合なことに目を背け続けるのではなく、そろそろ現実と向き合っていただきたい。

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source:テレ東ニュース時事通信

image by:首相官邸HP

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