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日銀も打つ手なし。追加金融緩和の決定に「また年金溶ける」の声

日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化への対策として追加の金融緩和を全員一致で決めた。追加の金融緩和は2016年9月以来3年半ぶり。各国の中央銀行も相次いで金融緩和に踏み切っている。NHK毎日新聞日本経済新聞などが報じた。

異例の対応

金融政策を決定する会合は、もともと18日と19日に予定されていた。前倒しで開催されたのは初めてのことで、異例の対応となった。金融政策の内容は、金融市場に大量の資金を供給するために多くの株式をまとめてつくる上場投信信託の買入額を現在の年間6兆円から12兆円に、不動産投資信託の買入額を年間900億円から1800億円に当面増やすことなど。ほかにも、新たに民間金融機関が融資を増やすよう資金供給の枠組みを設置し、2020年9月末まで0%の低金利で貸し出すなどが発表された。

ドル供給拡充

日銀、連邦準備制度理事会、ヨーロッパ中央銀行、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス銀行はこれまでよりも低い金利で16日からドルの貸付を行なう。1週間の貸付に加えて新たに3カ月間貸し付け、金融機関は担保の範囲内ならいくらでもドルを調達できるようになるとのこと。

安倍首相「評価している」

安倍首相は今回の日銀について「迅速かつ適切な対応であると評価している」と述べ、今後も世界経済の動向を注意深く見極めながら機動的に十分な経済財政政策を講じると強調した。しかし元モルガン銀行日本代表・東京支店長だった藤巻健史氏はAERA.dotで「これまで平時だったのに、財政や金融政策をすでに極限まで実行してしまっているため、政府も日銀も打つ手がない」と話す。また、「このままでは、日銀が債務超過になるリスクも出てくる」「日銀が日本一の株主になり、実質的に社会主義国家になる可能性もある。日銀が債務超過になって倒産するかもしれないと判断された場合、外国人投資が一気に引き、世界の金融市場から孤立しかねない」と懸念を示した。

日本のネット上でも心配の声が多くあがっている。

Twitterの声

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source:NHK毎日新聞日本経済新聞AERA.dot

image by: kanesue / CC BY

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