安倍首相は、改正特別措置法に基づき「緊急事態宣言」を7日にも発令する意向を固めたと報道各社が報じている。TBSニュースによると、緊急事態宣言を発令した際の対象となる期間は1カ月、対象となる区域は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を検討しているという。
【速報】安倍首相「緊急事態宣言」あす発表へ、７都府県で１か月程度 https://t.co/D6FnCssLye #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) April 6, 2020
東京都の小池百合子知事は「都が指定されることを想定して、さまざまな準備に入っている」と明かし、「娯楽施設に特に強く休止を要請する」など具体的な案を提示している。では緊急事態宣言が行なわれた場合、私たちの生活にどういった影響があるのだろうか。緊急事態宣言下の生活への影響をまとめてみた。
緊急事態宣言とは？
新型インフルエンザ等緊急事態宣言は、期間、区域、事案の概要を特定して宣言するもの。宣言された後は、各都道府県知事が具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限の要請が可能になる。期間や区域は、流行状況などから専門家の意見を踏まえて総合的に判断される。
都市が封鎖された場合の外出は？
中国やヨーロッパ、アメリカなどのように、強制的に罰則を伴う都市の閉鎖は生じない。外出自粛要請が出された際も、医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなどの場合は外出が可能である。また、施設の使用制限についても知事から施設に指示ができるようになるだけで、罰則は設けられていない。現時点では保障も強制力もないため、「店舗を休みたくても休めない」「出勤を控えたいが不可能」という状況は変えられないだろう。果たして、緩すぎる自粛を延長し続けることに意味はあるか。国民は疲弊し、経済には大きなダメージを与え続けるだけではないのだろうか。
鉄道各社へ減便の要請も。日常生活への影響は？
産経新聞の取材では、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることがわかった。当面は平日も土日・祝日のダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討するとした。最終的に通常の5割程度まで減らすと想定しているという。対象は新幹線にも及ぶ見通しだ。
【独自】政府、首都圏で鉄道減便要請を検討https://t.co/S5TsH0Ev2e
緊急事態宣言に伴い、鉄道各社に対する減便の要請を検討。対象は新幹線にも及ぶ見通し。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 6, 2020
これに加え、必要不可欠な職場への出勤などが許可されていることから、海外で行なわれている道路の封鎖や公共交通機関の運行中止などは実施されないことがわかる。よって、食料品やトイレットペーパーなどの生活必需品が届けられないという心配はないだろう。スーパーや薬局などが行政の要請・指示によって閉まるということもないため、日常生活に大きく支障をきたすことはないと考えられる。冷静に判断し、買い占めなどの行動は控えるよう国民で協力していきたい。
娯楽施設、学習塾は？ 学校の再開は？ 東京都の対応が判明
さらにTBSニュースは6日、緊急事態宣言が出された際に取るとされている東京都の対応をスクープで報じた。
速報)#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明。関係者によると
・カラオケ、パチンコ店、キャバレーやバーなどの娯楽施設に「特に強く休止を要請」
・大学や学習塾、商業施設、遊戯施設には「基本的に休止を要請」する。続#新型コロナウイルス #COVID19
— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6) April 6, 2020
速報）#緊急事態宣言 が出された場合、東京都が実施する「#緊急事態措置」の詳細が判明②
・幼稚園や小中学校、高校などに休止を要請
・保育所や障害者施設、高齢者施設については「感染防止対策の協力要請」に留める。続く#新型コロナウイルス #COVID19
— TBS NEWS生活・防災 (@TBSNEWS6) April 6, 2020
医療崩壊を防ぐ狙いか？
日本でも、すでに病床が不足し始めており、臨時の医療施設を開設する必要が出てくるだろう。そのための土地や施設は、使用許可が所有者から得られなかった場合でも、緊急事態宣言が出されていれば、同意なしに使用できるようになる。先日、山中教授が自身のブログで「無症状や軽症の感染者専用施設」を用意し、重症者や重篤者に対する医療体制を充実させるべきだと指摘していたが、これが可能になるのだ。感染者が急激に増えた場合でも、医療崩壊を防げる体制を整えることで、検査も徹底的に行なえるようになるだろう。
Twitterの声
職場で咳ひどい人とか怖いし、
自分も無症状でも感染してて撒き散らしるんじゃないかとか怖い。
緊急事態宣言が出ても強制力もないし、保障も無けりゃ働かなきゃで、
何も変わらない。 https://t.co/L2d2vZwJTB— しょう@趣味垢 (@BirdcanT4fly) April 6, 2020
緊急事態宣言がでないと会社が対応してくれない、とかはありそうだよね。個人では自粛したくても
— ひでぽん。 (@_hidepon) April 6, 2020
緊急事態宣言なんて出しても何も変わらなさそう
— ゴミクズ (@hgfgyvch) April 6, 2020
あれ？緊急事態宣言出しても大きく変わらなくない？(笑 pic.twitter.com/0mGFh8WzEM
— すがちん@沼は沼らしく (@Ninja_ZX_14R) April 6, 2020
緊急事態宣言を明日公布して明後日施行って、どこがどう緊急なんでしょ？今日公布して今日施行できないの？
— あつし (@nirvana_220) April 6, 2020
緊急事態宣言について。
東京と大阪を軸に宣言。宣言に強制力はない。
けど、法律の条文には「補償する」と書かれてないので
指示に従ったお店や施設に、経済的支援は今の所ナシ。もし宣言だけして、何も経済的支援が一切出ないのであれば、
うちもそうだけど、ほとんどの中小企業は潰れてしまうよ— えーじ (@eno_mamoru) April 6, 2020
緊急事態宣言でても職場は通常通りだろうしほんと誰か罹るか死なないとちょっと休もうかってならないやつ。仕事が不要不急なんだけど～～
— ポフラン (@Poflanko7) April 6, 2020
さぁー緊急事態宣言準備に伴いさらにカオス度が上昇してきた。国民のリテラシーが試される時。
— 国際協調派 (@kaz005) April 6, 2020
俺「上司、緊急事態宣言出たら業務に何か変化ありますか？」
上司「特に変わらんよ」
俺「ですよねー」— きくむら (@kikumuramotti) April 6, 2020
今必要なのは大勢が外出しないことでそれは強制じゃなくて自粛してもらえばいいわけで。自粛してもらえないのは生活保障がないからなわけ。だから緊急事態宣言自体が必要なわけでも強制できるよう法改正が必要なわけでも外出時に使うマスクでもなく、外出しないことへの対価なのよ、全員に。
— ろい＠路居 (@bug0310) April 6, 2020
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※ソース元のニュース記事が削除されたため、本文の一部を訂正しました。（2020年4月7日）
source:内閣官房、新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要、NHK、産経新聞、TBSニュース
image by:首相官邸HP