西村経済再生担当大臣は、都道府県が行なう休業要請などの措置は必要最小限であるべきだとし、「国としてはそれぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べたとNHKなどが報じた。しかし、東京を中心に感染拡大が止まらなくなっている今、強い休業要請とそれに対応できるほどの補償を用意すべきなのは明らかで、この発言にはネット上で賛否の声があがっている。
「休業要請は必要最小限に」調整進める考え 西村経済再生相 #nhk_news https://t.co/5Bifegbp3d
— NHKニュース (@nhk_news) April 12, 2020
「私権の制約を伴うものだから」
西村氏は休業要請などの措置を「私権の制約を伴うもの」とし、特別措置法でも「措置は最小限に」という規定があると説明。そのうえで「都道府県知事が自由に、恣意的に取れるというものではない。基本的対処方針に大きな方向性が示されているので、それに沿って対応してもらうのが基本だ」とした。そして、国としては各都道府県のサポートと調整をしていきたいと述べた。これについて日本のネット上では「小手先の策で対処している絶望的な状況」「姑息」と怒りの声があがる一方、擁護する声もあり、賛否が別れている状態だ。
自民党議員ら「与党でいる資格がない」
現代ビジネスによると、自民党の若手議員らがついに安倍政権の新型コロナウイルスへの対策を批判し始めたという。自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、自粛要請に対して補償をしない点などを批判し、「経済対策の体を成していない」「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」「100点満点で10点」と厳しい見方を示したとしている。
若手議員の3つの提言
若手議員らは、自粛しても不安なく生活するためや、連鎖倒産を避けるための「粗利補償」、外出自粛を要請するのであれば政府が国民の生活はしっかり保障すると伝えるための「現金給付」、コロナショック以前から崩壊寸前だった日本経済を立て直すための「消費税ゼロ」を実施するべきだと訴えた。
消費税ゼロには党内でも賛否が別れているが、議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は否定派の意見に向き合い、ひとつひとつ丁寧に説明。「消費にプラスの影響を与えるかどうかわからない」との意見には「土台が壊れていた日本経済を立て直すものであり、たとえば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っているので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果がある」とした上で「消費減税は実質的な個人所得をかさ上げする効果がある」と述べた。
この記事、かなり反響がありました。国は、少なくとも経済的被害からは全国民を救うことができます。「全ての経済的補償は国が責任を持って行う。全ての国民の生活を守り抜く。一社も廃業させない。一社も倒産させない。たから自粛に協力してください。」という強いメッセージを出す必要があります。 https://t.co/X52T8Jurko
— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) April 12, 2020
ほかにも、財源は国債で賄うことや、レジ改修などの負担は国が保障することなどを挙げている。
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image by:西村やすとし公式Twitter