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「派遣切り」リーマン超えか?数十万人雇い止め「5月危機」とは

新型コロナウイルスの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされ、いわゆる「派遣切り」が横行するのではとの懸念が広がっている。これは6月末で契約が満了する人が多く、1か月前の5月末に更新のタイミングが集中するためで、「5月危機」が迫っていると朝日新聞が伝えている。

「派遣切りの嵐」が再来か?

今から約12年前の2008年。リーマンショックを発端とし、製造業を中心に派遣社員の雇い止めが横行、この「派遣切り」で職を失った人は、一年間で約30万人もいたといわれている。

しかし、今回の新型コロナウイルスの影響による派遣切りは、リーマンショックよりも酷くなるとみられている。

派遣社員は有期雇用が多く、四半期ごとの3か月更新が一般的。6月末で契約が満了する人の多くが5月末に更新するとみられ、10万人以上がその対象となっていると日本経済新聞が伝えている。

現在、国内にいる派遣社員は約140万人。リーマンショックの時は製造業を中心に派遣切りが行われたが、今回は飲食業や観光業など、様々な業種で雇い止めが起きるとみられ、リーマンショック以上の「派遣切りの嵐」が吹き荒れても不思議ではない。

すでに雇い止めされた人もおり、5月末のタイミングで雇い止めが一気に増えそうだ。迫りくるこの「5月危機」を回避できるのか? そして、もし派遣切りが横行した場合、どのような施策で乗り越えていくのか? 6月を迎える前の対応が必要になりそうだ。

すでに始まっている「派遣切り」

新型コロナによる影響が雇用にも及び始めている。12年の時を経て、「派遣切り」という言葉を再び耳にすることになるとは、誰も思わなかっただろう。もしかしたら、この5月から6月は派遣雇用に関するニュースを多く見ることになるかもしれない。ネット上ではすでに派遣切りにあったという声が聞こえてきている。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 朝日新聞日本経済新聞

image by: shutterstock

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