官民双方大混乱の中、22日にスタートした「GoToトラベルキャンペーン」。新型コロナウイルス感染者が激増中というこのタイミングでの強行に対しては、多方面から疑問の声が上がっていますが、なぜ安倍政権は「コロナ収束後」という当初の予定を無視してまで敢行したのでしょうか。メルマガ『きっこのメルマガ』を発行する人気ブロガーのきっこさんが今回、その真相追求を試みています。
てんやわんやの Go To トラブル
今、日本政府が何よりも優先して対応すべき最重要問題は、歯止めが掛からずに拡大し続ける新型コロナウイルスへの抜本的な対策と、九州や中部を中心に甚大な被害が出てしまった令和2年7月豪雨災害の被災者の救済です。しかし、7月22日から、安倍晋三首相が「緊急経済対策の目玉」と胸を張る「Go To トラベル」のキャンペーンがスタートしてしまいました。
国会も開かず、1カ月以上も会見さえ行なわず、まるで警察の目を恐れて逃亡を続ける犯罪者のように雲隠れしている安倍首相が、新型コロナも豪雨災害も二の次で、今、何よりも力を入れているのが、この、生活に余裕のある人たちに旅行を薦める「Go To トラベル」のキャンペーンなのです。皆さん、これって、順序が違うと思いませんか？
もちろん、経済は大切です。今年5月のゴールデンウィークは、安倍首相が「緊急事態宣言」を発令して「不要不急の外出」の自粛を呼び掛けたため、旅行業界も大打撃を受けました。国内旅行の総取扱額は前年同月比3.4％、なんと「96.6％減」です。これでは、旅行業界の人たちは生活できません。でも、これは旅行業界に限ったことではありません。
終わりの見えない新型コロナによって、倒産してしまった中小企業、閉店を余儀なくされた飲食店やカラオケ店やライブハウス、そして、解雇されてしまった従業員たち、数えきれないほどの人たちが生活に困窮しています。あたしの本職はブライダル専門のヘアメイクですが、4月、5月、6月に入っていた披露宴の仕事がすべてキャンセルになった上、7月以降の仕事も1本もありません。
あたしがコンビを組んでいるブライダル専門のスタイリストも同様で、マンションの家賃が払えなくなり、先月、部屋を引き払って実家に戻りました。ブライダル専門の花屋さん、ブライダル専門のケーキ屋さん、ブライダル専門の司会者さんも同様です。そして、何よりも大打撃を受けているのが、各地の式場やホテルです。どこも民間の金融機関の緊急融資で何とか凌いでいますが、これも時間の問題です。
しかし、こうした多くの人たちの努力と苦労を水泡に帰してしまうのが「Go To トラベル」なのです。東京都の小池百合子知事は「冷房と暖房を同時につけるようなもの」と批判し、他にも複数の県知事や市長から「Go To トラベル」の前倒しを危惧する声が相次ぎました。青森県むつ市の宮下宗一郎市長に至っては「このキャンペーンによって感染拡大に歯止めが掛からなくなれば、これこそ政府による人災だ」と厳しく批判しました。
すると、安倍政権は「Go To トラベル」から東京を除外すると言い出しました。あたしは「はぁ？」と思いました。だって、このキャンペーンの原資は国民の税金なのですから、全国民にメリットがなければおかしいからです。そこで、あたしは17日、次のツイートをしました。
あたしは1人の東京都民として、1人の納税者として、声を大にして言いたい。安倍政権が新型コロナの感染状況を完全に無視して利権のために強行する「Go To トラベル」の対象から東京を除外するのなら、このキャンペーンの原資は「東京以外の46道府県の国民からの税金」だけで行なってほしい。
— きっこ (@kikko_no_blog) July 17, 2020
このツイートは3,500以上リツイートされ、1万以上の「いいね」をいただきました。そして、日経新聞の英字媒体「Nikkei Asian Review」の女性記者から、このツイートの一部を「一国民の声」として記事で取り上げさせてほしいという依頼メールが届きました。もちろん、あたしが断るわけはありません。あたしは「とても旅行どころではない」という自分の状況などを伝えた上で、ツイートの使用を快諾しました。
そして、21日に配信された「Japan’s Go To Travel plan spurs fears of ‘man-made’ COVID disaster （日本のGo To トラベル計画は「人為的な」新型コロナウイルス災害の恐怖を煽ります）」という記事の中で取り上げられました。以下、その部分を抜粋して引用させていただきます。
“Residents in Tokyo are also taxpayers. If the Go To Travel shuts out Tokyo, the campaign should be run with tax revenue from the other 46 prefectures,” a 47-year-old female resident of the capital’s Setagaya Ward told Nikkei.
The woman, who asked not to be named, is a wedding hairdresser, and said that she made no money from April to June because all ceremonies had been cancelled. “People are struggling to pay their rent,” she said, stressing that travel is not an option for many.
東京都の世田谷区に住む47歳の女性は「東京の居住者も納税者です。もしもGo To トラベルから東京を除外するのなら、このキャンペーンは他の46道府県からの税収で運営されるべきです」と語りました。
名前を伏せた女性は結婚式の美容師ですが、すべての式がキャンセルされたため、4月から6月まで収益がなかったと述べました。彼女は「人々は家賃を払うのにも苦労している」と言い、（この状況下での）旅行は多くの人々にとって選択肢ではないと強調しました。
※ 記事全文は以下のリンクからお読みください。
● Japan’s Go To Travel plan spurs fears of ‘man-made’ COVID disaster
…そんなわけで、「名前を伏せた」というのは「きっこ」というニックネームなら良いが本名は伏せています、とお伝えしたための措置です…と解説を加えつつ、今回、安倍政権が「東京除外」を発表してから行なわれた各社の世論調査では、どの媒体でも「Go To トラベル」に「反対」が7割前後を占めました。しかし「反対」と回答した人の多くは、キャンペーン自体に「反対」しているのではなく、今の時期に行なうことに「反対」しているのです。
これはあたしも同じで、新型コロナが収束した後に行なうのであれば、少なくとも「反対」はしません。ただ、今の時点では、こんなことよりも新型コロナの感染拡大を抑えることのほうが遥かに優先されると言っているのです。そして、豪雨災害の被災者の救済や、新型コロナの最前線で戦っている医療関係者の待遇改善も急がれています。
そもそも、安倍政権が「緊急経済対策」の目玉として「Go To キャンペーン」を打ち出した4月の時点では、このキャンペーンは「新型コロナが収束した後に行なう」という話だったはずです。安倍首相が4月7日に行なった閣議決定にも「新型コロナウイルスによる感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後に実施する」と明記してあるのです。この閣議決定の通りに実施したら、誰も「反対」などとは言わなかったでしょう。
モリカケに桜、河井のバカップルに賭け麻雀の黒川、新型コロナの水際対策の失敗に無用の長物アベノマスク、電通とパソナへの便宜など、疑惑と失策が山盛りの安倍首相は、これまでと同様に解散総選挙による「すべてチャラ」を目論んでいます。緊急時なのに国会を延長せず、1カ月以上も会見を行なわずに国民から逃げ続ける安倍首相は、9月解散、10月総選挙を行なうために、選挙前に少しでも経済的な結果を出しておきたくて「Go To トラベル」を強引に前倒ししたのです。
ここまで来ると、国民のためどころか、もはや経済のためでもなく、安倍晋三の安倍晋三による安倍晋三のための強硬策でしかありません。こんなことのために国民の生命が危険に晒されるなんて、新型コロナより安倍首相のほうが国民にとっての「Go To トラブル」だと思います。（『きっこのメルマガ』2020年7月22日号より一部抜粋）
image by: 首相官邸