他国に対して一歩も引かず、恫喝も辞さない中国の「戦狼外交」に、中国駐留中の外国人を不当に逮捕・拘束する「人質外交」。どちらも我が国が掲げる国際協調主義とは相容れるものではありませんが、日本政府は隣国のこの振る舞いにどう対峙してゆくつもりなのでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では株式会社オンザボード代表の和田憲治さんが、これまでの中国による「戦狼外交」と「人質外交」の具体例を改めて挙げるとともに、国民が知っておくべき「日本政府の方針」をアナウンスしています。
「戦狼外交」と「人質外交」
「中国を侮辱する者は代償を支払う」というキャッチコピーの中国版ランボー映画『戦狼』は中国内で大ヒットしました。
中国の報道官や外交官たちが、この映画の戦士たちのように、過激かつ好戦的で、上から目線で他国を罵るスタイルを称して「戦狼外交 wolf war diplomacy」といいます。
実際、中国外交官の趙立堅氏はじめ、世界各地に駐在する外交官が現地で問題発言を繰り返しています。
他国からどう思われるかがわからなくなっている。ここでもルトワックのいう、“大国の自閉症”が炸裂しているわけです。
自国への批判に対して、強い表現を使い、嘘をついてまで反論する。それだけでなく、弱い相手、小国には服従させようと挑発、恫喝をも辞さない。
言動だけではなく、意に沿わない場合は経済制裁を科したりするような強硬外交を展開し、各国との間で摩擦を生じさせる。
クライブ・ハミルトン氏の著書『見えない手(Hiden Hand)』では、現在の「戦狼外交」は異常だが「恐怖に動機づけられたイデオロギー戦」であると仮定すれば納得できると分析しています。
中国は自国の（レーニン主義）「共産主義政党」の存続におけるイデオロギー面での重要性に気がついたからだと紹介されています。
さらに、タチが悪いのは、中国の行う「人質外交」です。
実際に、2020年6月25日付『グローバル＆メイル』によると、趙立堅氏が「2人のマイケル（Michael KovrigとMichael Spavor）は人質だ」と中国内で抑留している2人のカナダ人を実質人質として扱っていると認める発言をしている。
さすがに、以前は「事実無根の無関係」だと言い張っていたのに、人質だと脅したほうが話が早いとでも思ったのか、本音を建前で隠さなくなりました。
こういう外交は、もちろん対日本でも行われています。
2010年に尖閣諸島で起こった日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件から中国政府がレアアースの輸出を禁止しました。
当時の中国の温家宝首相は、日本側が中国漁船の船長を釈放しなければ、一段の措置を取るとまでけん制し、その後菅直人首相は釈放しています。
日本側は人質でもなく、相手が違法行為をしたから逮捕しただけの話ですが、なぜか中国からの脅しに屈したわけです。
まだあります。日本人が中国で人質になったケースです。
中国政治、軍事史の研究者として知られている北海道大学法学研究科の岩谷將（いわたにのぶ）教授が中国で逮捕されました。
岩谷教授は、日中戦争史などを専門にしており、かつて防衛省防衛研究所で戦史研究センターの教官、外務省大臣官房国際文化協力室の主任研究官を務めたという経歴です。
このケースでは、中国政府系シンクタンクから呼ばれて中国入りして拘束されるというタチの悪さです。
日本政府の働きかけもあったのでしょうが、岩谷氏が罪を認めて、後悔の念も示したことを考慮して、中国は彼を訓戒したうえで保釈を認めたという発表がありました。
ただ、このようなケースはめずらしく、中国政府は2015年春から、中国国内で「日本人スパイ狩り」を始めています。
これまでに10人以上が拘束され、なかには最高で懲役15年の判決を受けている人もいます。
日本政府は、以下のような方針でいる事実をもっと国民に広げるべきですね。
- 現在米中が覇権争いしている最中であること
- 日本政府は日米豪印クアッド構想からも米国側であることからも、日本と中国は敵性国家同士であること
- 岩谷氏のような上級国民？のように官邸主導で助け出したのは稀で例外であること。
- 中国政府と合意のもと中国大陸でビジネスしているように見えるが、基本日本政府は中国大陸での日本人を本気で助けだす覚悟はないこと
- それでもリスクをとって大きな果実をねらったビジネスをする日本人と、日本企業はそれなりにがんばって欲しい
- それでもはやり、米中衝突が始まったら、中国大陸にいる日本人は人質になるであろうこと
要するに、日本政府はまだ腹を決めてない状態だということを国民は知っておくべきなのです。
和田憲治 ON THE BOARD https://twitter.com/media_otb
和田憲治
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