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バイデンの皮算用。中国という「敵」は分断の米国を一つにするか?

先月25日、イラクで起きた米軍関連施設攻撃への対抗措置として、シリアの親イラン武力勢力の施設を空爆したバイデン大統領。自国及び同盟国の不利益に対しては武力行使も辞さぬという姿勢を明確にしたバイデン政権は、中国についてはどのような姿勢で対峙するのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、さまざまな要素を勘案しつつ、米新政権の対中政策の読み解きを試みています。

バイデンの政策=(トランプの政策+オバマの政策)÷2

米バイデン政権の政策が徐々に固まってきたようである。このバイデン政権の政策を見て、日本の今後の政策を考えたいと思う。

バイデン大統領は、16日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで主催した対話集会に出席し、新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫について、「文化的に国ごとの異なる規範がある」と発言し、中国の暴走を容認するかのような発言をした。

この発言と同期を合わせて、アメリカ国防総省のカービー報道官は「尖閣諸島の主権について明確に日本を支持する」と述べたことについて、アメリカ政府の立場に変更はないとして、自らの発言を訂正した。つまり、尖閣に関する米政府の公式見解は従来通り「日本の施政下」として、主権の存在を明確化していない。

この裏を調べていたら『新X論文』があり、この論文は米国の元外交官・政府関係者が書いた匿名論文である。2021年02月26日「『新X論文』:長期的な対中戦略の必要性』」の松川るい氏のコラムから該当部分を借りたが、

中国共産党ではなく習近平が強権的拡張主義な中国の問題の本質。したがって、共産党政権打倒ではなく、習近平降板又は習近平に策をより協調的に変更させることを米国の戦略目標とすべし。そのための手段として、中国内政に習近平に批判的なエリート達に影響を与えるべし。「2013年までの中国」に戻れば米国は中国と協調して共存できる。

 

実現のための手段として、米国自身の力を回復し、かつ、米国の同盟国・パートナー国と連携して経済的、政治的な中国依存を減らし、軍事的にはレッドラインを明確にして中国の行動を抑止する。これを何十年か続ければ達成される。

と。

というように、どうも「親中派が入り込んだか?バイデン政権の中国『柔軟対応』の裏側」で述べた「是々非々」の内容の具体的な政策は、このようなことになりそうである。

ということで、先のバイデン大統領の発言も、対中国では、あまり厳しくしない方向のようである。そこがトランプ前政権とは違う。

オバマ政権に近い印象でもある。敵対的になりすぎて戦争もできないために、中国との間合いをどう取るのかが問題視されているのである。

しかし、イラクの米軍拠点を狙った先週15日のロケット弾攻撃への報復として、シリアで親イラン武装勢力への空爆を行い、軍事力を使う方向のようである。中国へのけん制でもあると見る。台湾や南シナ海、東シナ海でレッドラインを越えたら、軍事力の使用もするということであろう。

一方、国内政策では、トランプ前政権が導入した米国永住権(グリーンカード)の発給停止措置を解除した。メキシコ国境沿いの「壁」建設停止や、不法移民の市民権取得に道を開く関連法案の提出など、バイデン政権と民主党は厳しい移民規制からの政策転換をする。

中国の人口減少で今後、GDPの伸びが鈍化する方向であり、米国も、コロナで都市部の人口減少になり、移民規制を排除して人口増加を維持するようである。これにより、経済規模の逆転を防ぎたいのである。

金融業界への規制緩和でも、トランプ前政権の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の影響緩和を図る取組みを無効化して、金融証券機関の規制を強化した。証券取引などの規制を強化する方向であり、その一環であろう。

1.9兆ドルの追加経済対策は、下院を通過して上院に送られた。今後上院での審議になる。上院は共和党と民主党が50対50であり、民主党の議員に造反が出ると通らないが、順調に行けば3月中旬には議会と通ることになるが、規模が大きいと共和党や一部民主党議員からの反対も強い。

もう1つが、最低賃金を時間給7.25ドルから15ドルへ引き上げるという。企業経営を圧迫してしまい、150万人規模の失業者が出るとも言われている。

そして、これらのために、大幅な財政赤字になるので、どこかで富裕層への増税が必要になる。法人税の増税も必要であり、これにより最低賃金UPと合わせて企業業績が落ちてしまう危険性もある。

この政策で貧富の差を埋めるというが、失業者が増える問題を引き起こすことになる。民主党左派の政策を見ると韓国の文大統領の政策との共通性があるようだ。貧困解消が、より一層の貧困を生み出すことになる。

コロナ対策でも、米国は死者数が50万人を超えたものの、感染拡大の転換点にあるようだ。新規感染は1カ月前に比べ半分程度に減り、死者数も減少傾向にある。

マスク着用でも、ワシントン大学保健指標評価研究所によれば、全米での着用率が77%と過去最高に達して、ワクチン配布に関しても、全成人の接種に十分なワクチンを7月末までに確保できるとした。コロナ時代に最も安全な国ランキングでも米国は8位に上昇している。ここでは成果が出ている。

そして、バイデン米政権が基幹産業を支える重要部材のサプライチェーン見直し、半導体やレアアースなど4品目で中国に依存しない調達体制を築く。日豪など同盟国の企業との連携も模索するとした。

バイデン大統領は、半導体・高容量電池・医薬品・重要鉱物──について供給網の問題点と対応策を検討するよう求める大統領令に署名し、重点的に取り組む4品目は「米国の競争力を維持・強化するのに必要不可欠だ」と指摘した。

逆に、一方でトランプ前政権の対中政策を引き継ぐようだ。国家安全保障の脅威になるテクノロジー関連のビジネス取引について、商務省に禁止する権限を付与する内容で、トランプ政権下の昨年11月に提案されていた。米国のサプライチェーン(供給網)の安全確保を目指す広範な取り組みの一環。

しかし、バイデン政権はテクノロジーに関する対中政策を全般的に見直す中、この規定の発効は先送りされるとみられていたが、そのまま行うようである。

そして、トランプ氏の大統領令に基づき、NY証券取引所は、中国石油大手の中国海洋石油(CNOOC)の上場廃止手続きに入ると発表した。3月9日から取引停止される。

というように経済的な面では自立する方向で、かつ中国の強化を助けないような施策になっている。

そして、トランプ政権時代の対中経済協定は、守ることを要求している。

その上に、バイデン米大統領が「中間層のための外交」という今までの民主党とは異質の外交方針を打ち出した。過度な対外関与を見直し、市井の人々の利益を第一に考えながら内外政策の統合をめざすという。

まるで、トランプ前大統領が提唱した「一般の米国民のための政策」と同じ思想である。トランプ革命思想は、形は違うが引き継ぐしかないようだ。ということで、米国の自国第一主義は続くことになる。「(トランプ政権の政策+オバマ政権政策)÷2」のような政策になるようである。

もう1つ、米国内が分断した状態をまとめるためには、強大な敵が必要であり、中国は国内をまとめるためには重要な敵という存在であり、政権内に中国強硬派がいて、中国を強力な敵と言って、米国内の危機感を高めて、国内統一をしたいようである。

イエレン米財務長官は、同盟国をまとめる必要があり、EUなどが実施するデジタル課税を巡る国際ルールの見直しに関し、新ルールへの参加を企業の選択制にするという、米国がこれまで主張してきた「セーフハーバー」提案を取り下げるとG20の各国に表明した。

セーフハーバーは制度の導入を企業が自由に選択できるようにするもので、各国から骨抜きとの批判が上がっていた。米国が提案を取り下げたことで、新ルールを巡り各国が今夏までに合意する可能性が出てきた。これにより、米国IT大企業への規制強化にもなる。

これが同盟重視のポイントになっている。また、米IT企業の相手国のニュース等の使用料についても、認めることになりそうである。

というように、同盟国との連帯を重視した政策も取ることになる。

日本は、米国の供給網の一環として取り込まれる必要があり、かつ豪州と日本の同盟関係を強化して、豪州からの資源・食料やエネルギー供給を確かなものにする必要もある。日米英豪の安全保障と経済活動の一体化を実現して、中国との経済分離を進めるしかない。

このためにも、日本企業の脱中国を推進しないといけないことになる。中国の需要分を中国で作り、西側諸国への輸出分は、日本や米国や西側に近い東南アジアで作る方向に行くしかない。

さあ、どうなりますか?

image by: Stratos Brilakis / Shutterstock.com

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