安全なら東京湾に流せ。トリチウム汚染水放出で復興を妨げる菅政権の蛮行

やはり「復興五輪」は名ばかりと判断して間違いないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、福島第一原発の汚染処理水が漁業復興の妨げになりうることも顧みず、海洋放出する方針を固めた政府を猛批判するとともに、どうしても放出するのならばまずは東京湾から始めるべきとの持論を展開。さらに、汚染水問題の根本を取り除くには「地下ダム」の建設しかないとして、その理由を詳細に解説した旧稿を再録しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

トリチウム汚染水はまず東京湾に放出すべき――“復興五輪”と言いながら福島県民を踏みつける菅政権の酷薄

何もこんな時期に、福島第一原発事故の結果として溜まり込んできたトリチウム汚染水の海洋放出を決定しなくてもいいだろうにと誰もが思うけれども、菅義偉政権にとってはそうではない。そもそも2020東京五輪は、安倍晋三前首相が2013年9月のブエノスアイレスIOC総会で「福島の原発事故は完全にコントロール下にある」と世紀の大嘘をついて誘致したもので、それと辻褄を合わせるためにはどうしても五輪前に汚染水についての方針だけは決めておかなければならなかった。

だってそうでしょう。仮に五輪が開催さ世界中から記者が集まってくれば、必ず「そう言えばあの時安倍さんはアンダー・コントロールと見栄を切ったが、いま福島事故跡はどうなっているのか」と質問が飛ぶに決まっている。その時に「いや、実は、トリチウム汚染水の処分方法がまだ決めっていなくて……」とは答えられないだろう。

それにしても、“復興五輪”などとリップサービスを繰り出しておきながら何の対策を打つわけでもなく、今になって「やっぱり海洋放出するので我慢しろ」と福島の漁民はじめ県民を思い切り踏みつけるかのような所業に出るというこの酷薄さは一体どうだろうか。

もちろん政府は、トリチウムがいかに健康被害とは無縁であるかについて熱弁を振るうだろう。いや、本当にそうかという科学者の異論があると反論すれば、トリチウムは自然界に存在しているし、日本に限らず世界中の原発ではこれまでも海か大気中に放出してきて何の問題も引き起こしてこなかったと強弁するだろう。しかしそんなのは屁理屈で、福島の漁民を追い詰めてきたのはいかなる理屈をも超えた風評被害なのだ。この10年間、さんざん風評被害に苦しみ、岸壁から這いずり上がるようにしてようやく普通の操業ができるようになるところまで漕ぎ着けたばかりの漁民たちにとって、海洋放出はもう一度岸壁から蹴り落とされるに等しい仕打ちとなることが、どうして菅には理解できなのか。

もし本当にトリチウムがそれほど安全なのであれば、首相官邸の前庭に象徴的な汚染水タンクを置いて、その水で水道を賄ってみせたらどうなのか。それは極端だとしても、どうしても海洋放出しなければならないのであれば、東京湾から始めて、全国の海岸に広げて行ったらどうだろうか。しかし、福島の海にだけは流してはいけない。沖縄の米軍基地を本土各地に分散させ、沖縄はこれまで苦しんだ分、これからは1つも置かないという論理と同じく、苦しみは皆で引き受けて福島の人々にはこれ以上辛いことを押し付けないようにしたい。

相変わらず根本的な解決を回避

それにしても、こういうことになるのが分かっていながら無為無策で過ごしてきた政府・東電の怠惰には呆れるほかない。トリチウムは、従来の汚染水処理の方法では除去しきれないが、実は除去する方法はあって米国ではすでに一部実施されているという市民運動からの情報は前々からある。10年間もあればそれを研究することもできたのではないのか。

また、これまでに1,000基超のタンクに溜まった汚染水は放出できたとしても、汚染水が発生する元を断つことができていないから、引き続き1日あたり140万トンほど汚染水が増え続ける。ここにも、根本原因を取り除くのではなく起きた結果に対して対症療法を施してその場を切り抜けようとするこの国お得意のやり方が現れている。

根本原因を取り除くには、「地下ダム」の建設しかない。廃炉が簡単には進まず、従って原子炉下のデブリの除去が何十年先になるか見通せない中、そこへ流れ込んでくる地下水を止めなければ果てしもないことになる。

この問題について本誌は、安倍の大嘘発言直後の2013年9月9日付No.696で論じ、同10月に私が主宰する「大山村塾」に小出裕章助教を招いて講演会を開いた際に私が同趣旨のサブ報告を行い、さらにその記録を『アウト・オブ・コントロール』と題して出版した（花伝社、14年1月刊）。これらでこの問題の基本部分は論じ終えていると思うので、ここでは、本誌旧稿を再録し参考に供したい。

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――《再録資料》 INSIDER No.696 2013/09/09――

福島原発、泥縄の挙げ句の「汚染水地獄」──政府・東電にのしかかる10の大難問

安倍政権は9月3日、福島第一原発の高濃度汚染水の漏洩を防止する「総合対策」として、原発サイトへの地下水の流入を防ぐための「凍土壁」の建設と、現在トラブルで運転が止まっているアルプス（放射性物質除去装置）の高性能化のための開発に、470億円の国費を投じる方針を明らかにした。遅きに過ぎる対応で、ぶっちゃけた話、「7日のIOC総会前に打ち出し、五輪招致への悪影響を防ぐ狙い」（3日付朝日）で慌てて打ち出したもので、動機が不純である上、その中身は「総合」とはほど遠いその場しのぎの弥縫策でしかない。東電任せの泥縄の汚染水対策が既に破綻して「太平洋を汚染した」と世界中から糾弾されかねない重大事態を、政府が乗り出したとしてどう回避できるのか。

多くの国民は、約1,000基の地表に設けられた汚染水貯蔵タンクの1つから約300トンが漏れ出していたことが8月20日に判明、少なくともその一部は海洋に流れ込んだのではないかというニュースが大きくクローズアップされて、初めて「えっ、大変なことになっているんだ」と思ったかもしれないが、実はこのタンク漏れの件は──きちんと整理して報道・解説していないマスコミの罪が大きいのだが──汚染水問題の本質から遠い、枝葉末節とさえ言える事柄であり、また今回の政府の対策とも直接にはほとんど関係がない。

そこで、汚染水処理をめぐる問題をこの段階で総ざらいして整理しておくことにしよう。

そもそも地下水を無視・軽視してきた東電

阿武隈高地に降り注いだ雨は川や地下水となって海に向かって流れるが、福島第一サイトの96万坪の敷地に流れ込む地下水は1日1,000トン（平均的な4人家族で1,200世帯の水道を賄える量！）に及ぶ。その5分の2に当たる400トンは原子炉建屋・タービン建屋などの建造物やその地下に流れ込んで、建屋の底部に溜まった放射能汚染水と混じり合って汚染水の総量を増やしたり、あるいはもしかすると（後述1．参照）地中にまで達している溶融核燃料と直接に触れて汚染されて海に流れ込んだりしている。

もともとこの敷地には川が流れていたことが、第2次大戦直後に米軍が撮影した白黒写真で最近になって判明したが（9月7日付日経）、そうすると表面に見えた川だけでなく、地下にも多くの水脈が通じていたに違いない。その上、この敷地の海側は海面から30～35メートルも切り立った断崖になっていたのを、冷却用の海水を取り込みやすくするために、海面から10メートルの高さまで（当時の津波想定5メートルに対してはゆとりを持たせたつもりで！）大掛かりに掘削して造成した。しかも、この型の原子炉建屋は、地表からさらに10メートルほどの深さの地下階を持つので、その地下部分は、掘削前のもともとの地表から数十メートル下を走っていた地下水脈にぶつかるように建てられている。そのため、事故後の馬淵澄夫＝首相補佐官らの調査で公になったことだが、過去にも地下水が建屋内に漏れ出すトラブルを多々引き起こしていた。

他方、建屋の地下部分の底部は海面と同じか、やや低い位置にあり、そこに非常用電源を置いていたので、3.11の15メートルの津波は易々と堤防を超え、建屋を水浸しにした。つまり、地下水にも津波にも、二重に水に弱い原発を作ってしまったことが、今日の汚染水地獄を生んだ根本原因だったのである。

このことを前提においた上で、汚染水をめぐる問題点を列記すると、次の10項目になる。

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この2年半、海は汚染され続けていた！

1．《地下水が核燃料に接触？》

最も懸念されるのは、メルトスルーして地中に達した溶融核燃料が地下水に触れて超高濃度の放射能汚染水を作りだし、それがそのまま海に流れ出しているかもしれない可能性である。

これは、小出裕章＝京都大学助教が事故直後から指摘していることで（後述5．も参照）、爆発を起こした1～3号機（特に1号機）では、溶けた核燃料が原子炉の底に溜まる（メルトダウン）だけでなく、その底の鋼鉄を溶かして格納容器の床に落ちている（メルトスルー）ことは確実で、そうなるとさらに床を破り建屋のコンクリート土台を抜けて一部の核燃料が地中に達している可能性があるが、東電はもちろん（根拠もなしに──というのも誰も中に入って確かめてことがないので）否定している。

もし溶融核燃料が地中にまで達していると、地下水の少なくとも一部は、直接それに触れて超高濃度に汚染されてそのまま地中から海に滲み出し続けていると考えられる。この恐怖は、実際に廃炉作業が始まって、建屋内に飛び散ったり地中にまで潜り込んでいるかもしれない溶融核燃料が完全に除去されるまで10年以上は消えることはない。

2．《建屋から漏洩》

400トンの地下水が建屋やその地下に流れ込み、冷却用に使われた汚染水と混じり合ってどんどん量を増やしている問題。東電はそれを計算に入れて汲み出してタンクに保管する作業を続けているが、そもそも建屋は内部に水を溜めることを想定した設計になっておらず、しかも地震と津波と水素爆発でガタガタ、ボロボロになっているはずで、あちこちから地下水で薄められた汚染水が地中に漏れ出して海に流れていると考えられるが、これも、中に入れない以上、どこから漏れているのか確認のしようもなく、漏れを止めることは出来ない。

そもそも東電は、事故後1カ月経った2011年4月の段階では、「地下水が汚染水と混ざり合うことは考えにくい」と、地下水流入の脅威そのものを認めていなかった。この問題にいち速く着目したのは官邸の対策チームで、馬淵補佐官らが東電に糺して建屋直下に地下水脈が走っていることを認めさせ、さらに、そうであれば地下水が汚染水と混じって早ければ半年で海に到達する危険があるとの試算を発表、国費を投じてでも建屋の四方を粘土の壁で覆って地下水の流入を防ぐべきだとその緊急性を主張したが、東電の反対と政権の不決断で政府方針とはならなかった（後述5．10．参照）。このあたりの経緯は、馬淵著『原発と政治のリアリズム』（新潮新書）P.100～126に詳しい。また毎日新聞9月7日付の2面見開きの特集「汚染水対策漂流2年半」でも一部触れられている。

3．《トレンチから漏洩》

東電は今年7月27日、2号機海側のトレンチ（配管・配線などの作業用トンネル）内に溜まった高濃度汚染水が海に流出していたことを認め、急ぎトレンチ内の汚染水を汲み出してタンクに移し、トレンチそのものをコンクリートで止水する方針を明らかにした。

トレンチから海への漏洩は、事故直後の2011年4月に2号機海側で発生していることが明らかになり、一部をコンクリートなどで止水したものの、事故直後の超高濃度汚染水は回収せずにそのまま溜めてあった。ところがそもそもトレンチは水を溜めることを想定した設計になっていない上、トレンチ同士の継ぎ目やトレンチと建屋の継ぎ目に地震や爆発で隙間が空いたり、さらにトレンチ自身のコンクリートも地震でヒビ割れを起こしたりしているに違いない。また今回漏洩が明らかになったのは2号機付近だが、トレンチは1～4号機の全体に複雑に入り組んで設けられており、その中には2万立米の汚染水が溜まっていてあちこちから地中から海へと漏れていると考えられる。

4．《水ガラス壁の役立たず》

すでに数カ月前に2号機海側の汚染水流出に気が付いていた東電は、その事実を公表する前に、慌てて7月8日、その周辺の護岸に長さ90メートル、深さ1.8～16メートルの地中に応急の壁を作る工事を施した。水ガラスという薬液を圧力をかけて地中に注入し土を固めて壁を作るという一種の地盤改良工事だが、工法の特殊性のために1.8メートルの深さより上部には壁が作れないし、下部がきちんと（水を通しにくい）難透水層にまで到達・密着しているかどうかも疑わしい。こんな中途半端な壁を作っても、上は、汚染地下水の水位が地表から1.8メートルより上がれば壁を乗り越えて海に流れ込んでしまうし、下からも（また横からも？）海に漏れる可能性がある。

事実、8月2日には、その出来たばかりの水ガラス壁の周辺に開けられた水位観測用の井戸で水位が地表から1メートルまで達していて、すでに壁は乗り越えられてしまっていることが判明、せっかくの壁は何の役にも立たないことが立証された。そのため東電は8月9日、トレンチと護岸の水ガラス壁との間の土壌から汚染地下水を汲み出す作業を始めた。

以上の1．～4．は、要するに、増え続ける放射能汚染水が海に流れ込むのをどうしたら防げるかという問題であるけれども、いずれも奏功していないどころか、失敗の原因さえろくに究明されていない。そのため、資源エネルギー庁の8月7日発表の試算によっても、1日約300トンの汚染水が、事故発生以来2年半にわたり、為す術もないまま海に垂れ流され続けてきたと推定せざるをえない。ただし「港湾口、海洋については今のところ大きな汚染は認められていない」（同庁の新川達也＝原発事故収束対応室長）という。謎である。

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海側の巨大遮水壁という致命的な誤り

海側の対策としては、もう1つ、建設中の大工事を付け加える必要がある。

5．《海側の巨大遮水壁》

東電は2011年10月、1～4号機の海側の護岸の外側に全長約800メートル、深さ22～24メートルの巨大な鋼鉄製の「遮水壁」を建設する工事に着手した。その深さの鋼管矢板700本を打ち込んで、岩盤層に固定して下からはもちろん上からも汚染水が海に流れ込むことを阻止しようという意欲的な大工事で、来年秋に完成予定。報道によっては、上記4．の水ガラス壁を「遮水壁」と呼んでいるので紛らわしい場合があるし、TVワイドショーなどでは両者を混同したような発言もあったりするが、もちろん両者は別物で、水ガラス壁はあくまで役立たずの応急措置、遮水壁は東電が散々検討した上で本格的な恒久施設として計画したものである。東電の11年10月26日付の発表はこう述べている。

＜海側遮水壁の工事着手および陸側遮水壁の検討結果について＞

 

平成23年10月17日にお知らせした「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」にもとづき、当社福島第一原子力発電所において、海側遮水壁に関する工事を10月28日より着手するとともに、陸側遮水壁に関する検討結果についてとりまとまりましたので、お知らせいたします。

 

海側遮水壁は、地下水による海洋汚染拡大防止を目的として、1～4号機の既設護岸の前面に設置するものであり、まずは、測量やボーリング調査による地質調査等の準備工事を行います。

 

なお、今回遮水壁として採用する鋼管矢板の打設につきましては、公有水面埋立免許等の必要な手続きを行い、準備が整い次第、実施する予定です。

 

陸側遮水壁については、設置した場合の効果や影響について、総合的に検討した結果、現時点においては、地下水による海洋汚染拡大防止に対して、海側遮水壁のみで対応することが適当であるとの結論に至りました。

 

なお、陸側遮水壁の設置については、今後、他プロジェクトの進捗状況等を踏まえて適切な時期に再度検討・判断することといたします。

 

当社といたしましては、海側遮水壁を速やかに着手することにより、地下水による海洋汚染拡大防止に万全を期してまいります。

見るとおり、これは、2．で述べたような馬淵補佐官らの「地下ダム」建設の緊急性の主張を否定して、壁は海側だけで十分だという結論に達したという発表である。これこそが致命的な間違いであることは、当時においてもすでに理論的に明らかだったし、今となればますますそうで、だからこそ今回の政府「総合対策」で山側にも壁を建設する方針に転換することになったのだが、政府も東電もこの致命的な誤りについて何ら反省も謝罪もしていないし、マスコミも2年半も無為無策が続いたことへの責任を正しく追及してこなかった。

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小出裕章や佐藤暁が最初から言っていたこと

当時、馬淵だけでなく民間の専門家の何人かも「地下ダム」の緊急性を主張していた。本誌は2011年6月20日付で「チャイナシンドロームが始まった？」と題して次のように書いていた（高野『原発ゼロ社会への道程』P.28～に所収）。

▼福島第一原発1～3号機の炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が圧力容器内で止まらずに、底部貫通（メルトスルー）して格納容器下部にまで落下していることは、すでに政府も認めているが、6月16日のTV朝日『モーニングバード』にVTR出演した小出裕章＝京大助教は、溶融核燃料がさらに格納容器をも突き破って建屋のコンクリート床を溶かし、地中にのめり込み始めている可能性が高いと指摘した。まさにチャイナシンドロームの悪夢で、そうなると地中で地下水に接触して超高濃度の汚染水が近くの海に流れ出すという最悪事態となる。しかも、底が抜けているのではいくら水を注いだり冷却装置を取り付けたりしても、もはや核燃料を冷やすことは出来ない。このことは、19日18時のANNニュースでも採り上げられ、米GE出身の原子力コンサルタント＝佐藤暁がほぼ同様のことを指摘している。

▼小出によれば、汚染地下水の海洋流出を防ぐには、建屋全体を取り囲むように地中深くにまで壁をめぐらせて「地下ダム」を作る以外に方法がない。これについて20日付毎日新聞の連載コラム「風知草」で山田孝男が書いているところでは、「原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している」という。

▼理由は、地下ダム建設には1,000億円かかり、今それを公表すると東電の債務がますます増えると受け取られて株価が下がり、28日の株主総会を乗り切れなくなるからだという。あのねえ……チェルノブイリよりも酷い環境汚染が広がり、日本近海のみならず太平洋が死滅の危機に陥るかもしれないという問題と、これ以上下がりようもないほど下がっている自分の会社の株価がいよいよ底を打つかもしれないという問題とを、どうして天秤にかけることなど出来るのか。東電の経営者は頭が狂っているとしか思えないし、それを押し切ることの出来ない政府もだらしない……。

小出は当初、11年3月末には、10万トン級タンカーを持ってきて汚染水を移し、世界最大級の原発である柏崎刈羽原発にそれなりの廃液処理施設があるので、そこに運んで処理することを提案した。そして、上記のように6月には「地下ダム」方式を提案した。小出は最近の事態について「何か皆さん、今になって汚染水問題が大変だと思っているかもしれないが、私に言わせれば、何を今更」と語っている（例えばTV朝日「なんでも総研」8月1日）。

また佐藤暁については、古賀茂明が講談社・現代ビジネスWebの月刊コラム「日本再生に挑む」8月号で「福島第一原発の汚染水の海洋流出問題」と題して書いている。

▼佐藤は、GEに勤務していた当時、福島第一原発の建設に携わり、その後も日本の原発の多くに関与してきた専門家である。佐藤は、吉田昌郎福島第一原発所長とも親交が厚く、事故後も吉田から何回もアドバイスを求められたそうだ。当時の吉田所長の最大の関心事は、この汚染水問題だったという。

▼吉田は、大量の水を流し込んで冷却を続けても、その処理の当てがないこと、早晩海洋への流出が始まることを真剣に心配し、佐藤に、水冷方式以外の処理方法を一緒に考えて欲しいと依頼していたそうだ。しかし、吉田は、その思いとは裏腹に、日々の事故収束作業に追われるうちに癌を発病して現場を離れ、去る7月9日に亡くなられた。きっと、闘病中も、汚染水処理に後手後手の対策しかとれない東電の対応に歯がゆい思いを抱いていたに違いない。天国から、「何を今頃になって。とっくの昔にわかっていたじゃないか」と言っているような気がしてならない。

▼東電は今、海側の岸壁沿いの地中深くまで遮水壁［水ガラス壁のこと］を作っている。海の中の堤防の下にも［海側遮水壁を］建設中だという。しかし、ここで地下水をせき止めると、当然行き場を失った汚染水が徐々に溜まって、その水位が上がる。そして、その水位がついに遮水壁［水ガラス壁］の高さを超える状況になったので、この先は、遮水壁［水ガラス壁］を超えてどんどん海に流出することになる。それで、マスコミは大騒ぎをしているわけだが、遮水壁を作ったら汚染水が溢れ始めたということは、遮水壁を作る前は、溜まるはずの水がどこかへ行っていたということだ。どこに行ったのかと言えば、もちろん、海しかない。つまり、何のことはない、もっと前から汚染水は海に流れていたというのは、どんなに鈍感な人間でもわかるはずだ……。

● 古賀茂明「福島第一原発の汚染水の海洋流出問題」

馬淵をはじめ小出や佐藤が当初から指摘し、今また古賀も補足しているように、1.～5.のいずれの対策も、汚染水が海に流れることを阻止出来ないし、仮に出来たとしても増え続ける汚染水はひたすら汲み出してタンクに貯蔵する以外に方策がない。いずれこのサイト周辺は地平線の彼方まで見渡す限りのタンクで覆い尽くされ、すべての核種を除去出来る技術が開発されるのを待つことになるだろう。この「除去」というのがまた問題で、そのような技術が開発されたとしても、核物質は水から「分離」されるだけで「消去」出来る訳ではない。分離できれば、残りの水を海洋に投棄することは出来るが、分離された核物質は核廃棄物としてほぼ永久に保管しなければならない。

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汚染水の増大をどうしたら止められるのか

さて、海への流出を阻止しようとするのは当然だが、そもそも地下水が1日1,000トンも流入してそのうち400トンが何らかの程度で汚染され続けているという事態を何とかしなければ、すべてはモグラ叩きに終わる。

汚染水を増やさないために、四方を取り囲むという抜本対策を採らないという前提でこれまでに行われてきた対策は2つある。

6．《循環注水冷却システム》

1つは、これは地下水とは関係ないが、事故当初のように原子炉の冷却用に海水を後から後から注ぎ込んでいるのでは果てしないことになるので、東電は2011年4月から突貫工事で「循環注水冷却システム」を作り上げ、6月27日に稼働した。ところがこれは、油分離装置は東芝、塩分除去装置は日立、セシウム吸着装置は米キュリオン社、除染装置は仏アレバ社という別々の機器を全長4,000メートルもの配管でつなぎ合わせた急造品であったため、初日から注水ホースの水漏れがみつかるなどトラブルが相次ぎ、9月になってようやく安定した運転が出来るようになった。これによって、冷却に使って汚染された水を除染して再び原子炉に注ぐことが出来、その面からは高濃度汚染水の増大を抑えることに貢献している。

しかしこの装置はセシウムを1万分の1まで低減させることが主な機能で、要するにセシウムを抜いた汚染水をグルグルと使い回しているにすぎない。そこで東芝が新たに開発したのがアルプス（ALPS＝Advanced Liquid Processing System＝高度液体処理システム）で、汚染水を活性炭など7種類の特殊な吸着材に通して放射性物質を取り込み、プルトニウム、ストロンチウム、ヨウ素など63種類の放射性物質のうちトリチウムを除く62種類の各濃度を国の排出基準以下にする能力があり、1日当たり最大500トンを処理できるという。今年3月に鳴り物入りで試運転が始まったものの、6月に部品の腐食が見つかって今は停止・点検中。このシステムの改善に150億円を東芝に注ぎ込もうというのが、今回の政府「総合対策」の2つの柱の1つである。

トリチウムが除去出来ないのは弱点で、東電は一応、トリチウムが出す放射線＝ベータ線のエネルギーは非常に弱く、体内に取り込んでも尿と一緒に排出されるので心配ないとか、アルプスで処理した後も濃度が高い場合には希釈して濃度を下げる方法もあるとか説明して、アルプスが稼働しさえすれば処理後の水を海に放流しても大丈夫だとしているが、本当にそうなのか、今のところ漁協をはじめ誰も納得していない。

アルプスが理屈通りに働いて、残るトリチウムの処理方法も固まれば（スリーマイル事故でもやはりトリチウムは除去出来ず、周辺住民の合意を得て空中に蒸散させた）、循環冷却水を浄化できるだけでなく、タンクに溜まった汚染水も順次除染して海へ流すことが可能になる。しかしそれにしても、地下水の建屋への流入を止めなければ汚染水はいつまでも増え続けることに変わりはないし、建屋に入らずに土中から直接、海に滲み出す分も阻止できない。

7．《地下水バイパス》

そこで、東電が地下水の流入を抑えることの重要性をようやく認めて、その対策として採用したのが、1～4号機の山側（すなわち地下水の上流側）に12本の井戸を掘って、建屋やその下に流れ込んで汚染される前の自然水をポンプアップし、パイプを通じて海に放流するというバイパス・システムである。これによって建屋やその下に流れ込む水量を1日100トン減らすことが出来るという。4月から試運転を開始し、水質を重々確認した上で漁協などに説明して了解を得、8月から稼働させる予定だったが、その矢先に汚染水の漏洩が起きて立ち往生してしまった。

アイデア自体は悪くないと思うが、まずいことに貯蔵タンク群がこの井戸より山側（地下水の上流）に位置しているため、今回のようにタンクが水漏れを起こすと汚染水が地面に滲みて井戸で組み上げる前に地下水を汚染することになる。また、大量の地下水の汲み上げによって地盤が緩むとタンクが傾くなどして余計に水漏れが起こりやすくなる危険も指摘されている。このため、せっかくのこのシステムも一度も使われることなく立ち枯れとなる可能性が大きい。ましてや、10．の陸側遮水壁が出来れば無用になる。

以上の6．7．によっても汚染水の増大は止められない。そこで東電は、ひたすらそれを汲み出して保管しなければならないのだが……、

8．《汚染水地下貯水槽》

そのために2012年12月に着工したのが「地下貯水槽」で、当初はアルプスで浄化した低濃度汚染水を溜める予定で7基5万8,000トン分を完成させたが、アルプスが動かないので仕方なく高濃度汚染水2万7,000トンを流し込んだ。が、掘った穴にポリエチレンやベントナイトで出来た3層の防水シートを敷いただけの、見た人に言わせれば「鯉を飼う庭の池」とほとんど変わらないお粗末な槽は、使い始めた直後にたちまち穴が開き、今年4月5日に推定で120トンが地中に漏れたと発表され、使用停止に追い込まれた。漏れた汚染水はもちろん、地下水に混じって海側に流れた。

後に、地下水の圧力でシートの底が最大で40センチも隆起していたことが発見され、設計だけでなく立地にも初めから無理がある素人仕事であったことが確証され
た。

9．《汚染水地上貯蔵タンク》

汚染水を貯蔵する地上の鋼製タンクは、事故のしばらく後から作り始めていたが、決め手とするつもりだった貯水槽が役に立たないことが分かったので、増設を急ぐことになった。ところが8月20日になってそのタンクの1つから300トンの汚染水が漏れていたことが判明した。1基で1,000トンの汚染水を貯えるタンクは、厚さ20センチのコンクリート板の上に乗っているだけで、地震が来たらひとたまりもないが、それだけでなく、予算もなく工期も短くということで、現在約1,000基あるうちの350基は、鋼管の継ぎ目にパッキンを挟んでボルトで締めただけの「フランジ型」の構造で、「溶接型」に比べて耐久性に乏しい。しかも、当該のタンクはごく初期に別の場所に設けられたが地盤沈下で傾いたため使用していなかったのを移設した「使い回し」であったことが明らかになった。ずさんだらけの出鱈目工事である。

さて、このタンクからの漏れで困ったのは、7．で触れたように、ここで地下水が汚染されるとその海側に設けられた「地下水バイパス」も、さらに後述10．の遮水壁も、意味がなくなってしまうことである。両方とも、建屋に流れ込んで汚染水と混じる前の“キレイな水”を海に放流することを目的としているのに、それより上流にあるタンク群が次々に水漏れを起こしたのではどうにもならない。となると、バイパスのための井戸にせよ遮水壁にせよ、タンク群のもっと上に作らないと地下水を海に逃がせないことになる。

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「凍土壁」という安易な発想で大丈夫か？

このように散々回り道をして2年半を空費した末に、やっぱり海側だけでなく山側まで含めて四方を囲まなくてはどうにもならないということになったのが、この度の政府方針である。

10．《凍土壁という安易な選択》

政府方針よると、1～4号機の周り約1,400メートルにわたって1メートル間隔で30～40メートルの深さまで管を差し込み、その中で超低温の冷却材を循環させて周りの土を凍らせて壁を作り上げるという。初期費用が安く工期が短いのが最大の利点で（またもやこれが選択基準だ！）、東電が2011年6月に「地下ダム」を検討した際には1,000億円以上、場合によると数千億円という試算が出て、その余りの巨額さが断念の理由の1つとなったのだが、凍土壁だと320億円で出来るらしい。

しかし、この方式はアクアラインはじめトンネル工事などで一時的な水止め措置として使われたことはあっても、恒久的な施設として長期にわたって使われた例はない。これから何十年かかるか分からない廃炉作業を控えた原発サイトにふさわしい技術なのかどうか疑問の声もある。また消費電力も莫大で、一説では「原発1基分ほど」になるが、まあ東電だからいいのか。

何よりも問題なのは、上述のように、今の計画では建屋の直近を凍土壁で囲い、地下水が両脇から海に流れ込むように作るのだが、そうすると今「地下水バイパス」で起きているのと同じく、それより上流にある貯蔵タンクがまた1つでも汚染水漏れを起こすと放流を止めなければならなくなることである。それを避けるには、凍土壁の規模を数倍から10倍も大きくして（あるいは別途の凍土壁を作って）タンク群より上流で地下水を遮断しなければならない。これから、約1,000基の貯蔵タンクが次々に水漏れを起こすことが予想される中で、建屋の周りだけ囲むという今の計画はすでに無意味となっているのではないか。

もう1点、馬淵は、メルトダウン、メルトスルーが起きているとなると、高温の燃料が最終的には地下のコンクリート床を貫通する恐れがあり、「これを防ぐとなると、さらに別の工事が必要になる。四方のパーテシションにすぎなかった遮水壁を、バスタブのように底面ごとすっぽり覆うものにしなくてはいけないということだ。それはこれまでの対策を根底から覆す」と述べている（前掲書P.113）。このことは政府方針では考慮されていないに違いなく、この面からも凍土壁方式は無理ということになるだろう。

こうやって時を空費している間にも、地下水があちこちで汚染水と混じり合ってどこから海に出ているか分からない状態は続いていくし、さらに、これだけの地下水が流入し続けると地盤が緩んで液状化しやすくなり、そこへ新たな地震と津波、あるいは台風や竜巻が襲ったりすれば、建屋やタンクが倒壊したり配管や配線が吹っ飛んだりして大惨事となる危険がある。2020年東京五輪までにそのようなことが起きないよう、神に祈るしかない。

こうして10大難問を見渡すと、1．は確認不能、2．～9．はすでに破綻し、ようやく行き着いた10．も着工する前から構想としてすでに破綻しかかっている。このまま政府が東電に救いの手を差し伸べても、太平洋が死の海となるのを防げるかどうかは不明である。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月12日号より一部抜粋・文中敬称略）

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