来年2月に北京オリンピックの開幕を控える中国ですが、その開催資格を問われるような事案が頻出しているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、先日河南省で発生した水害を取材する外国人記者に対して、地元住民による暴力や脅迫が多発していることを伝える新聞報道を紹介。その背景には中国政府の扇動があると指摘するとともに、国内向けに外国への憎悪を煽り、対外的には恫喝外交を繰り返す中国で五輪を開催すべきなのか、との疑問を記しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年8月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
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【中国】来年の北京五輪を前に外国人記者への脅しを強める中国、沈黙する日本企業
中国河南省の豪雨で洪水が発生、死者300人を超える被害を出しています。しかし、この水害を取材する外国記者に対して、住民が暴力や殺害脅迫を行うケースが噴出しているといいます。
河南省鄭州市では、アメリカとドイツの記者が住民に取り囲まれ、カメラや服を掴まれるという事件が起こりました。また、中国の投稿サイト「微博」では、ウイグル問題などを積極的に報じているイギリスのBBCの記者の居場所を特定するよう呼びかける投稿が見られるそうです。
中国外国人記者クラブは、中国当局によるナショナリズムの扇動が海外メディアへの敵意につながっていると懸念を表明、また、米国務省のプライス報道官は、「中国の政策に批判的な報道に対し、国営メディアを通じて非難を展開し、世論の反感をあおって記者への殺害脅迫などを助長している」と批判しました（「産経新聞」2021年8月3日付）。
これに対して、中国は「一部の西側メディアの真実ではない報道が、民衆の不満と憤慨を引き起こしている」と、完全に責任は西側メディアにあると逆に批判しています。
しかし、そもそも報道の自由がなく言論統制が行われている中国ですから、西側メディアの報道を中国の人民が知ることなどできません。報じられるときは、中国政府の意向に沿って、「外国メディアの主張はデタラメ」という論調になるのは言うまでもありません。そのため、民衆の不満と憤慨が起こるとすれば、中国政府のフィルターと扇動によるもの、ということは自明のことです。
もっとも、中国は国内矛盾があるときには、つねに外敵を作り、外に憎悪を向けさせてきました。
1979年の中越戦争は、トウ小平が国内の権力闘争を勝ち抜くために行ったものです。トウ小平は軍権を握るために中越戦争を起こし、毛沢東を支持した許世友の南京軍区の軍隊と、林彪の部隊、つまりトウ小平の政敵の部隊をベトナムの最前線に殺到させて、それで敵に殺してもらい、軍権を握ったのです。
1989年の天安門事件後は、江沢民政権により反日教育が推進され、民衆の不満を日本に向けさせました。
現在、海外への憎悪を煽っているということは、それだけ中国国内の矛盾が大きくなっているということでもあります。
もっとも中国の外務省スポークスマンは、「中国は外国を侵略したことは一度もない」と述べます。徳富蘇峰は、中国の主張は真逆に捉えたほうがいい、と唱えていましたが、私もそれには賛成です。
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現在、新型コロナの新種株が中国でも拡大しつつあります。また、他国が中国発の新型コロナに苦しむ中、経済活動をいち早く再開したことで「1人勝ち」だった中国経済も、ワクチンの世界的摂取が進んだことで、他国も経済活動を再開、これにより原材料の高騰が起こり、中国の中小企業では「作れば作るほど赤字になる」という状況に陥っているそうです。
● “1人勝ち”中国経済に変調の兆し？中小企業から悲鳴のわけは
中国政府はこれまで新型コロナによる経済への影響を軽減させるために、積極的な財政出動を行い、インフラ投資を加速させてきました。これにより2021年第1四半期の経済成長率は18.3％を記録しましたが、第2四半期は7.9％と減速しています。先月には、中国政府は追加の金融緩和を行いましたが、それだけ経済の成り行きに危機感が強いということです。
加えて、新型コロナを世界にばら撒いたことや、香港から自治権を奪ったこと、さらにはウイグルでのジェノサイドで、国際社会から批判されています。
そんななか、習近平政権は、アリババやテンセントなど民間企業への支配を強め、香港ではリンゴ日報などの言論機関を潰しにかかっています。言論から経済活動まですべてを統制し、自身への批判や中国共産党の敵となりそうな勢力をどんどん潰しているのです。
当然、抵抗勢力や民衆の不満は高まっています。これを封じるために、中国政府は西側マスコミへの憎悪を掻き立て、民衆の攻撃対象となるように仕向けているわけです。これは非常に危険な状況です。
清朝の時代、排外主義の義和団が反乱を起こしましたが、西太后はこれを利用して、万国に対して宣戦布告を行いました。当時、清朝内部は守旧派と洋務派が権力闘争を行っていましたが、守旧派の西太后は義和団の排外主義に乗っかって、洋務派を退けようとしたわけです。そのため、義和団は「扶清滅洋」（清を扶けて西洋を滅ぼす）というスローガンを掲げ、外国人居留地や教会を襲いました。
これに対してイギリス、ロシア、ドイツ、フランス、アメリカ、日本、イタリア、オーストリアの8カ国連合が結ばれ、清朝と義和団に対抗、北京に入城して清朝を降伏させ、義和団を殲滅しました。この戦いは「北清事変」と呼ばれますが、日本軍の沈着冷静かつ優れた統率力が世界から称賛されました。とくに北京で籠城していた各国公館の実質的な守備司令官だった柴五郎中佐の武勇と戦術は世界から絶賛され、多くの国から勲章を授与されました。
それはともかく、現在の中国と各国の状況は、この義和団事件のときとよく似ています。西側諸国に対して挑発的な「戦狼外交」を繰り返し、外国への憎悪を煽っている一方で、西側陣営はクアッドなどの対中連合を築いているという点で、まさにそっくりな状況だといえるでしょう。
東京オリンピック・パラリンピックが終われば、次は北京冬季オリンピック・パラリンピックになります。
2008年の北京オリンピックのときにも、中国政府は外国人ジャーナリストに対して、嫌がらせや脅迫、拘束などを行い、それが大きな問題になりました。来年の北京五輪を前に、現在も同じ状況が繰り返されているわけです。2008年のときには主にチベットへの弾圧が問題視されましたが、今回はウイグルへの弾圧です。
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今回の東京オリンピックでは、大会にかかわる人物の20年以上前のいじめや、女性蔑視発言が大きな問題となりましたが、それに比べてウイグルでのジェノサイドが「小さな問題」であるはずがありません。過去のことでもなく、言葉だけではなく、現実に起こっていることなのです。
パナソニックはテレビCMで大坂なおみ選手を起用し、大坂選手の「幸せではない人や不公平なことを見て沈黙する人がいようと、私は黙っていることはできない」という言葉を引用しています。
しかしそのパナソニックは、オーストラリア戦略政策研究所の調査報告で、ウイグルでの強制労働への関与が指摘された14社の日本企業のひとつでもあります。そして、この件について、ヒューマンライツナウと日本ウイグル協会が見解を求めたところ、13社は回答してにもかかわらず、パナソニックだけは完全無視で「沈黙」を続けていると批判されています。
ヒューマンライツナウと日本ウイグル協会は、「2回の書面での質問状に加えて電話での問い合わせにも完全に無視を続けるパナソニックの対応には絶望的な思いがする」と評しています。このパナソニックの「沈黙」を、大坂選手はどう考えるのでしょうか。
● ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任
台湾では、東京五輪で台湾の戴資穎選手と中国の陳雨菲選手が対戦したバドミントン女子シングルス決勝で、台湾選手をSNSで応援した台湾人タレントの小Sが中国人から袋叩きとなり、中国での広告契約が解除されるということも起こりました。
その理由は、かつて台湾独立を支持していた戴資穎選手を応援したということ、そして以前のコメントで小Sが台湾選手を「国手」（国家代表選手）と表現していたことだったそうです。
● 台湾版「花より男子」主演女優の妹「小S」、台湾選手を応援して中国企業から広告契約を解除で5億円超の損害＝韓国報道
気に食わない発言をする海外に対しては、暴力や恫喝のみならず、カネの力で脅すというのも、中国の手口のひとつです。
国内向けに外国への憎悪を煽り、対外的には恫喝外交を繰り返す中国で、本当に五輪を開催すべきなのか。また、これまで東京五輪での人権意識を問題視してきた人たちは、北京五輪にどのような意見を述べるのか。誰が本当の人権派で、誰がエセ人権派なのかということが、北京五輪では明らかになると見ています。
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