高市首相に求められる「中国製EV」の規制。欧州で気づかれはじめた習近平の新たな“スパイツール”

今や世界のEV市場を牽引する存在となった中国。数年後には業界シェアトップに立つとの予想もありますが、他国家が自国内で中国製EVを走行させること自体が、安全保障上の重大なリスクになる可能性もあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、欧州で広がる「中国製EVを通した情報漏洩の警戒」をめぐる動きを紹介。その上で、日本政府に対して迅速な対応を求めています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】欧州が警戒、スパイツールとしての中国製EV車

欧州が警戒、スパイツールとしての中国製EV車

● 防敏感資料外洩 波蘭禁中國製車輛進入軍事設施（機密情報漏洩防止のため、ポーランドが中国製車両の軍事施設進入を禁止）

ポーランド軍は2月18日、中国製自動車の軍事施設への進入を禁止すると発表し、同時に、中国製車両内で公務用携帯電話を、情報娯楽システムに接続することを禁止しました。これは機密情報の漏洩リスクに備えるためです。

軍当局の声明によると、この措置は主に車載センサーが機密情報の収集に悪用される懸念から実施されるものだといいます。

以前から、ポーランド軍では、中国車に対する警戒感が高まっていました。1月25日には、独国際放送局のドイチェ・ヴェレ中国語版サイトが、ポーランド国防省が中国車による軍事基地への立ち入りや戦略的要衝付近での駐車を禁止する措置を検討していると報じています。

● 中国車は「4輪のスマホ」、販売台数4倍増の裏で高まるスパイ活動への警戒―独メディア

今回の措置は、この報道から1カ月も経たずに行われたということですが、改めて中国車の危険性が明らかになったといえます。

かつて中国車といえば、走りも燃費も悪く、内装も外装もダサい、壊れやすくてすぐ鉄くずになるとも言われてきました。そういう意味で危険だったのですが、現在中国は世界最大のEV車大国になりました。

このEV車には、大量のセンサーや高解像度カメラ、レーダー機器などが搭載されています。こうしたセンサーやカメラを使って、中国当局によって町中の情報を収集される危険性がクローズアップされているのです。

たとえば中国軍が侵入した際に利用したい道、あるいは爆撃してしまえば交通機能を麻痺させることができる道路網の弱点などを簡単に見つけ出せてしまうかもしれないのです。要人の住所、居場所などを中国のEV車のカメラを通じて収集し、わざとEV車を暴走させて暗殺したり、有事の際にいっせいにミサイルを飛ばして暗殺するということすら可能になるかもしれないのです。

昨年の11月、ノルウェーの大手交通会社が、中国の大手バスメーカー「宇通」社製のEVバスのバッテリーや電源供給の制御システムに、遠隔アクセスできるような仕組みが存在していることを明らかにしました。つまり、中国のバスの製造メーカーなどが、遠隔操作でバスを急停車させたり、わざと重大な事故を発生させる危険性が表面化したわけです。

● 中国製の電気バスに遠隔操作の「キル・スイッチ」搭載の懸念　欧州で警戒広がる

欧諸国などでは、宇通社製のバス計6,000台以上が導入されており、騒ぎが拡大する恐れが懸念されています。

デンマーク当局は、ノルウェーでの事態を受け、自国内で運行している約500台の中国製EVバスに対して対策を取る方向で検討に入ったそうです。

また、英国でも一連の事態を受け、運輸省と国家サイバー・セキュリティー・センターが調査を開始し、英国内では現在、700台前後の宇通製電気バスが運行しているといいます。

このように、ヨーロッパでは中国製EVバスへの警戒感と対策の必要性がますます高まっているのです。

翻って日本はどうでしょうか。日本のEVバス市場は、中国のBYDがシェア7割を抑え、26年3月末までに累計500台になる見通しとのこと。

高市政権は国民の圧倒的な支持を得て新任されました。高市首相はかねてより国家情報戦略（インテリジェンス）の強化、スパイ防止法の策定に意欲を燃やしています。その動きを加速させないと、日本のさまざまな情報が中国へ流れてしまう危険性があります。

もちろんバス車内の行動、あるいは中国製EVであれば、これにスマートフォンなどを接続すると、個人情報から銀行情報などまで、すべて抜き取られてしまう危険性があるというわけです。

2022年の北京冬季オリンピックでは、欧米のオリンピック委員会が、自国の選手団に対して、私有のスマートフォンやパソコンを現地に持ち込まないように注意喚起しました。その理由は、中国当局による監視や情報抜き取りなどの懸念があるからです。

● 各国が北京五輪のスマホ不携帯要請　監視・漏洩懸念

これまでは、訪中すれば情報を抜き取られる危険性がありました。言うなれば、中国に行かなければ安心でした。自国内でも中国製機器を使わなければ、情報を盗まれる危険性は少なかったのですが、これからは、中国製EVが道路を走っていること自体が、日本人にとって大きなリスクになる可能性が出てきたわけです。

自分は中国製品を買わなくても、道路に中国製EVが走っているだけで、下手をすれば自分の情報が抜き取られてしまう。

通信機器のみならず、ハイテク商品、自動車製品などあらゆる中国製品に、どのようなスパイ機能がついているかわかりません。日本も迅速な対応が求められているのです。