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公明党との連立解消も?自民は40議席超えの維新と手を組むのか

甘利明幹事長や平井卓也前デジタル相が選挙区で敗れるという波乱はあったものの、単独で絶対安定多数を確保した自民党。一方の野党はと言えば、共闘から距離をおいた日本維新の会が41議席を獲得する大躍進となりました。この結果を受け、自民の「連立相手」変更の可能性を示唆するのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』で今回、自民党内にくすぶっていた公明党に対するいらだちを紹介するとともに、自民が維新との連立を選択する見込みについて論じています。

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自民“勝利”で景気の動向と株価はどうなる?

半導体不足などの供給不足から企業業績は、思ったほど良くない。今後の景気動向がを検討しよう。

選挙で、自公で過半数以上の議席数は確保されていて、自公の政権運営は変わりがない。

次の参議院選挙前に顔を変える必要が出てくる可能性はあるにしてもだ。

もう1つ、選挙後に公明党から連立相手を日本維新の会にすることになる可能性はある。

公明党は親中の党であるが、中国との関係が厳しくなると、自民党としても公明党との連立は難しくなる。安全保障問題では、公明党より維新の会の方が連立を組みやすいことになる。

しかも、維新の会が30議席以上を取ったので、公明党と組むより、議席数は多くなる。もしくは、親中色を薄めるために、自公維の3党連立でもよいかもしれない。中国と米国の対立が深まれば、日本も対応を変えざるを得ない。

自民党内の安全保障関係者は、ウイグルでの強制労働問題で非難決議ができないことで、公明党にいらだっていた。その公明党の意向を忖度した二階前幹事長をお辞めいただいた。次の関門である公明党との関係を切らないと、今後も非難決議はできないので、できるような対応を考えることである。

そして、神奈川13区の太さんのように、組織化を手伝った元民主党議員の元秘書として、地元の組織化を学んだ候補者が、自民党幹事長の甘利さんを追い詰めている。都市部でも地元の組織化がいかに重要かを自民党は、学ばないといけない。

それと、前回柿沼さんを無所属としたが、自民党の推薦をもらっていたようだ。この東京15区では、自民党は2人に推薦状を出している。今村さんと柿沼さんであり、小選挙区で2人を推薦するという奇妙なことをやっている。

この地区の町内会を抑えているのは、今村さんではなく、柿沼さんなので自民党の執行部は両方に推薦を出し、当選した人を自民党に入れることにしたのであろう。今村さんも比例重複にしていないので、選挙区で負けると議員にはなれない。勿論、柿沼さんも一緒ではある。

自民党の議員が地域活動をしないので地域活動を積極的にする柿沼さんに、期待したことの結果であろう。

どうして、自民党の国会議員は、地元の自民党員を中心にして、高齢者を組織化しないのであろうか、非常に疑問な点である。高齢者は暇で、ボランティア活動ができるのに、使わないようだ。

というように、自民党の都市の国会議員は、地元活動を一切行っていない。国会報告ぐらいしても良いのではないか。その時、真っ先に、退職した地元の高齢な自民党員に紹介状を出すべきだ。

自民党員になって、2年間本当に何もなかった。総裁選挙の投票以外、特典がない。よって、自民党の年会費4,000円は非常に高い。地元自民党国会議員とも会ったことがないのは、いかにもおかしい。

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景気動向は

7-9月期は、コロナ感染が拡大して、景気は良くなかったようである。旅行業界、空運・陸運業界、飲食業界の決算は、下方修正が多くて非常に悪い。特にANAは、従業員900人減のリストラを行うように、苦境が続いている。

そして、自動車会社も、部品不足で生産ができずに、系列の自動車部品メーカーも業績を下方修正している。

良かったのが海運業界で、コンテナの輸送費が上昇して、配当率が10%というような配当金が出せるほど、業績が良かった。メルカリやリサイクル系の会社の業績もよかったようだ。

良いものもあるが結果は、7-9月期のGDPではマイナス成長と予想されている。

今までは、良いところと悪いところが明確なK字回復が続いたが、今後は円安で輸入物価が上がり、原油価格の高騰もありで物価全体が上がりコスト上昇で利益が減少するが、逆にワクチン接種が70%以上まで上がり、先進国でも接種率上位になり、その結果コロナ感染の縮小で、旅行業界、空運・陸運、飲食業界に客が戻り、景気が上向くと期待できる。

しかし、10月の結果は、客足はコロナ前の半分と飲食店の人は言うが、それでもコロナ禍の時より、多くなってきている。東京は新規感染者数が30人以下になっても、電車の中にいる乗客の100%がマスクをしているし、窓は少し開けられている。まだ、危機時の体制が継続しているが、徐々に乗客は増え、街の人出も増えている。

雇用も戻り、飲食店での募集も増え、それに伴い貧困状態から脱出する人も増えてくるはず。街の様子も変化すると期待したい。

ということで、中国の景気は下がり、米国の景気は横バイ、日本の景気は、コロナ明けで上昇することになり、景気判断は難しくなる。

だが、11月から1月まではボーナスシーズンで消費が盛り上がる時期でもあり、景気は良くなると期待できる。

政府は、GoToトラベルやGoToイートをいつやるのかハッキリしないが、消費性向は盛り上がり、GoToなしでも消費者は消費を盛んに行うようである。雇用が生まれて、貧困層への給付金も必要なくなったように感じる。

徐々に、いろいろな支援金を止めていく時期になったような気がする。しかし、選挙では分配を争点にしている。そうではなくて、給与を上げられるようにする方が先のような感じである。

株価も上がりやすい時期に入ったような感じがする。

さあ、どうなりますか?

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image by: 自由民主党 - Home | Facebook

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【著者】 津田慶治 【月額】 初月無料!月額660円(税込) 【発行周期】 毎月 第1〜4月曜日 発行予定

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