愚かさの極み。プーチンの「核威嚇」が世界に与えた5つの「負のインパクト」

主権国家への軍事侵攻のみならず、核兵器の使用までをもちらつかせたプーチン大統領。正気を失ったかのようなこの独裁者の蛮行は、国際社会にどのような影を落としてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、プーチン大統領が核の威嚇で世界に与えた「5つのインパクト」を上げ、それぞれについて詳細に解説。さらに人類や日本にとってもっとも安全と言える核との向き合い方について、リアリズムに徹しつつ議論する必要性を強く訴えています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年3月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プーチン危機の中で核兵器管理を考える

ウクライナ侵攻を進める中で、ロシアのプーチン大統領は「核抑止部隊」に対して「警戒命令」を発動しました。もちろん、これはアメリカのブリンケン国務長官が述べているように「核レトリック」、つまり核を使った「言葉のゲーム」に過ぎません。ですから、アメリカとしては「無視＝スルー」するのが適切であり、バイデン大統領は、その後に行われた一般教書演説で一切これに対して言及しませんでした。

アメリカの政権の、この対応については正しいと思います。ですが、国際社会としてこのプーチンの行動を完全にスルーするわけには行きません。この行動は、例えばフルチショフが1963年にキューバに核ミサイル基地を建設しようとしたキューバ危機、そして1950年から51年にかけて朝鮮戦争を戦っていたマッカーサーが大規模な戦術核攻撃を提案して、トルーマンの怒りを買って解任された事件を想起させます。

もちろん、20世紀の末から21世紀にかけて、核攻撃を匂わすような行動に出ている国はあります。NPT（核拡散防止条約）から脱退して、核ミサイル開発に躍起となっている北朝鮮の言動がその第一だと思います。その他にも、インドとパキスタンの核開発競争、イスラエルによる秘密裡の核保有、イランの問題など、核兵器の実際の使用を「チラつかせる」行為は後を絶ちません。

ですが、今回のプーチンの行動は、次の5点において大きなインパクトがありました。

1つ目は、NPTによって核兵器の保有が認められている5大国の1つが、こともあろうに核兵器の使用を示唆したのです。これによって、NPTの体制は大きく揺らいだと考えられます。

2つ目は、少なくとも米国との間で強力な核攻撃能力を相互に保有することで、MAD（相互確証破壊）に達しているとされる相手が、核兵器の使用を示唆したということです。

3つ目は、これとは別に、地球社会全体において、戦術核の使用に関するハードルを下げたという問題です。

4つ目は、核の傘に関する実効性という問題です。

5つ目は、MD（ミサイル防衛システム）への影響です。

まず、NPTですが、これは1960年代から70年代にかけて、日本の佐藤栄作総理などが世界に働きかけて実現したものです。つまり、5大国、すなわち米国、英国、フランス、中国、ソ連（後のロシア）には核兵器の保有を認めるが、その他への拡散は認めないということで、核戦争の危険を回避しようというものです。

勿論、このNPTには大きな欠陥があります。それは5大国には核兵器の保有が認められているのに、他の国に対しては禁止されているというのは不公平だという問題です。ですが、この5大国については国際連合の安全保障理事会の常任理事国であり、従って拒否権（ビトー）を有しています。つまり国連の屋台骨という位置付けであり、従って「彼らが率先して核兵器を使用することはない」という暗黙かつ無言の信頼と共に保有が認められていると考えられています。

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ちなみに、拒否権を持たせることで、5大国が一致しない場合は安保理は機能不全に陥り、例えば国連平和維持軍（PKF）を編成することもできなくなります。今回のロシアがいい例であり、拒否権保有国が関与する国際紛争に関しては、国連安保理は機能しません。このため、特に今回のウクライナ戦争を契機として、改めて安保理は欠陥があるとか、ロシア抜きの組織を作るべきだとかといった議論があります。

ですが、この点に関しては違うと思います。拒否権というのは、仮に5大国間で大きな意見相違があったとしても、大国が脱退して国連が崩壊することを防止するために、設けられているものです。これは、特に1933年に当時常任理事国であった日本が脱退したことで、国際連盟（リーグ・オブ・ネイションズ）が崩壊したことを教訓として、これを回避することを目的としています。

つまり拒否権行使を認めることで、大きな対立を抱えている常任理事国も、国連を脱退せずに国連内に残留することができるというわけです。1980年代までの冷戦期には、多くの案件で米国とロシアは拒否権を互いに乱発しました。その結果として、多くの紛争においてPKFを出動させることに失敗しました。ですが、国連が崩壊し米ソが対決するような、つまり第三次世界大戦の勃発を防ぐことはできたのです。

安保理の拒否権問題についてはそうなのですが、そのように米ソが拒否権合戦を行っていた際にも、その米ソが核兵器の使用をチラつかせて威嚇するといった事態は起きませんでした。キューバ危機にしてもそうで、フルシチョフは基地は建設していたものの、直接アメリカに対して核攻撃を匂わすなどという行動には出ませんでした。

いずれにしても、核保有5大国には大きな責任があるというのが暗黙の了解です。それは相互に抑止するというのは確認済みであり、それ以上に5カ国の保有というのは、他の国に核が拡散しないための抑えであり、その抑えが政治的に効果を保つためには、5カ国は大きな責任、つまり核攻撃の威嚇などは「しない」というのが前提となっていたのです。

プーチンはこれを破壊しました。このことは非常に大きな意味を持ちます。NPTに限定して議論するのであれば、これは非常に安っぽく、また愚かな言動であり、これによってNPTという体制、そして思想は大きく傷ついたということです。

どういうことかというと、合法保有を認められているということに伴う責任を完全に放棄したからです。地上戦の戦況を挽回するために、戦術核の使用可能性を示唆するというのは、それが単なる舌戦であっても政治的・軍事的な意味を持ちます。威嚇としてある種の効果を持ちます。ですがそれと引き換えに、ロシアはNPTの合法保有国としての責任、つまり保有は抑止のためであり、核戦争の回避という目的のためにのみ合法保有しているという責任を放棄したということです。

さらに言えば、こういうことを言いたくはありませんが、ロシアの軽はずみな行動のために、NPTの保有禁止対象国、つまり合法保有の認められている5大国以外に対して、「不公平だから保有したい」という声を拡大させる危険もあるわけです。NPTという思想と仕組みは大きく揺らいだと言えます。

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2番目の相互確証破壊というのは、例えば米ソの間で確立したもので、A国がB国に対して戦略核攻撃を行なったとして、まずB国を一撃で壊滅させることはできない、反対にB国が戦略核で反撃した場合に、A国は壊滅的な打撃を被るというような核攻撃能力を相互に保有した場合には、AからB、そしてBからAの戦略核攻撃は「自国の壊滅をもたらす」ことから相互に不可能となり、AB間では核の恐怖の均衡が成立するという理論です。

米国の場合は、現在はロシアとの間でこの相互確証破壊が成立していると考えられます。お互いに、第2撃で壊滅的な破壊をお互いの国に対して加えることができる、従って相互に抑止力が有効になっているというわけです。ですが、これもお互いが「核攻撃という愚かなことはしない」というのが大前提になっているわけです。

例えばですが、ロシアが今回のような局地紛争において、NATOや西側に近い国家に対して戦術核攻撃を行なった場合に、ロシアは場合によっては核攻撃を行う国ということになります。MAD理論はそのように「恐ろしい国だからこそ恐怖の均衡が必要」というネガティブ思考で成り立っていますが、同時に極めて自己中心的な「2国間の均衡」が、それ「だけ」が成立する理論でもあります。

ということは、今回のような事態になると、米国だけは比較的安全ということになる一方で、例えばNPTで合法保有しているはずのフランスや英国の場合は、NATOの中でロシアと敵対しつつ、核の脅威に晒されるということになります。つまりMADに達しない「中途半端な核抑止力」ということになり、万が一の場合には核軍拡に走る危険性があります。

勿論、机上の理論の話であり、英国にはそのようなカネはなく、フランスはそのように愚かではないと思いますが、やはり核抑止ということ、そしてMADに達している場合と、達しいない場合の均衡ということで、今回の事態は問題を生じていると思います。

3番目は、戦術核の使用という問題です。これは1番目のNPTの動揺、2番目のMADの問題というのとは違ってもっと曖昧な、ある意味では時代の空気感のような話ですが、とにかく今回のプーチンの行動によって、世界中で「核兵器の保有と使用」に関する現実味がグッと濃厚になっています。

戦術核だけではありません。核テロということも入ってくるでしょう。つまり、大国ロシアが核を威嚇に使ったことで、これが怖いという理由、そしてロシアが保有してそれを脅しに使うのなら、自分達も持ちたい、脅しに使いたい、場合によっては実際に使用したいという国家やグループが確実に増えてくるという危険性があると思います。国際社会として、これをどう抑止するのかは喫緊の課題だと思います。

4番目は「傘」の問題です。今回のロシアの行動を受けて、早速、日本では「核シェアリング」の議論が出てきました。つまり、「傘」だけでは心配であり、実際に国内に共同保有したいという議論です。要するに「傘」の場合は、提供国が自分が再反撃を受ける危険を引き受けてでも報復核攻撃をしてくれるのか「分からない」という不安、そして「傘」だけでは戦術核を持っているのと同じ戦術上の抑止効果がないという不安から来ているわけです。

これは日本だけの問題ではなく、核共有をしている米国と、ベルギー、オランダ、ドイツ、トルコ、イタリア「以外の」西側同盟国の中で、傘の提供を受けている国は、大なり小なり、そうした議論への誘惑を感じている可能性があります。

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5番目は、MD（ミサイル迎撃システム）への影響です。核兵器というのは、攻撃に成功した場合には相手国に甚大な被害が出ますから、攻撃を秘匿するのは難しい兵器です。一方で、MDというのは、もっと複雑な兵器です。仮に核攻撃の標的とされて、その攻撃を見事に防止したとして、どう証拠を集めて、どうそれを利用するのかは、高度に政治的な外交の問題です。最悪の場合は「なかったこと」にされる危険もあります。

見方を変えれば、MDの対象国、つまり核ミサイルを向けてくる仮想敵国からすると、MDは自国が巨額の費用をかけ、国際社会との敵対や孤立を覚悟して装備した、核抑止力を「無効化」してしまう危険があります。そんな中で、現在のホットな戦争と陰湿な情報戦、そして究極の不信が支配している中で、MDの位置付けは、平時以上に必要であり、同時に相手には敵意として取られます。そんな中で、MDをどうやって総合的な安全の保障の保証へと使っていくのか、いろいろな意味でパラメーターが変化するのではと思います。

少々面倒な議論をしてきましたが、ここで1つのお願いをしたいと思います。それは、核抑止力に関するリアリストと、核軍縮に関するリアリストが共通のテーブルについて、現状を分析し、人類にとって、そして日本にとって最も安全が高まる選択へ向けて、オプションを提示していただきたいということです。

こういう乱世に信用できないロシアと国境線を接しているのだから核武装すべきという意見、こういう乱世だから一気に核廃絶に進むべきというような意見を言うのは簡単です。しかしながら、前者はNPTを破壊し、地域の核軍拡競争を誘発して究極の危険を実現してしまいます。また後者は、核廃絶を拒む勢力との軍事対決から世界大戦に発展しかえって核戦争を誘発するかもしれません。

そうではなくて、リアリズムに徹しながら、現在の危険をいかに下げていくかが問われています。以上の議論は非常に粗いものですが、是非、多角的な観点からの議論をいただきながら深めていければと思っています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年3月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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