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習近平か、バイデンか。プーチンを止めた者が作る「新しい世界秩序」

ウクライナで侵略行為を続けるプーチン大統領の心情に、変化が現れたのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、プーチン大統領が戦争の出口を求め始めたとも取れるロシア軍司令官の発言を、香港英字紙の記事を引く形で紹介。さらに同記事で伝えられている専門家の警告や戦況・戦死者数等を取り上げるとともに、この紛争の強力な仲介役となりうる国家指導者の名を挙げています。

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ウクライナ戦争の出口、新しい世界秩序

ロシア軍司令官から注目すべき発言があり、これはプーチン大統領が戦争の出口をもとめているのではないかとも推測されています。

香港サウスチャイナモーニングポスト紙の3月26日記事をもとに見ていきましょう。

ロシア軍参謀本部副司令官は、モスクワがウクライナで「特別軍事作戦」と呼ぶものの第1段階の「主要目標」をほぼ達成したと発表した。

 

セルゲイ・ルドスコイ大佐は、ロシア軍はウクライナ軍の戦闘力をかなり低下させ、その結果ロシア軍は「ドンバス解放という主目的を達成するための取り組みに集中できるようになった」と述べた。

解説

ウクライナへ全土の軍事作成が思ったように進まないことへの言い訳のように、「軍事作戦」の目的は東部ドンバス地域の「解放」であったとの発言です。

これだけ聞くと、ロシア軍はウクライナ全土への攻撃は停止するのかな、とも思えます。

しかし、これに警告を鳴らす人もいます。

ある米国のアナリストは一方、「ロシア軍はドンバスを新たな出発点として、焦点を絞った戦争継続を目指しているのかもしれない」と言う。

 

「ドンバスを新たな攻撃の起点とし、その後の攻撃の幅を広げるために再準備しているのだ」

解説

一旦、東部ドンバスを固めたうえで再侵攻をするのではないかという警告です。

そもそもプーチン大統領はこの戦争の目的を明示していませんでした。

「1.ウクライナ東部ドンバス地域の親ロシア派の住民を救うため」という大義名分もあれば、「2.ウクライナのナチ化を防ぐため」「3.NATO加入の可能性を防ぐため」という主張もありました。

この3つでは戦争の規模が全く違ってきます。

1.の目的に関しては、地域が限定的です。バイデン大統領が、これを念頭に戦争前にロシアの介入を容認するような発言をしたりしました。2.3.が目的となるとウクライナ全土、そして政権の問題になります。

このプーチンの目的が明確でなかったところがこの戦争の行方を予想しにくい原因がありました 。

確かなことは現時点でロシアの軍隊は予想をはるかに下回る戦果しかあげていないという事です。

ロシア軍の損失がどの程度なのか、詳細は不明だが、NATOは最初の4週間で7,000~1万5,000人が死亡したと推定しており、ロシアが10年間のアフガニスタン戦争で失ったのと同数になる可能性もある。

 

元CIA長官で国防長官のロバート・ゲイツ氏は、プーチン大統領は自軍のパフォーマンスに「驚くほど失望しているはずだ」と述べた。

 

ゲイツ氏は「我々はウクライナで、ロシアのあまり訓練されていない、そして指揮統制に大きな問題があり信じられないほどお粗末な戦術を見ている」と話した。

解説

ロシア(ソ連)が10年間のアフガン戦争で失ったのと同数に近い死者を出しているとは驚きです。それはこれからロシア社会を揺るがす事になるでしょう。

経済制裁とはまったく違う衝撃です。

ロシア軍がウクライナ全土を掌握しようとすると、まだまだ死者はでるでしょうから、地域を限定した「解放」に目的を変更する事は十分にあり得ることです。

軍事的には、東部ドンバス地域からクリミア半島までをロシア地域として占有したいでしょう。それで現在、戦闘が行われているマウリポリも重要になります。ドンバス地域とクリミア半島の陸路中間に位置する都市だからです。

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これに対してウクライナ、ゼレンスキー大統領は以下のように述べています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、このロシア軍高官の発言に反応して、平和のために自国の領土を手放すことには同意しない、と明確に述べた。

 

「ウクライナの領土保全は保証されるべきである」と、夜間の国民向けビデオ演説で述べた。

解説

東部ドンバス地域に限定しても手放すことはない、という発言です。

ロシアとの妥協を拒否したかのように見えますが、ゼレンスキー大統領がファイティングポーズをくずさないのは当然です。戦争の当事者だからです。

彼はファイティングポーズをとり続けるべきであり、両者を仲介するのが、西側、特に米国バイデン大統領の役割になります。

ところが、このバイデン大統領の発言が不穏です。

プーチン大統領を「戦争犯罪人」と名指して、周りから止められたりしています。この戦争犯罪人という言葉は相当に重い言葉で、仲介者の役割を自ら放棄するような発言です。

「プーチンは権力の座に居続けるべきではない」ともバイデン大統領は発言しています。

最初に東部ドノバン侵攻を容認したりしたのもそうですが、このあたりの現状認識と交渉感覚は鈍いようです。

戦争の出口、今後の展開

今、ロシアのエネルギー資源を大量に買えるのは中国だけであり、習近平氏はプーチン大統領に大きな発言権を持ちます。

習近平氏は第三者的な立場から強力な仲介者になれるのです。

万が一にでも中国の習近平氏が仲介にたってこの戦争が終わることになれば、新しい世界秩序における中国の役割はますます大きくなります。

新しい世界秩序をどの国がつくるのかという問題が視野に入ってきています。(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』3月27日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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▼2022年1月
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▼2021年12月
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・ビッグデータの覇権を狙う中国(12/12)
・中国政府とオリンピックを揺るがすテニス選手の行方不明(12/5)

日本はおろか米国をもはるかにしのぐ、中国の「ビッグデータ収集」が12/12号のテーマ。米アップルやテスラですら中国共産党に従わせる、中国の老獪なやり口とは? 20世紀が石油の時代だとすれば、21世紀はデータの時代。「情報はタダ」と軽視しがちな日本に大澤氏は強い警鐘を鳴らします。また12/26号では、韓国のムン・ジェイン大統領が、北朝鮮との終戦を国連で強く訴える一方で、「北朝鮮に対抗するために」原子力潜水艦を渇望している真の理由を考察。隣国の日本も、決して無関係ではいられません。

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▼2021年11月
・軍事的な結びつきが強まる日本とベトナム(11/28)
・中国政府を揺るがすテニス選手の性的暴行告発・消息不明(11/21)
・「日本は信頼できない」韓国大統領候補(11/14)
・日本の戦略を高く評価するシンガポール新聞(11/7)

11/28号では、日本とベトナムの安全保障協力を詳しく解説。南シナ海で中国の脅威が高まる中、日本はベトナム沿岸警備隊向けに約400億円を投入、「かが」「むらさめ」2隻を海軍基地に寄港させ「親善演習」を実施しました。大澤氏はこの日本政府の取り組みを「場当たり的ではない長期的な国家戦略」として評価しつつも、「肝心の日本国民に説明できない」ところに大きな課題があると指摘します。
11/7号では「最近、日本は目立たないながらも主導的な役割を果たすようになった」とのシンガポール紙の記事を紹介。これもまた「なぜか日本で報道されない」日本に肯定的な意見のひとつです。

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▼2021年10月
・世界EV電気自動車バッテリー覇権戦争(10/31)
・今もNYタイムズで追悼される従軍慰安婦(10/24)
・海外からの日本への投資、北朝鮮に次ぐ最下位(10/17)
・日本が核武装を決断する日(10/10)
・中国の情報操作に対抗するシンガポール(10/3)

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▼2021年9月
・オーカス(AUKUS)の各国反応(9/26)
・米国の国境に殺到するハイチ人の悲劇(9/19)
・鳩山由紀夫氏に問う(9/12)
・中国で日本テーマパークが閉鎖(9/5)

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▼2021年8月
・韓国 従軍慰安婦記念式典(8/29)
・アフガンに入り込む中国の戦略(8/22)
・仮想通貨 恐ろしい騙しの手口(8/15)
・暗号通貨の未来~シンガポールの取り組み~(8/8)
・忍び寄るインフレ、バイデンフレーションの恐怖(8/1)

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▼2021年7月
・オリンピック開会式、NYタイムズ厳しい報道(7/25)
・グーグルが国有化される日(7/18)
・無観客オリンピックの報道(7/11)
・タイトル42が廃止される時(7/4)

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▼2021年6月
・海外のオリンピック報道は?(6/27)
・テキサス州がトランプの壁を独自建設へ(6/20)
・今、香港に報道の自由はあるか?(6/13)
・中国の台湾侵攻に関する広報・情報戦(6/6)

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▼2021年5月
・カマラ・ハリス副大統領の沈黙(5/30)
・海外は従軍慰安婦問題をどう報道しているのか?(5/23)

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大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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【著者】 大澤 裕 【月額】 ¥330/月(税込) 初月無料 【発行周期】 毎週 日曜日

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