ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ。一日も早い停戦実現が望まれますが、具体的にはどのような話し合いや働きかけが行われているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナ紛争の調停・仲裁役として、実際に顔を合わせた各国の調停官たちの多くが挙げる「意外な国の名」を紹介。さらにウクライナの戦後復興がどのようになされるべきかについての持論を記しています。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
すでにウクライナ紛争後を見据える欧州とトルコ
本来ならば先週土曜日には東京に戻っているはずだったのですが、予想外の展開になり、今週もまだドイツにおります。ただ場所をフランクフルトに変えたこともあり、少しまた展開が変化しました。
しかし、紛争調停官という仕事柄、あまり明らかにしていないスケジュールを知られているのは好ましくないと思うのですが、どこからもなく今週も欧州にいるらしいと聞きつけて、各地からいろいろな人たちが会いに来ました。
まずは主に欧州にいる調停グループのメンバーがフランクフルトに集結しました。そのうち数人は利益相反の恐れがあるということで、直接的なウクライナ紛争の調停には携わらないとのことでしたが、今後の方針についていろいろと意見交換・議論ができました。彼ら・彼女たちには、他の案件（チュニジア、エチオピア、南スーダン、ミャンマーなど）でのリードを取ってもらうことになりそうです。
今回、臨時に開催したこの非公式会合ですが、いろいろな議論の内容を総括してみてわかったのは、【いかにロシア・ウクライナ間の停戦調停を進めるべきか】という点についての議論はもちろん激しく行い、いくつかのシナリオを作りましたが、皆の関心事は主に【ウクライナでの紛争が何らかの形で終結または停止したあとの戦後復興と社会や関係の再構築】問題に充てられていました。
「ロシアをいつまでも国際社会から孤立させておくのは危険だ。いかにreintegrateするかの策を練らなくてはならない」
「ウクライナの再興を実施する際、どれくらいのタイムスパンで見るべきか。また再興は“どのレベル”まで進めるかについての案を提示しなくてはならない」
「国連および国際機関は支援のよい受け先になるが、イラクのケースのようにmulti-stakeholderが絡み、その中心に国連の専門委員会を据えるのは、活動や資金の透明性という観点から望ましくない。アフガニスタン復興会議の日本政府のように、どこかの政府が音頭を取って支援の調整役の任を担い、国連はそのサポートをする形式が望ましいのではないか」
「支援を届けても、本当に必要とする人に届かないケースが目立つ。当該国のロジスティクスと配送に頼り切るのが一つの理由だが、この配送の部分まで支援部隊がしっかり管理できるような仕組みづくりが必要」
というように、すべて紹介しきれませんが、多くの意見はPost-conflictに向けられていることが分かります。
これらの内容についてしっかりと想定を練っておき、迅速な展開方法を模索しておくことは必要ですが、これらが日の目を見るのは、やはり“現在進行形の戦争・紛争が終わること”が先決となります。
そこで答え合わせが必要なのが、【誰を（どの国を）調停・仲裁役に立てるか】という内容です。
以前、調停を担当したナゴルノカラバフ紛争の場合、アゼルバイジャンの背後にいるトルコ（エルドアン大統領）と、アルメニアの背後にいるロシア（プーチン大統領）を最終的な調停役に立て、4か国の間で停戦合意と平和維持部隊の配置を決めるに至りました。
この仕切りについては、米国政府や英仏政府からはクレームが付けられましたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻が勃発するまでは、もろもろの小競り合いはあったものの、比較的事態は安定していたのではないかと思われます（諸説ありますが）。
今回のウクライナでの紛争の場合、ロシアは当事者であるため調停役には使えないのですが、トルコについては、すでに何度か試みられているように、適任である可能性はあります。
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ただ、皆さんもご存じのように、トルコはNATOメンバーでもあることから、果たしてロシアがトルコを仲裁者と認めるかは分かりません。
これまでのイスミールやイスタンブール、アンカラで開催されたロシアとウクライナの停戦に向けた協議も、トルコは場を提供しただけで、話し合いの場には入っていません。
また先日、ロシア艦隊による黒海の封鎖の際も、トルコは【イスタンブールにトルコ・EU・ロシア・ウクライナからなる運航の管理組織を作ってはどうか】と提案しましたが、外されたアメリカが同意しないのは容易に理解できるとしても、行き詰まりを打開するきっかけになるかもしれないアイデアに対し、肝心のウクライナは「事前に相談を受けた内容ではなく、その実効性には疑問」とはねのけた経緯があります。
トルコとNATOについては、最近までフィンランドとスウェーデンの新規加入問題を巡ってひと悶着を演じたわけですが、これもまたトルコの調停役としての適格性に疑問符を与える結果になっています。
一応、トルコの戦略・動機については【クルド人問題を巡ってEUとの駆け引きを行った（そしてほぼ要求を受け入れさせた）】と考える意見が多く、私もそう考えますが、別の見方をする専門家もいます。
それは【ロシアへの秋波を送ろうとしたのではないか】、【ロシアとの特別な関係を印象付けようとしたのではないか】という見方です。
結果としては、プーチン大統領には届かず、180度の方針転換でクルド人問題とシリアへの越境攻撃への暗黙の了解を取り付けたのですが、トルコが全会一致の法則を逆手に乗って寝そべったことで、NATOの注意がそちらにも削がれることになり、対ウクライナ支援が滞る結果になったという見方もあります。
実際にどのような状況があったのかは、また後日の検証番組的なもので語られるのでしょうが、一つ言えることがあるとすれば、ロシアにとってトルコは、【パーフェクトではないが受け入れ可能な調停役である】ということのようです。受け入れ可能にするための条件の一つが【ウクライナサイドにも受け入れられること】ということですが、現時点ではまだその“信託”は得られていないのも事実です。
こんな話をしているときに、どこから聞きつけたのか、トルコ外務省の友人ご一行が現れ（「たまたまドイツで会合があった」そうですが）、別途会合を持つことになりました。
そこで思い切り先ほどのことについて尋ねてみると、笑いながら
「トルコはNATOのメンバーだが、アメリカからも欧州からも距離を置き、議論や方針があまり欧米中心の一方的なものにならないようにするための防波堤の役目を果たしていると思ってほしい」
「クルド人問題が国家安全保障上の懸念としてずっと存在していることは明白であり、その自衛のための権利まで阻む意見や姿勢には断固反対せざるを得ない」
「ロシアとはいろいろと考えが違うこともあるが、つかず離れずの戦略的なパートナーと考えている。ロシアも同じだろう」
「ウクライナは、トルコにとってはある意味隣国であり、今回のロシアとウクライナの問題は、トルコにとっては自国の安全保障問題でもある。トルコは、ウクライナおよびロシア双方につながりがあり、どちらの言い分も理解でき、あえてどちらかの味方をするわけではない。依頼されれば、調停の任に就く用意はある」
「欧米諸国が挙ってロシアの締め出しに動き、制裁を課し、孤立を目論んでいることには賛同できない。トルコに対するケースが証明しているように、一方的な制裁は必ずしも効果的ではなく、その目的を達成することはない」
「トルコはロシアにも門戸を変わらず開き、おかげで多くの新規投資がもたらされたし、トルコは物資の輸送や航空機のロシア領空通過などの問題も一切ない。トルコ航空は変わらずロシアの都市に飛び続けるし、アエロフロートもトルコにアクセスできる。話し合いが大事だとか、いろいろと批判するのであれば、門戸を閉じるのではなく、対話のチャンネルは開いておくべきだろう。欧米諸国がそこで何をしたいのか理解できない」
と結構熱く語ってくれました。
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そこで、調停官という立場を離れて、日本人として質問してみました。
島田 「ところで今回の日本政府の対応について、トルコ政府はどう見ているのか？」
トルコ 「思い切った決断をしたとみている。日本政府の外交の一つの大きな分岐点だろう。ただし、今回、はっきりとG7に寄り添い、欧米諸国の対応に寄り添ったことで、これまで日本の財産とも考えられてきた“どっちつかずの外交によってバランスを取る”という独特の立ち位置は失われた。それは、ロシアはもちろん、中国や朝鮮半島にも明確に伝わったと思われる。覚悟を持った方針転換だと信じているが、新しい現実に対応しなくてはいけなくなったことを理解しないといけないだろう」
ということでした。
ところでここで中国の名前が出てきたので、再度、調停グループの話題に戻ります。
多国籍の調停官が集うグループなのですが、そこで、ウクライナでの紛争に対する調停・仲裁役に適していると思われる国の一つに中国を挙げるメンバーが多くいました。
「100％完ぺきなチョイスとは言えないが、ロシアも受け入れ可能で、比較的ウクライナのゼレンスキー大統領も抵抗がないのが、意外なことに中国だ。中国は、ウクライナ市場における自国のシェアを失うことを嫌っており、一日も早い収束と安定化を望んでいる。同時にロシアに対して厳しい意見も言うことが出来、プーチン大統領とその周辺に妥協案を提示しやすい立ち位置にある」
「問題があるとしたら、欧米諸国だろう。これはあくまでもロシアとウクライナの問題とゼレンスキー大統領が言い切ることが出来るのであれば、中国も受けやすくなるかもしれないが、すでにNATOを通じて多種多様な武器弾薬をウクライナに提供していることをテコに、必ずゼレンスキー大統領にいろいろとモノを言ってきて、結局、いつの間にか当事者になりたがる。そうなると中国は、特に秋に5年に一度の共産党大会を控え、習近平国家主席にとってはそれまで穏便に過ごしたい時期に、国際案件に引きずり込まれることを嫌うだろうから、距離を置くことになるだろう」
「再三、アメリカのバイデン政権が中国にアプローチしているのは、中国を引きずり込み、ロシアへの影響力を発揮させたいとの狙いがあるからだろうが、中国政府はその意図を読み取っており、その手には乗ってこない。特にアメリカ政府特有の上から目線の物言いでは、絶対に中国は乗ってこない」
「これを変えるには、（以前、1．のコーナーで『中国流交渉術』でもお話ししたように）中国の顔を立てる形式を明確にする必要がある。それはロシアとウクライナ双方から中国に依頼し、欧米諸国は一切口を挟まないことだ」
こちらでもいろいろな意見が出ましたが、それでも【中国は今回の案件については、調停役にふさわしいと考えられる数少ない候補】という見解では一致しました。
早くても今秋の共産党大会が終わるまでは、なかなか中国のコミットメントを引き出すのは難しいと思われますが…。
今回の臨時会合ではいろいろな議論ができましたが、最後にもう一点、シェアします。
それは、先ほども触れた【戦後復興】や【ある国の問題への懸念を解消するための会議に誰が参加し、誰が主導すべきか】という内容です。
調停グループのメンバーは、これまで様々な立場でそのような機会に携わってきましたが、総じて考えているジレンマや疑問があります。
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例えば、【北朝鮮の核問題を話し合う6か国会議】については、日米韓北朝鮮中国ロシアと“北朝鮮の周辺国”が集う会議なので、直接的な利害関係があり構図が分かりやすいのですが、同じ“北朝鮮”問題でも、【北朝鮮の核問題や人権問題を話し合うストックホルム会議】の構成についてはちょっと複雑怪奇です。
こちらは国連安全保障理事会の常任理事国5か国に、なぜかドイツが加わり、そしてスウェーデンがホスト国として参加しています。そして北朝鮮も、ストックホルムに大使館があり、欧州をカバーしているので、必ず誰かが出席します。
核問題に加えて、人権問題を話し合う場でもあるので、北朝鮮との間に拉致被害者問題を抱える日本が当然加わっているはずですが、そこになぜか日本の参加者の顔を見ません。最近は北朝鮮の姿勢の硬化やコロナ禍、そしてウクライナの問題の影響もあり、会議の開催が見送られているということですが、参加構成国の面子を見た時に、不思議な感覚にはならないでしょうか？
他には、よくニュースを賑わす【イランの核合意に関する協議】も同様です。イランの核開発への懸念から集い、イランが兵器転用レベルにまでウランを濃縮しないことを条件に、イランへの制裁を緩和しイランへの投資を行うという趣旨の協議ですが、トランプ大統領によってアメリカは離脱しました。この構成も、アメリカ、英国、フランス、中国、ロシア、イランの6か国と思いきや、ここにもしっかりドイツが食い込んでいます（ドイツの外交力のすごさが分かります）。
ちなみにこの協議の背後には、当たり前のようにイスラエルの影がちらつきますし、サウジアラビア王国をはじめとするアラブの周辺国の影もちらつきますが、そもそもの会合の理由となるセッティングが一方的な視点に立っていないでしょうか？
【イランが核兵器を持つことへの脅威】が背景にありますが、それは誰にとっての脅威なのでしょうか？イスラエルやアラブ諸国ならばわかるのですが、議論に参加し合意を形成するのは安保理常任理事国とドイツ、そしてイランとなっています。
ちなみに【イランにとっての脅威、特にイスラエルの核兵器に対する脅威】というアングルは考慮されているでしょうか？
恐らくされておらず、イランを責め立てる一方的な設えだと思われます。それゆえかどうかは、皆さんの判断に委ねますが、この協議、うまく行っているでしょうか？
そして、最近の例では【イラク・アフガニスタンの復興会議】も興味深い設定です。
アフガニスタン復興会議は、日本政府が音頭を取り、主導的に支援の枠組みを作ったと高い評価を受けていますが、この会議には各国政府や国際機関がみんな相乗りという構図が出来、一時は新しい復興支援の形としてもてはやされました。
しかし、戦争と同じく、各国の熱狂はそう長くは続かず、最後のほうは議長国の日本の支援や世界銀行などの国際開発金融機関からの支援が続くものの、活動は先細りしていたのが実態です。これが明らかになったのが、中村哲医師が何者かに銃撃されてお亡くなりになったのを機に、いかにアフガニスタンに支援が届いていないのかが分かったことでしょう。
直接的な利害が生じない国や地域への支援は、資金や人材、そして政策という観点で、なかなか継続しづらいのが実情です。しかし、金を出すからには口も出すし、自国が出したお金の使途は自国で決めるといった性格が強くなってくると、実質的な戦後復興支援は成立しなくなります。
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その典型例はイラクでしょう。アメリカ政府の方針と国連の諸機関の方針、そして“関係国の利害”が絡み合う独特の設えゆえに、汚職が蔓延り、支援が届けられる必要がある人口に届けられないという悪循環が明白になっただけでなく、支援国それぞれが石油利権の争奪戦に明け暮れ、結局、イラクは復興されるどころか、サダム・フセイン体制時代よりもイラクは分断され、治安が悪化する事態になり、我先にと駆け付けた各国は次々とイラクから去っていくことになっています。
その後に来たのが、ISなどのテロリスト集団とイラン系の勢力、そしてそのイランを支えるロシアと中国で、欧米各国もUNも見る影もありません。
日本はいろいろと努力して尽力してきたと見られており、その寄り添う姿勢はアフガニスタンでもイラクでも高く評価され感謝されていることは明言しておきたいと思います。
では、【ウクライナの戦後復興支援】を主導するのはどのような国・組織であればいいでしょうか？
今回、集ったグループの共通認識としては、【残念ながら、国連ではない】ということです。
本来そのような役割を果たすべきだと考えますが、事務総長による調停は遅きに失したと言わざるを得ず、ロシアからもウクライナからも相手にされないという状況から判断すると、戦後復興支援を主導する立場には向かないということです。
支援の実施を行うという大事な役割はありますが、やはり軸になるのは難しそうです。
そして何よりも今回のロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアが常任理事国の一つであり、国連安全保障理事会が事実上麻痺する事態になっていることから、ロシアに対する戦後復興支援というウルトラCでも繰り出さない限りはロシアは賛成せず、結局、支援策はすべてことごとく葬り去られることになるでしょう。
では【アメリカ】はどうでしょうか？
これも共通認識ではNOでした。クリントン政権やブッシュ政権ぐらいまでのアメリカであれば、このような支援を主導する任を担ったでしょうが、アメリカの海外展開の再考を主導したオバマ政権の流れをくむバイデン政権下では、先のアフガニスタンとイラクにおける大失態の反動から、どこかの国の戦後復興支援を主導することはないと考えます。
ゆえにアメリカは今、ポスト・ウクライナを考える際、その責務を欧州に押し付ける算段をしているようです。お金も口も出すでしょうが、責任は取らないというスタンスのように思われます。
実際にどのような形式になるかは、【どのように今回のウクライナでの紛争が終結するか】によりますが、ウクライナの戦後復興支援は非常に長いタイムスパンで考える必要がありますが、コロナ禍に苦しみ、今回のウクライナでの紛争とロシアへの制裁措置の余波で、世界的な物流停滞と食糧危機、エネルギー価格の高騰といった悪循環に各国が苦しむ中、果たしてどれだけの国がウクライナと二人三脚で復興支援のレースを走ることが出来るか、非常に微妙な感じがします。
イラクやアフガニスタンのケースとは違い、日本政府は支援を主導するような立場を取りづらくなったかもしれません。それでも、個人的には、すでにG7の流れに沿ってウクライナに寄り添う覚悟をしたのならば、大きな役割を果たしてもらいたいなあと願ってしまいます。その日本も経済的なスランプに陥っていますが…。
予定外に2週間、欧州に滞在することになり、久々に対面で調停グループの仲間たちと議論が出来たことはとても収穫が多かったと思います。一刻も早く、ウクライナのみならず、エチオピアやミャンマー、南スーダンやチュニジアなどで起きている案件の解決に向けて、皆で尽力できるといいのですが…。
以上、国際情勢の裏側でした。
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