終戦時と同じ。コロナ禍と地方衰退に襲われる「統治の空白」ニッポン

by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

2年前

大都市圏での新型コロナウイルス新規陽性者数は減少傾向にあるとされるものの、全国規模で見れば1日あたりの死者数が急増中と、未だ第7波の只中にある日本。なぜ政権はこれまでの経験を生かすことができないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信冷泉彰彦のプリンストン通信』』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、終戦前後における我が国の「統治の空白」について考察するとともに、現政権のコロナへの一連の対応を「統治の放棄」として厳しく批判。その上で国民に対して、この状況を乗り切るための議論の展開を促しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信冷泉彰彦のプリンストン通信』』2022年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に冷泉彰彦のプリンストン通信冷泉彰彦のプリンストン通信』をどうぞ。

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8月15日に考えた「権力の空白」について

今年も8月15日がやってきて、そして過ぎて行きました。この戦争終結の日付ですが、米国では降伏文書に調印がされた9月2日のことを「VJデー」としています。また、中国やロシアの場合は、どういうわけか1日後の9月3日を戦勝記念日としているようです。

では、日本の場合はどうして9月2日ではなく、8月15日という日付を大切にしているのかというと、それは日本軍が無条件降伏したことが悔しいというよりも、軍の降伏により戦闘が終結したからだと思います。具体的には、冷静に考えると不思議なのですが、その直前まで核攻撃、大規模空襲、機銃掃射などといった連合国の攻撃により、非戦闘員でも「死と隣り合わせ」であったのが、その恐怖から解放されたからであると考えられます。

不思議というのは、この日を境に当時の日本人が「連合国が攻撃を停止する」ことを無条件に信頼し、また「日本軍が武装解除する」ということも、その裏返しとして信頼していたという問題です。いくら鈴木貫太郎内閣が、昭和天皇の肉声録音という「奥の手」を使ったにしても、生きるか死ぬかの大問題について、その放送により全ての日本人が「一発で信用」したというのは、にわかには信じられません。

勿論、45年の8月に入ってからは、ポツダム宣言に関する新聞記事は出ていたし、原爆による壊滅的被害の問題、そしてソ連の条約無視と参戦という事態の中で、勘のいい人々を中心に「残るは時間の問題」という「空気」は濃厚にあったのだと思います。これに加えて、やはり「負け戦を止められない」軍部への根本的な不信感というのは、相当に広がっていたのでしょう。

そんな中で、やはり8月15日というのが「死の恐怖からの解放」であり、同時に「嘘で固めた戦時体制からの解放」であったのだと思います。また、これは恐らく鈴木貫太郎と、昭和天皇などが個人的に判断したことなのかもしれませんが、盂蘭盆のその日を無条件降伏として、その後は、毎年この日に死者への追悼を重ねるという「設計」がされたということも記憶しておいていいと思います。

ちなみに、この日のことを終戦とするのか、敗戦とするのかという「言い方の問題」が戦後ずっと議論されてきました。勝利の見通しのない戦争を始めたことへの反省を含めて、この結果を厳粛に受け止める立場からは「敗戦」とする、一方で、占領軍を「駐留軍」と呼び変えるなど、「戦争に負けたことをあまり強く言わないで、アメリカと協調し、共産圏と敵対する」立場からは「終戦」とするという考え方のズレが長くあったように思います。

この点については、昨今の情勢を考えると、「敗戦」という言い方の方が「悔しいからもう一度」的な危険性を帯びてきており、むしろ「終戦」という言い方の方が、軽武装と専守防衛で永久平和をという現実主義に近いような語感を持っているのですが、これはあくまで個人的な感想です。皆さまそれぞれに、語感という点からどう考えるか、ご教示いただけると有難いです。

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問題は、「権力の空白」という問題です。この8月15日に日本軍は無条件降伏していますが、9月3日まではまだ法的には戦争は終結していませんでした。そして、9月3日を過ぎると、基本的に大日本帝国というのは消滅して、米国の占領地として4つの島と付随する島嶼があるという状態になったのだと思います。

この「終戦」前後という時期には、さまざまな形で「権力の空白」という問題が発生しました。大きく分けて3つ指摘ができると思います。

1つは、聖断という問題です。昭和天皇は、侍従の寺崎英成が書き残したメモによれば、開戦時には内閣が閣議決定を上げてきたので、「君臨すれども統治せず」の原則で裁可した、だが、226事件の際には岡田総理の生死は不明、また終戦の際には閣議では決定できないということだったので、いずれも自分が判断したという理解を残しています。

とりあえず、戦犯訴追を逃れた経緯とも、そして一般に知られる昭和天皇の人となりというイメージとも大きな齟齬はないので、これがほぼ歴史の定説となっているわけです。ですが、226の時点はともかく、終戦の「聖断」というのは法的根拠が曖昧なように思います。つまり、大日本帝国憲法における「統治を総覧す」という「天皇大権」を行使したのか、それともそれ以上の超法規的な何かだったのか、もっと遡って天皇制度の枠組みである律令との整合性はどうかといった点でも法理論の確認が必要であると思います。

つまり、鈴木貫太郎内閣は閣議決定ができなかった訳で、そこで内閣制度としては権力の空白が生じたのです。その空白を埋めたのは何だったのかという問題です。過去のことですから、歴史評価に過ぎないという見方もできます。ですが、仮に大日本帝国憲法も、律令も超えたところで緊急避難的に天皇大権が発動されたということは、一体「何」なのか？例えば英国王の不文律（＝憲法）による大権を模したものなのか、それとも天武持統や後醍醐の統治先例に倣った「何か」が発動されたのか、そうした点は考えておくことは必要のように思います。

例えばですが、今後、東京が大規模な奇襲を受けて政府の三権が壊滅した場合に、仮に天皇が生存していたら緊急避難的な統治が可能なのか、それともそれは禁止して、何か別の「空白の埋め方」を考えるべきなのか、というのは考えておく必要があるように思うのです。

ちなみにこの天皇大権に関しては、例えば現代の閣僚も「大臣に任命されたら宮家まわりをして記帳する」とか、内閣総理大臣は海外出張の前後に「皇居で記帳する」という意味不明の習慣があります。それ以前の話として、国務大臣の認証には天皇が必要とか、国会の開会にも天皇が必要というのは、国民主権という考え方からすると、やはり根拠は希薄なように思います。

現代においては、天皇が政治利用される危険性は薄いと思いますが、天皇の権威で任命されたり開会されないとヤル気が出ないとか、偉くなった（＝責任を痛感するという前向きな意味も含めて）気分がしないというのは、人間としてかなり劣等な思考回路だと思うのですが、どうでしょうか？

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2つ目は、それでも官僚機構は回っていたという点です。終戦の前後、そもそも日本が国家であるのかないのかも不明であった時期も、終身雇用の官僚集団という行政マシーンは機能し続けていました。陸軍省、海軍省は撤収計画の実施という大規模な実務に従事しており、同じく民間人の引き揚げについては厚生省はフル回転でした。

良かったのだと思いますし、良い仕事をした官僚も多かったのだと思います。ですが、これも法的な根拠が希薄です。どうして、高等文官試験という紙のテストに受かったグループが、まるで古代中国の中央官僚のように特殊な階層を形成していて、戦争に負けても国が滅んでも機能し続けた、それは法律に定められた行政権という範囲を超えています。現在もそのような官僚機構は回転し続けています。その功罪も含めて、この日本という国のかたちにおける官僚機構の位置付けというのはよく考えておいた方がいいと思います。

例えばですが、今後は政策について非常に知識イコール手持ち情報の少ない、そして判断の根拠となる経験やスキルも著しく不足した集団が与党になり、そのボスが内閣総理大臣になるということは、十分に考えられると思います。その際に、例えば東京都知事になった際の青島幸男のように、官僚機構に行政を「丸投げ」するということもあると思います。それが法的にどう許されるのか、また、そのような形での「権力の空白」がどう問題なのか、考えておくことは必要と思います。

3つ目は、軍の「殿（しんがり）」の問題です。確かにポツダム宣言は受諾され、そのために1945年8月15日には、一切の武装解除ということになりました。このため、歴史の示すところでは、特に朝鮮半島から満州の戦線では、情報の早い軍人の方がサッサと逃亡して、取り残された民間人の中に多くの犠牲が出た訳です。シベリアに拉致された人も多かったし、女性の中にはソ連兵の性暴力に晒された方も多かったと聞きます。

一方で、過酷な逃避行にはとても連れて行けないとして、乳幼児を中国人に託して行った家庭も多かった訳です。この中国残留孤児の問題は、その後、多くの中国人家庭が立派に子供たちを育て、日中国交が回復後には帰国したいという孤児を見事に送り出したことは、日本という国として本当に十分な謝意を表明できているのか、どうも釈然としない思いがします。それ以上に残念なのは、憧れの祖国に帰国した残留孤児たちが、言語文化のギャップを理解しない日本社会から激しいハラスメントを受けたという問題で、この問題に関する謝罪や回復といった措置は、現在でも全く十分ではありません。

それはともかく、とにかく軍人が先に逃げたということが一つあります。もう一つは、逃げなかった軍人に関して、例えば勝手に中立条約を破って参戦したソ連が、北千島から侵入してきた際に、個人的な判断で食い止めた将軍もいた訳です。私は、この戦闘は、いくらヤルタ密約を根拠としていても、そんな口約束の秘密協定に有効性がある訳ではなく、従って樺太侵入も、占守島も第二次世界大戦の戦闘「ではない」という考え方をしていいと思います。

いずれにしても、この北東戦線に関しては、日本側が必死に防戦したのでスターリンの野心である「旭川＝釧路ライン」までの進軍という悪夢は食い止めることができた訳です。ですが、本来であれば、ポツダム宣言の時点で千島の扱いと樺太の扱いは連合国との綿密な取り決めがあって然るべきであり、日本側の交渉もツメが甘かったように思います。そうした一連の問題が、日ソの食い違いを生じて、固有領土を奪われる結果になったと考えられます。

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いずれにしても、戦争末期の軍が組織としての体裁が崩壊しており、敗戦は敗戦として、国民と領土を可能な限り守るという発想を失っていたというのは、もっともっと厳しく断罪されてもいいと思います。一億玉砕というのは民族への裏切りであり、本土決戦というのは本土の相当な部分を敵に渡すということに他なりません。要するに利敵行為であり、叛逆だということです。

万策尽きて、敗戦が濃厚になったとして、その時に軍隊が考えるべきことは、負けるにしても「民族と国土の防衛」つまり失われる命を最小限にするとともに、奪われる国土も最小限にするということで、この2つは表裏一体です。昭和の陸海軍は、この一番重要な任務を放棄したわけで、そのために多くの人命が失われ、東アジアには巨大な権力の空白ができてしまいました。

現在の東アジアにおいては、様々な冷戦的対立が残り、安全保障の上では不安定な状況が続いていますが、その多くがこの時期における「権力の空白」に端を発しているように思います。

ところで、権力の空白という問題に関しては、現代においても様々な形で見られるように思います。

ここまでの議論で扱った天皇の問題ということもありますが、その他にも官僚制の問題は、戦後77年その位置付けは全く変わっていません。

それはともかく、現代においては、統治ということ、あるいは行政ということが機能しなくなってきている、そんなケースが多く見られるように思います。

1つは新型コロナへの対応です。この2年半に、何度も大きな「波」を経験しており、その度に「医療従事者が足りない」「通常診療ができない」「自宅療養での急速な増悪のケースが救命できない」といった問題を繰り返している訳です。

様々な現場のルールを柔軟化すること、それ以前に全国統一の簡素で強力なオンラインシステムで、患者とサービスをマッチングすること、ワクチン副反応時の休養を義務付けそのコストを国費で負担することなど、2年半もあればいくらでも出来たはずです。ですが、政府は対応ができなかったし、しなかった訳です。

しかも野党は、一時期「ゼロコロナ」とか「サービス業は完全休業して補償」「完全鎖国」といった無謀な主張をしていたかと思うと、現在の状況に対しては有効な代案の提案ができていません。では、厚労省はどうかというと、緊急性のある変更については、対応が極めて遅い訳です。

例えばですが、厚労相に加藤勝信氏という人事については、コロナ初期に厚労省として「あまりにも組織防衛的で内容空疎」な答弁しかできない姿勢が、全く機能しなかったのが記憶に新しいところですが、今回も同じ方法論で時間稼ぎをするつもりなのか、とにかく政治にも官僚機構にも統治の意欲というものが感じられないのです。

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2つ目は、もう少し詳しく見てゆくと個々の局面で、「誤った世論の感情論」とは一切喧嘩しないという「統治からの逃亡」が見られるということです。例えば、水際対策の問題ですが、水際対策というのは国内が感染ゼロか、感染が少ない状況である一方で、感染拡大が国外で広がっている場合に「島国の特質を生かした（某サイトのコメント欄特有の流行語）」国境をコントロールして「対策の時間を稼ぐ」ものです。

ですが、現状のように「主要国の中で日本の蔓延が最悪」というタイミングでも、ダラダラと水際対策は継続されています。例えば、アメリカ人の場合は、渡航目的を証明し、日本人との家族関係などは戸籍謄本で証明しないとビザが出ないし、ビザがないと渡航できないという奇怪なことになっています。アメリカはまだ大目に見ていますが、一部先進国の入管では怒っていて報復的な措置もやっているようです。

どうして、このように無意味な対策をダラダラと続けて、国益と国の信用を毀損しているのかというと、それは政府が感情論を恐れているからだと思います。つまり、「コロナは外国から入ってくるのが怖い」「コロナが流行しているのは大変だ」「流行して大変な時に外国人を入れるのは怖い」「国境開けるのはコロナが収束してから出ないと安心できない」という「理屈でない感情」というのがあるとしたら、「紳士は感情論とは喧嘩しない」という岸田哲学でやっているのだと思います。

これは哲学でも何でもなく、統治の放棄だと思います。例えば、「子を持つ親の直感的なワクチン忌避感情とは喧嘩しない」というのも同じで、過去に先進国中で日本だけ感染症を蔓延させてきたのもこの敗北主義であり、今回の「第7波」が相当にひどくなったのも、同じことだと思います。

百歩譲って選挙前ならともかく、当面は国政選挙はないのですから、勇気を持って丁寧に説明すればいいのに、それをしないというのは、政治姿勢として姑息であり、統治として空白を生じる行為だと思うのです。

ちなみに、水際対策の中では、これまでは日本から外国に「弾丸出張」をする際には、日本出国前のPCR検査結果が陰性でも適用できないというルールがありました。つまり日本で陰性証明があり、その後72時間以内に出張先の国に入国して帰国した場合には、その「日本での検査が陰性」というのは無効とされていました。

これは、「出張先の国に入国した際に感染する危険」を考えてのことですが、何と、この月曜日（15日）から、厚労省はこの「72時間ルール」を緩和したのです。つまり、弾丸出張の場合は、日本で検査して陰性なら、行って帰ってきた場合にその日本の検査結果で入国させるというのです。

厚労省の一次情報（新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（日本出国前に日本で取得した検査証明書の扱いについて）では、

日本への帰国・入国に際する出国前検査証明書について、これまでは外国で取得した検査証明書のみ有効としてきましたが、令和4年8月15日午前0時（日本時間）日本到着以降は、日本から外国へ短期渡航する者が、日本出国前に日本で検査証明書を取得し、且つその検査証明書が外国を出国する前72時間以内に取得（検体採取）されたものである場合（※）、日本への帰国（再入国）に当たり有効な検査証明書として取り扱います。

というのです。こうなると、陰性証明書の提出そのものの意義が怪しくなる訳です。世論の感情云々ということよりも、自分の役所の面子を守るためにやっているのかもしれませんが、おかしな話です。このレベルの「おかしさ」というのが、平気で中央官庁の取り扱い規則として公表されて運用されるというのも、過去には余り見たことはないように思います。

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3つ目は、少し異なる問題ですが、国と地方の関係です。地方の経済衰退が著しい中で、政府は一体この国をどのような形に持って行きたいのが見えないのです。

例えば、小泉政権がやった「三位一体の改革」というのがあります。各地方に多くの経費を移管し、その分は所得税から税収を地方税に移譲するというものです。つまり、地方が貧しくなったら教育も、福祉サービスも同じように貧しくなるわけで、地方はそれが嫌なら自助努力せよということなのだと思います。

この「三位一体」をやって、そろそろ20年になりますが、その結果として、まず国全体が貧しくなり、地方もどんどん貧しくなっているわけです。ですから、教育についても福祉についても、かなり悲惨なことになっているわけです。

では、東京はどうかというと、相変わらず日本語と紙と対面に縛られた仕事が残っており、DXには十分なコストが行かず、少ない中から「中抜き」されるなど、一向に生産性は上がっていません。つまり、地方に「自助努力」を求めれば、経済が少し強くなるというどころか、東京の生産性も落ちる一方であるわけです。

そんな中で、地方ではコンパクトシティもできないし、人口減の中で地銀の延命もかなり難しいことになっています。ファスト経済という、大型のスーパーなど全国チェーンによる地方の地場経済潰しが批判されましたが、現在はその全国チェーンが儲からないところからは逃亡を始めているわけで、フェーズは新しい段階に入りました。

そうした全国の状況を、一体この政府はどうしたいのか、現在の論議からは全く見えて来ないのです。これも統治の空白の一種と言えます。この地方の問題に関しては、特に心配なのが交通機関の問題です。

大規模な架橋や、新幹線を誘致しても、結局は「ストロー効果」で経済も人口も流出してしまう問題がまずあります。次いで、多くの地方が「鉄道の次は、高規格道路（料金支払いが嫌なので高速道路ではなく）が欲しい、同時にジェット空港も」という要望をしたわけです。

その結果として「鉄道」「高規格道路」「ジェット空港」の3点が整備されます。ですが、同時に人口は減る一方ですから、やがて鉄道は線路を剥がすという話になります。では、道路があるからいいのかというと、バスも採算が取れなくなり、トラック輸送網は「運転手不足＋排出ガス問題」で行き詰まることになります。空港も、人口減になれば定期便は減ります。

その一方で、自民党などは「参議院の合区には反対」などと言って地方を重視するようなことを言っていますし、可能な限りはバラマキをやっていますが、グランドデザインとして「全体が持続する仕組み」というのは全く見えません。

こうした平時における、当たり前のそして中長期的視点からは大変に重要な問題において、政府が政府としての最低限の方針が描けていないというのも、権力の空白、統治の空白ということだと思います。

8月15日というタイミングから、戦争終結時における統治の空白を考え、更に現在の政策論における統治の空白についても考えてみました。

この2つは、とりあえずは別の問題です。ですが、政治が、あるいは統治とか行政という問題は、国民と国家を守るるためには、「問題解決から逃げる」ことは一切許されない性格のものであること、この点は共通であると思います。

1945年の内閣、そして陸海軍は国民と国土を守ることができませんでした。そして、77年後の政府もまた、戦前から続くエリート集団である官僚機構を擁していながら、一度は復興と経済成長に成功したものの、今は、多くの問題が解決できずに統治の空白を生じています。

この状態をどうやって乗り越えていくのか、皆さま方の闊達なご議論をお待ちしています。

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