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日本本土も攻撃目標に。台湾独立宣言なら必ず武力行使に出る中国

もはやいつ起ころうとも不思議ではないとの声も多く聞かれる、中国による台湾への軍事侵攻。バイデン大統領も「その際には台湾を守る」という趣旨の発言を繰り返していますが、この状況を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、中台間の武力紛争にアメリカや日本が介入することは中国への「侵略」に当たるとして、その理由を解説。さらに台湾が独立を宣言しなければ中国が武力行使に出ることはありえず、昨今の台湾独立を煽るかのようなバイデン大統領の発言を控えさせることこそ岸田首相の役割、としています。

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プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

バイデン米大統領の「台湾有事」論は認知バイアスの表れではないのか?

バイデン米大統領は「台湾有事には米軍が介入する」という趣旨の発言を繰り返しており、最新のものは9月18日に米CBSの60ミニッツに出演した際のもので、ある論者によるとこれがその種の発言の6回目であるという。CBSニュースのサイトにはこう記録されている。

バイデン発言のそのまま

▼ヴラジーミル・プーチンは9月15日に中国の指導者=習近平と会談した。ロシアのウクライナでの戦争が中国に台湾の島を攻撃しようという気にさせるかもしれないという懸念がある。

▼1979年以来の米国の政策は、台湾を中国の一部と認めながらも、米軍が台湾の民主政府を防衛するかどうかは明言しないというものだった。60ミニッツの司会者スコット・ペリーがそれに付いてバイデンに訊いた。

▼「あなたの台湾に対するコミットメントについて中国の習主席はどう考えればいいのか」とペリーは大統領に尋ねた。「我々〔両国〕がずっと昔〔1972年〕に署名したこと〔ニクソン大統領訪中による米中共同声明の中の台湾関連条項=注〕について、我々〔バイデンと習〕は合意している」と大統領は言った。「そして『一つの中国』政策が存在する〔ことについても合意しており〕、従って台湾は独立について自分たちで判断する。我々〔米国〕が動いているわけでも、台湾に独立を促しているわけでもない。台湾が決めることだ」

▼「しかし、米軍は〔台湾の〕島を守ることになるのか」とペリーは問うた。「イエス。もし実際に前例のない攻撃があったならば」とバイデンは言った。

▼「とすると、ウクライナとは明らかに違って」とペリーは言った。「米軍は、米国人の男女は、中国が侵略した場合には台湾防衛に当たるのか?」「イエス」と大統領は言った。

▼このインタビューの後、ホワイトハウス高官は米国の台湾政策は変わっていないと述べた。公式には米国は、米軍が台湾を防衛するかどうかについては「戦略的曖昧さ」を維持しているが、台湾関係法は台湾の自衛のための軍備を支援することを米国に義務づけている。

▼それはまさしく今月早々に起きたことで、国務省は民主台湾に11億ドルの軍需装備を売却すると発表した。「このパッケージは、中国が台湾に対する圧力を強めているが故にそれに対応して必要になったと認められる一連の措置の一環である」と、同省スポークスマンは9月6日の会見で述べた。「我々は、これまでもこれからも北京に対しては責任ある、着実な、決然とした態度を取り続け、対話の回線を開いたままに維持するけれども、しかし同時に一貫して我々なりのやり方で台湾を支援していく」と。

▼中国大使館のスポークスマン=リュウ・プンギュはツイートを通じ「この取引は『台湾独立』の分離主義勢力に誤ったメッセージを与えるもので、中米関係と台湾海峡をめぐる平和と安定を損なうものだ。中国はこれに断固反対する」と語った。

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中国の内戦にどうして介入するのか?

まず第1に、冒頭の「ロシアのウクライナでの戦争が中国に台湾を攻撃しようという気にさせるかもしれないという懸念」というのは、バイデンではなく司会者の言葉で、日本のマスコミでもまるで「自明の理」であるかのように繰り返し用いられている米国発のフレーズだが、本当か?「ロシアがやったから自分もやってもいいと習近平が誤解するかもしれない」ということなのだろうが、それを言うには習はそれほど馬鹿であることの証明が必要になる。

第2に、バイデンは、ニクソン訪中以来の米中間の基本的な合意事項である「1つの中国」論を認めている。そうであれば、台湾有事に際して武力介入することは、即、対中侵略となる。念のために1972年の米中共同声明の台湾条項を引用する。

ニクソン訪中共同声明の台湾条項

 

◆双方は、米中両国間に長期にわたって存在してきた重大な紛争を検討した。中国側は、台湾問題は中国と米国との間の関係正常化を阻害しているかなめの問題であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、夙に祖国に返還されており、台湾解放は、他のいかなる国も干渉の権利を有しない中国の国内問題であり、米国の全ての軍隊及び軍事施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認した。中国政府は、「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する。

 

◆米国側は次のように表明した。米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。米国政府は、中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する。かかる展望を念頭におき、米国政府は、台湾から全ての米国軍隊と軍事施設を撤退ないし撤去するという最終目標を確認する。当面、米国政府は、この地域の緊張が緩和するにしたがい、台湾の米国軍隊と軍事施設を漸進的に減少させるであろう。

ここでまず、米国が「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している」と述べていることを確認したい。つまり、少なくともこの当時までは、台湾自身も「1つの中国」論だったのである。それは当然で、蒋介石が生きている時代の国民党政権の究極のスローガンは「大陸反攻」で、米軍の全面支援の下、大陸に軍事侵攻して北京政府を打倒して全土の支配を回復することを目指していた。だから米国もこの時までは疑いの余地のない「1つの中国」論だったのである。

ところがこの72年共同声明で大陸反攻の夢を最終的に絶たれ、そのための軍事作戦「国光計画」を廃棄せざるを得なくなった台湾は、同声明で「1つの中国、1つの台湾」も「1つの中国、2つの政府」も「2つの中国」も「台湾独立」も明示的に封じられて、1つの中国の一部ではあるけれども別の政治・経済システムを採用することを許容された、誠に奇妙な中途半端さを生きることになった。

つまり、米国は昔も今も「1つの中国」論に立っている。ということは、仮に中国と台湾の間で武力紛争が起きたとしても、それは「内戦」であって、それに米国であれ日本であれ他国が介入することは国境を跨いだ中国への「侵略」に当たる。

ウクライナ戦争の本質は、ウクライナ国内でのキエフ(キーフ)政府と東部ドンバス地方のロシア系住民が相対的多数を占める2州との間の自治権をめぐる「内戦」に対して、プーチンがロシア系住民の救済のために軍を投入して介入したということであり、確かにロシアが国境を踏み越えてウクライナに侵入したからには外形的には「侵略」に違いないけれども、それをもってロシアが周辺のどこの国を突然侵略するかは知れたものではなく、そのようなビヘイビアがすぐにでも中国に伝染するだろうと騒ぎ立てるのは、まるっきり根拠のないヒステリックな反応である。

そうだとすると、バイデンがあたかも当然であるかのように、台湾防衛に米軍男女兵士を投入するかのようなことを言っているのはなぜなのか。アフガニスタンでは米軍男女をもう1人も失いたくないので、後はどうなろとお構いなしに逃げるように撤退した。しかし台湾ではそうはならないのは、どうしてか?世界に向かって説明があってもいいのではないか。

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台湾に「独立宣言」をさせてはならない

第3に、台湾の独立についてのバイデンの発言は、曖昧かつ意味不明である。「米中間に『1つの中国』合意があるので、米国が台湾独立のために動いたり、それを促したりはしない」というのは当然として、だからもしも台湾が独立したいのであれば「自分たちで判断し……決める」ようにして貰いたいと言っているように聞こえる。

本誌No.1164(7月18日号)で自衛官出身の軍事ライター=文谷数重の『軍事研究』7月号の論文「間違いだらけの台湾有事」を紹介したが、その中で彼が述べていたように、「現状では台湾有事は台湾独立に際してのみ生じる。それ以外の状況では発生し得ない」というのがこの問題をめぐる政治的真実である。つまり台湾が無謀にも『1つの中国』を否定して独立を宣言した場合にのみ、中国はそれを武力で制圧せざるを得なくなるのであり、それ以外の理由で中国が台湾を攻めなければならない理由はない。

【関連】現実的にはあり得ない。日米の「台湾有事論」が根本的に誤っている理由

ところが台湾は独立を宣言しても、単独自力で圧倒的に優勢な中国軍と戦い切ることは不可能なので、米軍の全面支援を必要とする。逆にいうと、米軍が全面支援を盟約した場合にのみ台湾は独立に打って出ることができる。従って、「中国が侵略した場合に米軍が米国人男女の命にかけても台湾防衛に当たるのか?」と問われたバイデンが「イエス」と言ってしまうのは、台湾に独立を促しているのと同じなのである。つまりバイデンは、自分の言っていることの辻褄が合っていないことに気づかない頭脳の状態にあると疑わざるを得ない。

もちろん蔡英文総統は、米大統領の半ボケ的な発言を真に受けて独立宣言に突き進むほど馬鹿ではないから、少なくとも今のところそういう事態は抑止されるけれども、ここでバイデンが「イエス」と言うことがすでに際どい挑発になりかねないのに本人がそう自覚していないというのはかなり危ない。その際どさを予め封印するために、キッシンジャーと周恩来は台湾問題を「戦略的な曖昧さ」という籠の中に入れておくようにしたのだが、バイデンは不用意にその扉を開け閉めして喜んでいるのである。

第3次世界大戦を防ぐには

第4に、実際に台湾が独立宣言をした場合、100%確実に中国は武力を行使する。その場合に中国は、

  1. 海空戦力で必要な制空権と制海権を掌握するや
  2. 台湾北西部の新竹~桃園間に上陸戦を開始
  3. 最短時間、最短距離での台北を直接占領し、政治決着=台湾降伏に持ち込もうとするだろう――

という文谷の見通しは基本的に正しいと思われるが、必ずそのような短期決着に終わるという保証はない。

上陸侵攻には制空権・制海権の確保が鍵となるが、そのためには沖縄はじめ日本本土、韓国、グアムの米軍基地やそれを支援する日韓両軍への先制的なミサイル攻撃、東シナ海・南シナ海戦域での空母艦隊同士の激突はたぶん避けることができず、そのため海峡両岸の中国人、米軍の米国人男女のみならず沖縄人や日本人や韓国人も多大な犠牲を被ることになろう。だから、バイデンは勝手に台湾軍事介入に「イエス」と言って貰っては困るのであって、「いざとなると日本もこれほどの惨事になると思うがそれでも協力して台湾支援を担ってくれるか」と事前の相談があってしかるべきなのである。ところが日本には、そういう問題と捉えることもなく、「台湾有事は日本有事」などと嬉しそうに言い回っているノーテンキな政治家がいてお話にならない。

「日米が台湾関与をやめれば、緊張は緩和する。関与水準を引き下げれば、台湾有事は遠ざかる。また日米が巻き込まれる可能性もなくなる」と文谷が言う通りで、まずバイデンにこの問題でボケ発言を繰り返すのは止めてくれと言い渡しに行くのが岸田文雄首相の役目ではないか。

(メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月10日号より一部抜粋・文中敬称略。全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます)

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  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.470]トランプがパックス・アメリカーナを壊した?(11/2)

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2020年10月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.469]学術会議問題で嘘を撒き散らす菅義偉首相とその仲間たち(10/26)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.468]学術会議人事介入の裏にあるもの(10/19)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.467]何もかも出任せの言いっ放しという安倍政権の無責任(10/12)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.466]年内総選挙はなくなり、年明け早々もできるのかどうか?(10/5)

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2020年9月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.465]玉城デニー沖縄県政2年目の折り返し点ーー菅政権と戦って再選を果たすには?(9/28)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.464]「中国脅威論」を煽って南西諸島進駐を果たした自衛隊(9/21)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.463]10月解散・総選挙はいくら何でも無理筋では?(9/14)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.462]安倍の何が何でも石破が嫌だという個人感情が生んだ菅政権(9/7)

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2020年8月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.460]長ければいいってもんじゃない安倍政権“悪夢”の7年8カ月(8/31)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.460]立憲・国民が合流して新党ができることへの私なりの感慨(8/24)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.459]世界最低レベルの日本のコロナ禍対策(8/17)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.458]「食料自給率」の主語は国、都道府県、地域、それとも個人?(8/10)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.457]コロナ禍から半年余、そろそろ中間総括をしないと(8/3)

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2020年7月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.456]自然免疫力を高める食事こそが「新しい生活様式」(7/27)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.455]コロナ禍を機に起こるべき価値観の転換《その2》(7/20)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.454]コロナ禍を機に起こるべき価値観の転換《その1》(7/13)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.453]コロナ対策の大失敗を隠したい一心の安倍とその側近たち(7/6)

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2020年6月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.452]ほぼ確定的となったトランプ敗退(6/29)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.451]イージス・アショアを止めたのは結構なことだけれども(6/22)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.450]ほとんど半狂乱状態のトランプ米大統領ーー米国の命運を決める黒人票の動向(6/15)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.449]「拉致の安倍」が何も出来ずに終わる舌先三寸の18年間(6/8)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.448]安倍政権はいよいよ危険水域に突入した!(6/1)

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2020年5月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.447]「10月」という壁を乗り越えられそうにない東京五輪(5/25)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.446]何もかも「中国のせい」にして責任を逃れようとするトランプ(5/18)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.445]ポスト安倍の日本のアジア連帯戦略(5/11)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.444]結局は「中止」となるしかなくなってきた東京五輪(5/4)

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2020年4月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.443]こういう時だからこそ問われる指導者の能力と品格(4/27)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.442]「6月首相退陣」という予測まで飛び出した!(4/20)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.441]何事も中途半端で「虻蜂取らず」に陥る日本(4/13)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.440]米国でも物笑いの種となった「アベノマスク」(4/6)

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2020年3月配信分
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.439]1年延期でますます開催意義が問われる五輪(3/30)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.438]もはや「中止」するしかなくない東京五輪――安倍政権の命運もそこまでか?(3/23)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.437]改めてそもそもから考え直したいヒトと微生物の関係(3/16)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.436]後手後手をカバーしようと前につんのめる安倍の醜態(3/9)
  • [高野孟のTHE JOURNAL:Vol.435]安倍独断で「全国一斉休校」に突き進んだ政権末期症状(3/2)

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

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