2023年に人類を襲う大混乱。国際政治学者が出した「世界10大リスク」の警告

ロシアのウクライナ軍事侵攻や北朝鮮の度重なるミサイル発射実験など、国際社会が大きな危機に直面した2022年。今年、その混乱はさらに広がる可能性が大きいようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、国際政治学者が年始に発表した「2023年世界の10大リスク」の内容を紹介。その中でも特に高野さんの目を引いたという、「大混乱生成兵器」なるリスクについて詳しく取り上げています。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

初月無料で読む

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年1月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

国際政治学者イアン・ブレマー「2023年世界の10大リスク」をどう読むか。凡庸な中に見えた「意外な着眼点」

国際政治学者＝イアン・ブレマーが主宰する「ユーラシア・グループ」は毎年正月に世界情勢予測「今年の世界のリスク・トップ10」を発表する。これが始まった10数年前には英語版だけだったが、今では日本語版のサイトも開かれて参照しやすくなった。URLは以下だが、カタカナで「ユーラシア・グループ」と検索すればすぐに出てくる。

● TOP RISKS 2023

今年の「10大リスク」

イアン・ブレマーによる今年の「10大リスク」と本誌によるその簡略な要旨は以下のとおり。

《2023年世界の10大リスク》

1　ならず者国家ロシア

屈辱を受けたロシアは、グローバルプレーヤーから世界で最も危険なならず者国家へと変貌し、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威となるだろう。

2　「絶対的権力者」習近平

毛沢東以来の比類なき存在となった習近平国家主席は、コロナ対策、経済政策、外交で失敗しても誰の意見にも耳を傾けない。

3　「大混乱生成兵器」

今日、米国は、民主主義を弱体化させるツールの主要な輸出国となっている。その結果、人工知能（AI）の技術的な進歩が社会の信頼を損ない、デマゴーグや権威主義者に力を与え、ビジネスや市場を混乱させている。2023年は、社会における破壊的テクノロジーの役割の転換点に。

4　インフレショック

21年に米国で始まり、22年に世界的に広まったインフレショックは、23年には大きな経済的・政治的影響をもたらすだろう。世界同時不況の主要因となり、社会的不満と政情不安をあちこちでかき立てるだろう。

5　追い詰められるイラン

核合意復帰が見込めない中、イランとイスラエルは再び激突するだろう。イスラエルのネタニヤフ新首相は、サイバー攻撃、主要な核施設や重要インフラの破壊工作などの活動を強化する。イランは、シリア、レバノン、イラク、イエメン、ガザ、そして海上からの攻撃でイスラエルに報復する。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

初月無料で読む

 

6　エネルギー危機

この冬のエネルギー市場の安息は一時的なもので、いずれ新たなエネルギー危機が消費者に圧力をかけ、政府の財政負担を生み、先進国と途上国、米国と湾岸諸国間の対立が深まる。

7　世界的発展の急停止

コロナのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なインフレの高騰という衝撃が3年にわたり相互に強化し合いながら続いたことが原因で、人間開発の進歩が5年分失われたと国連は推計している。

8　分断国家アメリカ

米国は依然として、世界の先進工業民主主義国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の一つである。米国の有権者の党派的偏向の高まりは、連邦政府の中核的制度である三権分立と自由で公正な選挙による権力の平和的移譲の正統性を損ない続けている。

9　TikTokなZ世代

1990年代半ばから2010年代初頭にかけて生まれたZ世代は、生まれながらにインターネットが存在していた最初の世代で、現在、世界人口の30％を占めている。特に米国とヨーロッパで彼らは政治的・地政学的に新しい存在になっている。

10　逼迫する水問題

各国内では、1980年代から急激に増加している水関連の紛争が、2023年にはピークに達するだろう。最大の影
響を受けるのは中東とアフリカだ。

《リスクもどき》……〔おまけという意味か？〕

11　ウクライナ支援に亀裂

12　機能不全化するEU

13　台湾危機

2023年に台湾危機は訪れないだろう。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

初月無料で読む

 

本当の「ならず者」は誰か？

全体の印象は、例年に比べても低調、凡庸で、以前には何度か感心させられたこともある切れ味がない。とりわけ、リスクNo.1にウクライナに侵攻したロシアを持ってくるのは当然として、それを見出しのように「ならず者国家」（英語原文はRogue Russia）と概括するのは余りに月並みで、ロシア語が堪能な本来はロシアが専門であるブレマーの仕業とは思えないほどである。文中でも、「ならず者国家ロシアは、今や最も緊密な存在となったイランのグローバル版となるだろう。ロシアが転落する前、イランは世界で最も強力なならず者国家であり、国際社会から事実上『切り離された』存在だった」と、ならず者国家の筆頭がイランからロシアに代わり、しかもそのロシアが「世界最大の核戦力」を持って世界を威嚇し始めていると警告している。

さらに、リスクNo.2には習近平を持ってきて、彼がもはや「誰の意見にも耳を傾けない絶対的権力者」にまで成り上がったと断定。その最大の理由として、彼のコロナ対策の右往左往を挙げている。私は、中国のコロナ対策にもその統計手法にも色々問題があることは認識しているけれども、これを論ずる場合の大前提は、世界的に権威があり、WHOとも米CDCや中国保健当局とも緊密にデータ交換している米ジョンズ・ホプキンズ大学の「COVID-19 Dashboard」（図1）の基礎的な数字を踏まえることである。図はそのトップ部分の最上部で、これは最近28日間の感染者数の多い順に表示されているので、1月8日現在、日本は世界No.1で422万9,489人、その右の白数字7,662人は同期間の死者。No.2は米国で、180万85人。死者は日本より多い1万1,771人。それに対し中国は同期間のランキングでNo.7の感染者58万876人、死者1,304人でだいぶ少ない。それよりも何よりも驚くのは、各国別数値の2段目に表示されている累計で、それで見ると、米国は感染者数1億123万9,724人、死者数109万6,503人のダントツNo.1。日本は3,030万5,173人、死者ももうじき6万に届きそうな5万9,423人。それに対し中国は、感染者466万7,301人、死者は何と1万7,531人……。

どうして米国人であるブレマーが、自国で110万人という中国に比べて60倍もの死者を出していることを胸に手を当てて省みることもなく、中国のコロナ対策が失敗したと揶揄的に語っているのか。全く理解不能である。さらにこれらの数字は人口当たりに換算して検討することも必要だろう。なぜ人口が中国の10分の1以下の日本で中国の3.4倍もの累計死者が出ているのかを考えるべき時だというのに、日本のテレビのワイドショーで無知なおばさんのコメンテーターが口を歪めて「一体、習近平は何をやってるんですかねぇ」などと言っているのがこの国の末期症状である。

ブレマーは、しかもその習近平が22年2月にプーチンとの間で「無制限のパートナーシップ」を発表した事実を重視していて、つまりはロシアと中国は（北朝鮮をも横に従えて？イランを新たに味方に引き入れて？）中ソ対立以前、1950年代に存在したことのある「旧共産陣営」を復活させて「西側」に全面対決を挑んでくるという情勢観を醸し出そうとしているかのようである。

一般のマスコミがこの程度の議論で終わるのは仕方がないが、ブレマーほどの異才がこんな凡百を並べていることに失望する私に言わせれば、世界最強最悪の「ならず者国家」は米国であるというところから世界の先行きを論じなければ、ほとんど何の意味もないのである。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

初月無料で読む

 

AIは人間を超えるのか

そういう訳で、リスクのNo.1、2、5などはまるで興味をひかないが、「あれ、これは何だ？」と思わせられたのはNo.3の「大混乱生成兵器」である。馴染みがない言葉だが英語原文は「Weapon of Mass Disruption」で、もちろんWeapon of Mass Destruction（大量破壊兵器）の捩（もじ）りである。これは新しい論点として取り上げるに値すると思うので、まず日本語版のその部分を全文紹介する。

《大混乱生成兵器》

▼ベルリンの壁が崩壊したとき、米国は世界で最も主要な民主主義の輸出国であった。常に安定していたわけでも、常に良い結果を生んだわけでもないが、追随できる国はなかった。それ以来、ほとんどの期間、技術革新（その多くは米国で起きた）は自由化の原動力となってきた。しかし今日、米国は、意図的にではなく、成長を追求する ビジネスモデルの直接的な結果として、民主主義を弱体化させるツールの主要な輸出国となっている。その結果、人工知能（AI）の技術的な進歩が社会の信頼を損ない、デマゴーグや権威主義者に力を与え、ビジネスや市場を混乱させている。

▼2023年は、社会における破壊的テクノロジーの役割の転換点になる。生成AIと呼ばれる新しいAIによりユーザーは簡単な指示でリアルな画像、動画、文章を作成することができるようになる。GPT-3や、間もなくリリースされるGPT-4のような大規模言語モデルは、機械が人間の知能を模倣する能力を持つかを確認するチューリング・テストを確実にパスできるようになる。また、ディープフェイク、顔認識、音声合成ソフトの進歩により、肖像権は過去の遺物となるだろう。ChatGPTやStable Diffusionのよう な手軽に使えるツールによって、少し技術に詳しい者なら誰でもAIの力を利用できるようになっている（実際、このリスクのタイトル「大混乱生成兵器（Weapons of mass disruption）」は前者が5秒以内に生成した）。

▼これらの進歩は、AIが人々を操って政治的混乱を引き起こす能力を一気に高める。コンテンツ作成への参入障壁がなくなると、コンテンツの量は指数関数的に増加し、ほとんどの市民が事実とフィクションを区別できなくなる。偽情報が横行し、社会的連帯、商業、民主主義の基盤である信頼がさらに損なわれる。ソーシャルメディアは、私的所有、規制がないこと、エンゲージメントを最大化するビジネスモデルから、AIの混乱効果を広げる理想的な場であり続けるのだ。こうしたブレークスルーは、政治的・経済的に広範な影響を及ぼすだろう。

▼デマゴーグやポピュリストは、小さな世界での政治的利益を得ようとしてAIを武器に使うだろう。犠牲となるのは民主主義や市民社会だ。ドナルド・トランプ、ブラジル前大統領のジャイル・ボルソナロ、ハンガリー首相のビクトル・オルバンらはソーシャルメディアと偽情報の力を利用して有権者を操り、選挙に勝ってきた。技術の進歩により、どのような政治的な立場にあろうと、すべての政治指導者にはこれらのツールを活用することに構造的利点が生まれるだろう。政治家はAIの進歩を利用し、低コストの人間のようなボット軍団を作り、過激な候補者を持ち上げ、陰謀論や「フェイクニュース」を売り込み、分極化をあおり、過激主義や暴力さえも進行させるだろう。今年は、米国の大統領選予備選の初期段階（リスクNo.8参照）や、スペインやパキスタンの総選挙で、間違いなくこのような現象が見られるだろう。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

初月無料で読む

 

▼これらのツールは、他国の民主主義を弱体化させ、自国の反対意見を封じ込めようとする独裁者にも利用される。この点で進んでいるのはロシアと中国だ。2016年の米大統領選の破壊工作や、ウクライナや東欧での情報操作の経験を基に、ロシア政府はNATO諸国を標的とした新たな作戦で、ならず者行為（リスクNo.1参照）を強化するだろう。2023年のポーランド議会選挙が狙われるのは間違いないが、その他の国々も標的となる可能性がある。一方、中国政府はすでにセンサー、モバイル技術、顔認識技術を使って自国民の移動、生活、通信を追跡しているが、自国社会の監視と管理を強化するだけでなく、ソーシャルメディア上でのプロパガンダの拡散、欧米の民主主義国など海外の中国語コミュニティーへの威嚇にも新しい技術を使用するだろう。

▼AIの普及は、政治以外にも大きな影響を与える。あらゆる分野の企業で、役員や公式アカウントに悪意でなりすまし、企業イメージを毀損したり株価を下落させたりといった事件が起きる。企業はレピュテーションリスクの対応に追われるだろう。生成AIのせいで、企業や投資家は、真のエンゲージメントやセンチメントと、ハッカーやアクティビスト的投資家、ライバル企業による妨害行為とを区別するのが困難になり、企業の収益に重大な影響を与えるだろう。ツイート、製品レビュー、オンラインコメント、経営陣へのメッセージなどを大量に生成し、世論の大規模な動きを偽造することで、ビジネスへの反対運動や荒らし目的で企業の危機を引き起こすことができるようになる。ソーシャルメディアによって増幅されたAI生成コンテンツは、高頻度取引やセンチメント分析による投資戦略を圧倒し、市場を動かす効果をもたらすだろう。

▼もちろん、AIは驚異的な生産性の向上ももたらす。我々はまだその価値を理解し始めたばかりだ。しかし、印刷機から核分裂、インターネットに至るまで、革命的な新技術には、人類の進歩を促す力と同様に、人類の最も破壊的な傾向を増幅させる力があるのである。前者は歓迎され、促進されるが、後者は過小評価され、通常は無視される……危機が訪れるまでは。

▼代表制民主主義、自由市場、開放的な社会によって育まれた肥沃な土壌が米国の革新を生み出してきた。皮肉なことにその土壌が、こうした技術が制限なく開発され、普及することを可能にし、今やそれをもたらした政治システムそのものを脅かすまでに至っているのだ。

---

まあ、どうやら大変なことになりそうだということは分かっても、スマホの操作がやっとというジジババ世代には、まずカタカナやアルファベットの技術用語に馴染みがないので珍紛漢紛になってしまう。そこで、AIが個々の携帯電話にまで搭載された「HP（ヒューマン・フォン）」の時代に、AIが人間より人間らしくなっていくかもしれない社会のイメージを獲得するために、中村文則の小説『R帝国』を読むことをお勧めする。2017年に発表され話題になった作品が、20年に中公文庫に収録されている。

「朝、目覚めると戦争が始まっていた」という最初の1行で始まる本書は、タモリが言った「新たな戦前」になるのかもしれないこの年の初めに読むのに相応しいだろう。戦争の相手は「隣のB国」で、「核兵器発射準備を察したこの大R帝国が空爆」による敵基地攻撃で阻止したものの「B国で十数人の負傷者と2人の死者が出た」ことで戦争になった。しかしそれは「Y宗国」や「C帝国」との戦争の連鎖の始まりに過ぎなかった……。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

初月無料で読む