滲む米国社会への絶望。バイデンは年頭演説で何を「語らなかった」のか？

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

1年前

現地時間の2月7日、米連邦議会で行われたバイデン大統領の一般教書演説。昨年の中間選挙で共和党が下院の過半数を獲得し、「ねじれ状態」となってしまった議会での演説は、どのような内容だったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、「何を語らなかったかに注目」し、その内容を分析。さらに大統領が最も盛り上げたかった箇所について考察するとともに、台湾有事切迫論に一切触れなかった理由を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年2月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

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バイデン年頭演説は何を語らなかったか？／捻れ議会に経済・社会再建への協力を切々と訴えたが……

政治家の演説には、何を語ったかよりも何を語らなかったかに注目した方がいい場合が、往々にしてある。

バイデン米大統領が2月7日行った年頭恒例の一般教書演説がその典型で、日経新聞による全文翻訳を元に大雑把に計測すると、外交について述べたのは冒頭と末尾の修辞的部分を除く全体の何と、7.5％。後は専ら国内問題で、半導体産業の蘇生やインフラ修復の公共投資による雇用創出、富裕層・大企業の優遇削減による税の不公平の是正、メディケアの拡大と福祉・介護の充実などを通じての「中間層の空洞化」の逆転、すなわち米経済の再建の話ばかり。今は手元に比較材料を持たないが、恐らくこれほどまでに徹底的に「内向き」な一般教書演説は珍しいのではあるまいか。

その意味で、外交が余りにも語られることが少なかったことが第1の特徴。第2に、その外交関連部分の半分はウクライナ、半分は中国で、それ以外のことはほとんど何も触れられていないという驚くべき視野の狭さ第3に、その中国関連部分で、昨秋まであれほど大騒ぎしていた「台湾有事切迫」論に全く触れていないこと。

まあ、結局のところ、米国は国内の経済と社会の建て直しで精一杯であるのに加えて、議会が捻れてしまっている中では何が実現できるかがますます定かでなくなって追い詰められている。従って、もはや世界のことなどほとんど構っていられない（せいぜい7.5％程度でそれ以上は無理だよ）というのがバイデンの本音で、そういう彼の心境が図らずも生々しく表れてしまったのがこの演説だったということである。

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悲願としての銃規制と警察改革

内政問題の中で大きな比重を占めたのは、雇用創出などの経済政策と税の不公平是正で、それぞれに全体比20％程度が割り振られた。が、内容的にはこれまで2年間の小さな実績をいくつも並べながら、その先へ進むには超党派での法案通過に共和党の協力をお願いしたいと懇願するというパターンの繰り返しで、目覚ましいものは何もなかった。それよりもバイデンが演説の山場として盛り上げたかったのは、銃規制と警察改革の部分だったようで、分量的には全体比14％程度だったが、恒例となっている議場に招待するゲストとして、次のような全米で知られた事件の当事者をずらりと並べて見せた。昨年テネシー州メンフィスで5人の警官に撲殺されたタイリー・ニコルスの両親、20年にミネアポリスで警察に殺されたジョージ・フロイドの兄弟、18年にミズーリ州ファーガソンで警官に射殺されたマイケル・ブラウンの家族、さらに議員の招待枠で昨年ミネアポリスで警官に射殺されたアミア・ロックの父、この1月にカリフォルニアのモンテレイ公園で11人を連続射殺した犯人を素手で取り押さえたブランドン・ツァイ本人……。

そしてその前で情感を込めて、「子供を失った心の痛みは筆舌に尽くせない。が、想像してほしい。あなたの子供が法執行者の手で命を奪われたという事態を想像してほしい」と訴えた。しかし、これを詳しく報じた英BBCのアンソニー・ザーチャー特派員は冷たい口調でこうコメントした。「しかしながら、現実には、警察改革も銃規制もほとんど成功のチャンスがない。……米国の政治家は警察の野蛮と銃の暴力にどう対処すべきかについて合意できそうにない」と。

その現実を想うと、以下のバイデンの情感を込めた長い演説は米国社会の暴力体質への絶望を表しているようにも聞こえる。

《資料1》バイデン演説の「銃規制・警察改革」の部分

★日経翻訳をベースにしているが、抜けている部分や意味不鮮明の部分は本誌が原文を参照して補正した。

▼新型コロナはパンデミックの最初の年である20年に暴力的な犯罪の急増など他の傷痕を残した。我々にはすべての人々の安全を確保する義務がある。公共の安全は、公共の信頼にかかっている。だがあまりにも多くの場合、その信頼は裏切られる。

▼先週にタイリー・ニコルズさんを埋葬しなければならなかった両親が、今夜（この会場に）参加している。子供を亡くした心の痛みと悲しみは言葉では言い表せない。しかし、法執行者の手によって子供の命が奪われるとはどういうことか想像してほしい。あなたの息子や娘が通りを歩いたり、公園で遊んだり、車を運転したりしただけで帰ってくるかどうか心配しなければならないことを想像してほしい。

▼多くの黒人や褐色人種の家族が子供と（身の安全について）話す必要があったのとは違って、私は自身の子供であるボーとハンター、アシュリーとそういう話をする必要はなかった。警察官に車を止められたら、室内灯をつける。免許証に手を伸ばさず、ハンドルから手を離さない。米国で毎日そのように心配しなければならないことを想像してみてほしい。タイリーさんの母親に対して、どのように勇気を出して声を上げ続けているのか尋ねると、次のように答えてくれた。彼女は息子が「美しい魂であり、これから何か良いことが起こるだろう」と言った。（この言葉に）どれほどの勇気と人格が必要か想像してみてほしい。

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▼我々次第だ。それは我々全員次第だ。我々は皆、同じことを望んでいる。暴力のない近隣。コミュニティーの信頼を得る法執行機関。我が子が無事に帰ってくること。法の下での平等な保護。それが我々が米国でお互いに結んだ誓約だ。我々は警察官が毎日命を懸けており、彼らに求めすぎていることを知っている。カウンセラーやソーシャルワーカー、心理学者になり、薬物の過剰摂取やメンタルヘルスの危機などに対応することまで求めている。我々は彼らに多くを求めすぎている。

▼私はほとんどの警察官が善良で、まともな人々だと知っている。彼らは職務に就く度に命を危険にさらしている。だがメンフィスでタイリーさんに起きたようなことが余りにも多く起きている。我々は改善する必要がある。法執行機関に必要なトレーニングを提供し、より高い基準を維持し、全員の安全を確保できるよう支援する。増大するメンタルヘルスや薬物乱用の問題に対処するために、より多くの初動対応者やその他の専門家が必要だ。暴力犯罪と銃犯罪を減らすためのより多くの資源に加えて、より多くのコミュニティー介入プログラム、住宅や教育、職業訓練へのさらなる投資が必要だ。これらすべてが、そもそもの暴力を防ぐのに役に立つ。その上で、警察官や警察署が国民の信頼を裏切った場合は、我々は彼らに責任を負わせなければならない。

▼犠牲者の家族や公民権団体、法執行機関の支持を得て、私はすべての連邦政府職員に対し、首絞めの禁止、無断家宅捜索令状の制限、その他の重要な要素を規定する「ジョージ・フロイド法」に署名した。タイリーさんの母親の言葉の実現に専念しよう。これから何か良いことが起こるべきだ。この議場にいる我々全員が、この瞬間に立ち上がる必要がある。背を向けることはできない。我々が心の中ではしなければならないと分かっていることをしよう。一緒に警察改革を終わらせよう。

▼何かをしてほしい。それは（銃乱射事件が起きたテキサス州の）ユバルディで子供を亡くした親たちと同じ嘆願だった。銃による暴力を何とかしてほしい。30年間で最も包括的な銃安全法を可決した。これには、18歳から21歳までの身辺調査の強化や、自分や他人に危険を及ぼす人々の手から銃を遠ざけるなど、責任ある銃所有者の大多数が支持する内容が含まれる。

▼しかし、我々の仕事が終わっていないことはわかっている。今夜は26歳のヒーロー、ブランドン・ツァイさんが参加している。ブランドンさんは、がんで死にかけている母親のそばにいるために、大学に通う夢を延期した。現在は祖父母が始めたダンススタジオで働いている。2週間前、旧正月の祝賀会の最中、彼はスタジオの正面玄関のドアが閉まるのを聞き、男が彼に銃を向けているのを目の当たりにした。彼は自分が死ぬだろうと思ったが、中にいる人々のことを考えた。その瞬間、彼は行動する勇気を見いだし、別のダンススタジオですでに11人を殺した銃撃者から半自動のピストルを奪い取った。彼は命を救った。我々も同じことをするときが来た。

▼攻撃用武器をきっぱりと禁止する。我々はそれをしたことがある。私は1994年にそれらを禁止するための戦いを主導した。禁止する法律があった10年間で、銃乱射事件は減少した。共和党が同法を失効させた後、銃乱射事件は3倍に増えた。攻撃用武器を再び禁止しよう。

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消えた「台湾危機」への言及

さてバイデンが、習近平と会って「〔軍事的〕対立でなく〔経済的〕競争を求めている」と明言したと述べると共に、その言わば証拠として、昨年まであれほどに騒ぎ立ててきた「台湾有事切迫」論、とりわけデビッドソン元インド太平洋軍司令官の無責任極まる「27年戦争勃発」論などに触れなかったのは賢明だった。

それは、本誌がNo.1183（22年11月28日号）で伝えその後も繰り返しフォローしてきたように（No.1191、1192など）11月14日にバリ島で行われた米中首脳会談でバイデンが「中国側には、台湾に侵攻しようといういかなる差し迫った企図もない」ことを理解したことによる大きな方向転換がすでに起きている中では、当然のことと言える。しかし、方向転換をしようとしているのは、まだホワイトハウスと国務省だけで、ペンタゴンやCIA、議会の特に共和党の外交・軍事マフィア、ジョージタウン大学CSISなどの軍産複合体に飼われた冷戦的ブロックは、デビッドソンの妄言を守り抜いて対中国ギリギリの軍事的挑発路線を続けようと画策している。ペンタゴンによる気球撃墜の馬鹿騒ぎは大統領に対する抵抗運動の表れである。日本のタカ派の動きにも連動するこの「台湾危機」妄想の危険をどう克服するかは今年の重要課題となるだろう。

《資料2》バイデン演説の「中国」関連部分

▼我が国は欧州だけでなくどこでも、より多くの自由、尊厳、平和のために取り組んでいる。私が大統領に就任する前、話題は中国がいかにその力を増し、米国の世界での地位が低下しているか、ということだった。もはやそうではない。私は中国の習近平国家主席に、我々は対立ではなく、競争を求めていると明言してきた。

▼〔その競争に打ち勝つには〕米国を強くするための投資を怠ってはならない。米国の技術革新や将来を左右する、中国政府が支配しようとしている産業に投資する。同盟国に投資し、先端技術が我々に敵対する目的で使われないように協力する。

▼安定を維持し、攻撃を抑止するために米軍を近代化する。今日、我々は中国や世界のどの国と競争するためにも、ここ数十年で最も強い立場にある。米国の国益を前進させ、世界の利益となり得る分野では中国と協力することに努める。

▼しかし間違えないでほしい。先週〔気球撃墜で〕明確にしたとおり、中国が我々の主権を脅かせば、我々は米国を守るために行動する。そして我々は行動した。もう一度明確にしておこう。中国との競争に勝つには我々全員が結束しなければならない。

▼我々は世界中で深刻な課題に直面している。しかし過去2年間、民主主義国家は弱体化せず、強くなった。専制国家は強くならず、弱体化した。習近平に取って代わって私が世界のリーダーになったのだ。私がリーダーだ。私がリーダーだ。

▼米国は気候変動や世界の保健医療、食料不足、テロや領土侵略にいたる課題に取り組むため、再び世界を結集させている。同盟国は努力を増し、支出を増やし、活動を強化している。また太平洋と大西洋のパートナーとの間に橋が築かれている。米国が負ける方に賭けた者たちは、いかに自分たちが間違っているかを思い知った。米国が負けるほうに賭けるのは、決して良い賭けではない。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年2月13日号より一部抜粋・文中敬称略）

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