2月24日に開戦1年となってしまうウクライナ戦争。なりふり構わぬ歩兵の突撃を繰り返すロシア軍ですが、「もはや限界も近い」という見方もあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、この戦争の最新の戦況を解説するとともに、ロシア国内の政争の影響で境地に追い込まれつつある露軍の現状を紹介。さらに各国の対応や思惑を分析しつつ、世界が現在置かれている状況を考察しています。
この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ
人海戦術も限界に。開戦1年で打つ手をなくしたロシア軍
ロ軍が人海戦術でバフムト包囲作戦を行うも、ウ軍も増援部隊を送り高速M03号線を死守している。ロ軍の攻撃限界が近い。今後の戦況を検討しよう。
ロ軍の大規模攻勢の成果が出ていない。クピャンスク方面、スバトボ・クレミンナの反撃、バフムト包囲、ボハレダラであるが、ウ軍も春の大攻勢要員をウ軍守備隊の増援として、激戦地に投入したことで、ロ軍の進撃スピードが遅いか、ほとんど前進できないでいる。
このロ軍大規模攻勢に、前線に近い場所に航空部隊を集めているので、今後航空機による攻勢が始まる可能性があるが、地上軍の消耗が激しく、効果があるのか疑問である。
兵士の敵前逃亡阻止のため前線後方に地雷を敷くロシア軍
ロ軍・ワグナー軍はザリジネスクを占領し、直角に曲がり、M03高速道路に向けて攻撃しているが、ウ軍は、第30機械化歩兵旅団を投入して、ロ軍の前進を止めた。
一方、ロ軍とワグナー軍も、パラスコビイウカの一部を占領して、M03補給路の切断を試みている。この切断を試みたのが、ロ軍特殊部隊であるが、その攻撃を待ち伏せしていたのが、ウ軍特殊部隊であり、ロ軍特殊部隊を壊滅させた。これにより、高速道M03補給路は今の所、ウ軍の支配下にあり、無事である。
そして、パラスコビイウカにもウ軍は増援部隊を送り、ロ軍の前進を止めていたが、ワグナー軍に市中心部を占領されたようだ。今は市の南側で戦闘が続いている。このまま進まれるとM03号線になり、補給路が危ないので、ウ軍も全力で防衛している。
それでも、ゼレンスキー大統領は、バフムトからの撤退はあり得ないという。このため、ウ軍は全力でバフムト周辺に部隊を集めて、ロ軍の人海戦術の突撃を止めいるが、ワグナー軍の技量はすごい。
それと、ロ軍の人員損耗が激しく、攻撃要員が不足になり、攻撃力が弱まっている。ロ軍も他の戦線から人員を集めているが、損耗の方が早くて、どうしても、前進できなくなってきた。このバフムトにロ軍は、おそらく5万の兵力を集中しているが、それでも足りなくなったようである。どこまで、ここで消耗するのであろうか？
それと、ロ軍は地雷を前線の後方に敷設している。それには二つ理由があって、一つには、反撃された時の勢いを止める為であり、二つにはロ軍兵の敵前逃亡を阻止するためだという。
ウ軍は、バフムトを要塞都市にしているので、ロ軍の正面攻撃では落ちないことで、包囲作戦を行っているが、その包囲作戦もウ軍機甲部隊の守備陣を崩せないようである。
バフムト市東側の工場地帯、住宅地などにもロ軍が侵入して接近戦になって、ロ軍の一部がバフムト市街に侵入したようであるが、そこから前進できない。南側のオプトネから市内に攻めるロ軍も前進できていない。
バフムトの南側のイワニフカにロ軍が攻めてきたが、ここもウ軍機甲部隊が防衛している。T0504主要道の交差点にもロ軍は攻撃してきたが、ここでも、ロ軍の攻撃をウ軍は撃退している。ここもウ軍機甲部隊が守り、ロ軍歩兵部隊が攻撃しているが、突破できないでいる。
しかし、ロ軍も歩兵突撃方法が進化して、中隊20名程度のグループで突撃していたが、現在は5名程度の部隊で分散して、夜間に忍び寄ってくるという。ドローンに見つけられにくくしているようである。
ロ軍も戦術の工夫をしているようであるが、ウ軍もキルレシオを上げるために工夫している。
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前線のワグナー軍への補給を断ったプーチン政権
ウ軍は基本的に暗視装置を全員持っている。ロ軍は精鋭部隊か特殊部隊しか持たない。ウ軍は、暗視装置をドローンに付けて、ロ軍の夜間歩兵攻撃を発見するとクラスター弾を使い、歩兵の突撃を一撃で仕留めている。このことでも、ロ軍の損害が増えているようである。
NATOの情報によると、ロ軍はバフムトで歩兵を前進させようとした際に、90メートル強の距離ごとに約2,000人の兵士を失っていることになり、損失が前進の割りに多すぎるという。1km進むごとに2.2万人の兵士を失うことになる。ロ軍は累計でほぼ20万人の死傷者を出しているようだ。
そして、どんどんウ軍機甲増援部隊がバフムトに到着している。今後、バフムト周辺でロ軍掃討作戦に出るとみる。本来は春の大攻勢用のT-72戦車部隊をバフムトなどの多くのロ軍攻勢地点に派遣している。
このため、プリゴジンも、「バフムトが直ちに手に入ることはない。ウ軍の抗戦が強烈だからだ。（勝利の）お祭り気分には程遠い」と発言し、戦況がこう着状態に陥っていることを認めた。
しかし、プーチン政権は、このプリゴジンの行き過ぎた政治的影響力を弱める方向に動いている。
この一環として、ロ軍は、ワグナー軍の撤退を命令したが、それでも前線にいるワグナー軍には、補給を停止したようである。弾薬が枯渇して戦えないと、ビデオで訴えている。
そして、ロ国防省は、ワグナーが実施していた囚人の募集を開始して、ワグナーが停止した囚人兵を突撃兵として利用するようである。しかし、囚人も戦闘でほどんど生存率がないことを知っているので応募しないが、国防省は強制動員するようである。
これにより、ワグナー軍はお払い箱になるが、現在でもワグナー軍の技能は、正規軍より上であり、ロシア内部の政争で前線のロ軍全体の力も落ちることになる。ウ軍にとっては、良いことではあるが。
無謀な突撃で訓練済みの動員兵の多くを戦士させた露軍
ロシアの軍組織は、それぞれの地域で軍管区司令官により統制される体制にしたことで、正規軍、DNR軍、LNR軍、ワグナー軍、カディロフ軍といった、バラバラの体制から改正することになる。やっと統制取れた体制になる。
バフムトの北のフェドリフカにロ軍空挺部隊とワグナー軍が攻撃をしているが、ウ軍は撃退している。ウ軍もここにも増援部隊を送り、守備陣を増強している。ここからシベリスクにロ軍は前進したいようであるが、前進できていない。
ドネツクのボハレダラには、ロ軍海軍機械化歩兵部隊が攻撃したが、ウ軍機甲部隊の反撃で大損害を出したが、GRUのスペツナズや特殊部隊なども増援したが、この増援部隊も壊滅的損害になっている。ここで、ウ軍は燃料気化爆弾の発射機であるロ軍のTOS-1を破壊した。大損害をロ軍に与えたが、ロ軍は攻撃を諦めないようである。
ボハレダラ攻勢を指揮した東部軍管区司令官ルスタム・ムラドフが、攻勢失敗の1週間後、プーチンはムラドフを大将へと昇格させた。これでロ軍海軍機械化歩兵部隊をボハレダラ攻撃の英雄と述べた理由がわかる。そして、単純な突撃攻撃のソ連ドクトリンの戦術が当分続くことになることがわかる。このため、人的損害は今後も多くなるようだ。
ボハレダラの近くのプレチスティフカにもロ軍は攻撃したが、ここでもウ軍に撃退されている。ボハレダラ攻撃のロ軍は部隊の再編成中であり、攻撃は弱めである。このため、ウ軍機甲部隊が数km以上もロ軍を後退させている。
ロ軍は歩兵部隊の突撃で攻撃してくるが、前進速度が低いので、ウ軍は、攻撃地点に迅速に大量の機甲増援部隊を送れるので、ロ軍の攻撃を早い段階で防ぐことができている。
このような対応で、ロ軍の秋の訓練済の動員兵も突撃で戦死者が多く、早期に兵員の枯渇になるとみる。ロ軍大攻勢も攻撃限界点に早期に達してしまうことになり、次の動員兵を必要となる。
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対戦車ミサイルで露軍装甲車を大量撃破のウクライナ軍
ロ軍が、大量の人員と装備を集めて大規模反撃に出てきた。ロ軍は反撃を開始でディプロバを占領した。クレミンナの西側のウ軍は後退している。
ウ軍はリマンに装備と部隊を集めて、セレベッツ川を防御線として、陣地や要塞線の構築をしている。しかし、ロ軍装甲車が出てこない。ウ軍の携帯対戦車ミサイルが相当な確度でロ軍装甲車を撃破しているので、ロ軍も戦車や装甲車を歩兵突撃隊に付いていない。このため、前進速度が遅くなり、ウ軍に防御態勢を整える時間を与えている。
クピャンスク方面でもロ軍が攻勢に出ている。ドベリチネをロ軍が占領し、フリャニキウカ、シンキフカ、マシュチフカなどを攻撃している。ロ軍は、クピャンスクに向けて南下するようであるが、ここでもウ軍増援部隊が到着して、体制を強固にしている。
クピャンスクは、この方面での補給基地でもあり、ウ軍としては、防御するしかない。このため、ウ軍の多数の人員と装備を配備したようである。
ついにジェット戦闘機400機の投入を決心したプーチン
それと、ロ軍陸軍の97％の人員をウクライナに投入したようである。ウクライナに配備した数は総勢55万人である。これに対するウ軍は50万人-70万人であり、数の上ではウ軍の方が多いことになる。
このため、ウ軍を分散させる必要がある。このため、ベラルーシからの攻撃を匂わせるとか、ハリキウへの攻撃を匂わせる必要がある。
ロ軍は戦車の60％以上を破壊か鹵獲されている。開戦時3,400両の戦車が、現時点では1,100両程度になっている。
反対に、ウ軍は開戦時には700両の戦車であったが、400両が破壊されたが、500両以上が供与や鹵獲して、800両程度であり、今後レオパルト2戦車などが、300両供与になるので、1,100両になる。ロ軍と同等な戦車数になる。それも、ロ軍主力のT-72戦車より高性能なレオパルト２が多数存在する。
ロ軍のインフラ攻撃に対応して、ウクライナは燃料備蓄をタンクローリーで行い、ミサイル攻撃を受けないようにして、エネルギー備蓄を守っているという。15日夜間も大規模なミサイル攻撃があり、ウ空軍は32発のロシアのミサイルのうち16発を破壊した。
それと、12台しかないロ軍のTor-M2DT＋DT-30の対空ミサイルシステムが、ヘルソン州で2両破壊されている。最新鋭防空システムをなぜ、ウクライナで使用するのかは分からないが、宣伝のためのようである。
ロ軍は、ウクライナに近い空軍基地にジェット戦闘機400機を集めている。とうとう、温存していた航空戦力を使い、ウ軍を破壊するようである。
しかし、このジェット戦闘機は、維持するだけでも毎年大量の部品を消費するので、制裁で部品不足になり、機体から外した部品で他の機体を修理していた。「共食い整備」が常態化していたが、空軍を温存しても、部品がなくなり、時間経過と共に稼働機体が減っていくことになり、温存から積極的攻撃にシフトするようである。
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なぜフィンランドは戦車供与を見送ったのか
2月15日からブリュッセルで、54ケ国を集めて会合が行われた。ここで出されたウ軍の要望のトップは、砲弾であり、ストルテンベルグNATO事務総長は、各国に砲弾の増産を依頼した。これを受けて、米ペンシルベニア州スクラントンの弾薬工場で155mm砲弾の生産量が月間1万5,000発から7万発にした。フランスも兵器生産を加速させ、追加のカエサル自走榴弾砲を多数、ウクライナに送るという。
ポーランドは、レオパルト2A4を32両、ドイツがレオパルト2A6を14両を4月までにウ軍に提供するとした。カナダはレオパルト2A6を4両を供与している。A4は改修が必要であり、4月末提供になり、ドイツとカナダ分の18両以下しか3月までには提供できないことになった。
そして、フィンランドはレオパルト２の供与を見送った。NATO加盟後に供与するとした。デンマークとオランダも供与しないという。
このため、ストルテンベルグ事務総長は、トルコでエルドアン大統領と会談して、フィンランドの加盟承認を急ぐように依頼した。
このほかに、ノルウェーは砲弾と弾薬を提供するとしたし、ポーランドは、偵察などの義勇兵をウクライナに送るようである。レズニコフ国防相は、笑顔で欧米製戦闘機も供与の方向であるとしたが、詳細は不明である。しかし、英国ではパイロットの訓練が開始した。
フランスは、AMX-10RC戦闘偵察車14両をウクライナへ引き渡した。EUは、ロシアに対する工業製品など総額110億ユーロ（約1.58兆円）以上の輸出禁止を発表した。このなかには、トイレの便器もある。それと、ロシアにドローンを供与したとして、イラン革命防衛隊の関連団体も制裁対象に加えられた。
2月24日までに大攻勢の成果を出したい露軍が取る戦略
一方、ロシアは、大攻勢を掛けたが、今一である。このため、東部2州を3月中に占領するとしたが、達成困難となり、その代わりにバフムトを3月中に占領するとした。しかし、現時点で困難となり、4月中のバフムト占領とした。バフムトからM03号線を北上して、スロビンシクやクラマトルシクを目指すようであり、もう1つがクレミンナからリマンを占領して、クラマトルシクを目指すようである。
もう1つが、2月24日までに、ロ軍は大攻勢の成果を出したいようであり、今後、航空兵力も使い、成果を出すことになる。
ロシアは、他国からの支援がない分、自国軍事産業での増産が必要である。国家総動員体制になり、費用的には3年間ぐらいの戦費はあるが、部品調達が問題であり、多くを中国から調達している。
中国は半導体とマイクロチップをロシアに輸出している。米国は、中国企業32社を輸出禁止のリストに登録した。このため、米国の半導体製造装置企業の40%が中国から撤退した。
それと、モスクワの小売店舗ではシスコ製品がなお入手可能な状況にある。トルコやアジア諸国の業者がシスコの許可を得ず、規制をかいくぐってロシアに供給しているためで、米当局の取り締まりも総じて届かない。このように並行輸入が横行しているので、ロシアは必要な汎用半導体も入手できるようである。
中国との関係では、気球問題もあり、米中での軍同士の連絡電話が不通になっているともいう。このため、中国の動向が注目されている。ロシアを助けて、欧米との関係を途絶するのか、ロシアを見放して、欧米よりにシフトするのかである。
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「ロシア有利」となるアメリカ共和党の対中強硬策
バイデン大統領は、中国との関係を維持して、ロシア包囲網を築く方向であり、共和党はロシアとの関係を正常化してでも、対中での強硬姿勢である。ホーリー米共和党上院議員は、「軍事資源には限界がある。米国は中国を抑止するためにウクライナよりも台湾を優先すべきだ」と述べた。
ここに米国の政治的な対立が、世界動向に影響しそうである。共和党の政策では、停戦を早期に実現することになり、ロシアに有利である。
しかし、バイデン政権内でも、ビクトリア・ヌーランド国務副長官は、戦争の目的は「クリミア半島の奪回とロシアのレジーム・チェンジだ」としたが、ブリンケン国務長官は「米国がウクライナにクリミアを占領するよう積極的に奨励してはいない」という。ブリンケン国務長官は、クリミアを奪還されたら、ロシアは核使用になる可能性があるので、それを避けたいようである。
そして、欧州各国は停戦すると、ロシアの侵略犯罪・戦争犯罪や人道に対する罪が罰せられないし、ロシアは反省することなく力を蓄え、再び侵略することになるとみている。このため、欧州諸国、特にロシア近傍国は、ウクライナを全力で応援することになるし、ドイツもやっと、全力で応援するようになった。
これに引きずられて、イスラエルもウクライナへの支援を本格化するようである。しかし、フィンランドなどは、自国防衛も視野に入れる必要があり、レオパルト2の供与を見送った。
ウクライナ戦争が長引くほど有利になる中国
この中、ミュンヘン安全保障会議が開催された。中国は王毅外交トップをこの会議に送っている。そして、習近平国家主席は、ロシアによるウクライナ侵攻記念日に「平和演説」を行い停戦を呼びかけるが、中国は当面高みの見物であろう。
また、会期中には気球問題で対立する米中間で、ブリンケン国務長官と王毅氏の会談も検討されている。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国は法の支配の重要性や戦争犯罪を訴えて対ロシア包囲網を広げたいが、中立的な立場の新興国・途上国の動向にも注目される。
パキスタンは、パキスタンの武器をウクライナに持ち込むためにポーランドと協力を開始したように、ウクライナ側により多くの新興国・途上国がついてくれるように、欧米は働きかけることになる。
G7外相会合で、ロシアを支援する第三者に「支援をやめなければ深刻な代償に直面する」と警告する議長声明をしたが、自国製ドローンをロシアに供与するイランを念頭に置いているし、中国も視野に入れているとみられ、G7による追加の制裁を示唆した。
マクロン仏大統領は、「ロシアを勝たせてはならない」という。また、国際法廷を設置する方向で検討をするともいう。これに対してポーランド首相は「ウクライナが勝たないといけない」という。ここでも、温度差が出ている。
一方、「ウクライナ戦争が長引けば長引くほど中国が有利になり、権威主義的な国家のトップがロシアから中国にかわるだろう」といい、かつ「中国は台湾にソフトに対応する一方で、地下金脈を通じて2024年総統選で民進党を敗北させるのが当面の目標である」と台湾の国策研究院の郭育仁執行長はいう。
世界秩序の大変革が起きているとも見える。
さあどうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年2月20日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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