聴覚に障害のあった児童が事故で亡くなり「逸失利益」を争った民事訴訟で、大阪地裁は「すべての労働者の平均賃金の85％」を元に賠償額を算定すると言い渡しました。この判決に「裁判官が人の可能性を否定している」と憤るのは、健康社会学者の河合薫さんです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、「命の価値」と言われる「逸失利益」を障害の有無で算定するのは時代に逆行していると批判。障害者への「合理的配慮」を社会の問題と考え取り組むアメリカの例をあげ、法律はできても実質的な差別が続く日本のあり方に疑問の声をあげています。
プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。
裁判官が「人の可能性を否定」した判決。命の価値とは何なのか？
5年前、聴覚に障害があった女の子（当時11歳）が重機にはねられ死亡し、両親が運転手らに損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は、女の子が将来得るはずだった収入（逸失利益）について、「すべての労働者の85％」とする判決を言い渡しました。
今回の裁判の焦点だった「逸失利益」は、損害賠償額を算出する柱の一つです。交通事故などで亡くなったり、重い障害を負ったりした人の「命の価値」にも例えられます。そして、今回。聴覚に障害があった女の子の「命の価値」は、「全労働者平均の85％」だと判決が下されたのです。
これまでの裁判でも、障害者のそれは健常者よりも低く認定されてきました。2021年、名古屋地裁は交通事故で亡くなった聴覚障害のある国立大1年の男性（18）の「命の価値」を、大卒男性の平均年収の9割が相当と判断。判決は「聴覚障害がある以上、職業選択の幅に一定の制約があった」としつつも、同じ大学の出身者が大企業などに就職していることや、IT機器の発達で就労環境の整備が期待されることなどを考慮したとされています。
また、高校時代の交通事故で重い障害を負った全盲の女性の民事裁判では、2審で広島高裁が21年に「潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労する可能性が相当あった」と指摘。全労働者の平均年収の7割を基礎に逸失利益を算出した1審判決を変更し、平均年収の8割に増額しました。過去には「命の価値」をゼロとする判決もありましたから、どちらの裁判も「時代の流れに即している」との評価もあります。
しかし、なぜ、「障害がある」というだけで、命の価値が低く見積もられてしまうのか。「人」には無限大の可能性があるのに、なぜ「障害者」というだけでその可能性が信じてもらえないのか。私は合点がいかないのです。
その「人」ならではの可能性を見せてくれたのが、まさに冒頭の女の子です。女の子は生まれた時に医師から「言葉を話すのは難しいだろう」と言われたのに、人前で堂々と話せるようになりました。彼女は聴覚支援学校に通い、日々努力した。彼女は「自分の可能性」を決してあきらめませんでした。…なのに裁判官は「人の可能性を否定した」のです。
そもそも「障害者」という存在は、社会が生み出したものです。「生産性」という言葉が、人の労働力と天秤にかけられるようになったことに起因しています。労働のスタンダードが「バリバリ元気に働ける人」である以上、誰もが「障害者」になりうるわけです。
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高齢者、病を患った人、働きながら介護している人、働きながら育児をする人も、生産性を合理的に高める社会である限り、みな「障害者」です。労働能力が低いと決めつける＝差別がまかり通る社会に、どんな未来があるのか？判決に一定の理解を示す声もありますが、私には「時代に逆行している」としか思えませんでした。
いったい、どこまで社会を効率化する必要があるのか？普通とは何なのか？健常者と障害者の違いは何か？裁判所には「社会はこうあるべき」と判断をして欲しかったです。IT技術が日進月歩してるからこそ、「障害者だから」という偏見はなくすべきというメッセージを示して欲しかったと、残念でなりません。
2016年4月に施行された改正障害者雇用促進法では、企業に「合理的配慮」の義務化を明記しましたが、「差別の禁止」は明記されていません。
そもそも「合理的配慮」は、1990年に米国で制定された連邦法ADAの中核にある概念で「ここを配慮してくれれば、ちゃんと働けるよ」という考え方です。米国では徹底して合理的配慮を義務にしているので、配慮にかかる費用が企業を倒産させるほどのものであることが証明されない限り、免除されません。
同時に、政府は企業の負担を減らすために、企業向けの障害者雇用に関する無料コンサルティングサービスに加え、修士号、博士号を持つ専門のコンサルタントが企業に出向き相談に乗るなどサポートを徹底しています。「障害者にとっての不合理」を個人ではなく「社会」の問題と考え、「自立」と「共存」を当然とする考え方を、政府が主導する形で、社会に根付かせているのです。
先日、引退を表明した国枝慎吾さんは、連日満員の観客で沸いた2012年のロンドンパラリンピックのあと、こう話しています。
「ボクの願いはたった1つなのです。この競技を1つのスポーツ競技として見て欲しい。パラリンピックを純粋にスポーツだと評価し、楽しんでくれるお客さんで競技場を埋め尽くしたい。ロンドンパラリンピックは、ファンが純粋にスポーツを楽しむ感覚で観ていたからこそ大成功を収めた。ボクが金メダルを取っても、日本ではテニス選手として評価されるんじゃなくて、障害者が車椅子テニスをしてまで前向きに頑張っているのが偉い、感動すると言われてしまう。どこか同情の対象なんですね」
同情も差別です。日本人はどこまで「差別」し続けるのでしょうか？みなさんのご意見、お聞かせください。
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