すべては米国のヤラセ。日本と韓国の「関係改善」が急ピッチで進んだ理由

文在寅前大統領時代にこじれにこじれもはや修復不可能かとも思われるも、昨年5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が新大統領に就任するや、劇的とも言える改善を見た日韓関係。しかし両国の急接近は思わぬリスクも呼び込んでしまったようです。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、日韓関係改善の裏側を深堀り。さらに尹政権に韓国発祥の旧統一教会問題における責任を問えない自民党の姿勢を批判的に記すとともに、「日韓の復縁」の副作用を解説しています。

統一教会問題の責任も追求できず。日韓関係改善によるリスクと副作用

史上最悪とまで言われた日韓関係に改善の兆しが。

2022年5月に発足した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、就任直後から積極的に西側諸国との関係を強化。2022年6月には、NATO（北大西洋条約機構）のサミットに韓国大統領として史上初めて参加。

同年9月には、アメリカのニューヨークで、バイデン大統領が主催する「グローバルファンド増資会合」の会議に出席、バイデン大統領と挨拶を交わす。

年が明け、2023年4月には、バイデン政権下で2人目となるアメリカへの国賓としての訪問を行う。議会での演説も行った。アメリカでは、「ワシントン宣言」を発表。

ほぼそれにあわせるように、ユン大統領は3月に訪日。5月7日には、岸田文雄首相が訪韓。シャトル外交も復活させ、互いに関係改善をアピールした。

日韓関係の改善は喜ばしいことだが、そこに日本の“独自外交”ということがあったかというと疑問符がつく。結果的には、「アメリカの、アメリカによる、アメリカのための」日韓関係の改善にほかならない。

バイデン大統領は、アメリカの「最大のライバル」と位置付ける中国と向き合うため、いずれも米国の同盟国でありながら冷却状態にあった日韓関係の修復を急務としていた。

そもそも外交を得意としてきたバイデン氏は、副大統領の時代から、困難な状況にある諸外国間の関係改善のためには首脳同士が直接向き合うことが不可欠であり、そのためには必要であればホワイトハウスも後押しするとの信念を個人的に抱いてきたとされる（*1）。

具体例としては、オバマ政権下、副大統領として、自らが当時、険悪な関係にあったイスラエルのネタニヤフ、トルコのエルドアン両国首脳に直接働きかけ、その後両国関係が好転した事例があった。

目次

• 目的のためには手段を選ばず。バイデンに乗せられた日韓
• 韓国に統一教会問題の責任を追求できない岸田の腰砕け
• 日韓関係改善とともに高まる東アジアの軍事的緊張

目的のためには手段を選ばず。バイデンに乗せられた日韓

ただ、バイデン氏の場合、「目的実現のためには手段を選ばない」思惑が透けて見える。バイデン氏がめざすことは、アメリカ、日本、韓国、台湾の4カ国による、何らかの集団安全保障体制を構築することだろう。

そのために必要であったのが、日米同盟の強化であったのだ。そのことは岸田政権の安保3文書が閣議決定され、日本の軍事力強化の方針を打ち出したことで軌道に乗る。

しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事的な結びつきが再結束したNATO（北大西洋条約機構）とは違い、東アジアには集団安保組織が存在しない。

だからこそ、バイデン政権と台湾有事と北朝鮮の核・ミサイル開発加速を強烈に“煽り”、東アジアにおける集団安全保障体制の構築を狙う。これは、いわばNATOの東アジア版といってもよい。

事実、岸田文雄首相は、5月7日の日韓首脳会談直後の会見で、

｢北朝鮮の挑発行為が続き、力による一方的な現状変更の試みもみられる中、日米同盟、韓米同盟、日韓そして日韓米の安全保障協力により抑止力と対処力を強化することの重要性についてあらためて一致した｣

と述べている。

その両輪としての米韓首脳会談があったのだ。ユン大統領とバイデン大統領は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験と核開発に対抗し、アメリカの｢核の傘｣を中心とする拡大抑止力強化のために、

1. 核搭載の原子力潜水艦の韓国への派遣
2. 敵への反撃も含めた核抑止のための局長級｢米韓核協議グループ（NCG）｣の新設
3. 北朝鮮が核を使った場合はアメリカが確実に核報復を柱とする

｢ワシントン宣言｣を発表した。

このなかでも、新設される米韓核協議グループは、NATO加盟5カ国（ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコ）が米軍の核兵器を保管し、有事に同5カ国の部隊が核攻撃任務に使用する、いわゆる｢核共有｣制度の“アジア版”ともいわれる（*2）。

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韓国に統一教会問題の責任を追求できない岸田の腰砕け

甚だしいのは、安倍晋三元首相銃撃事件で再注目された旧統一教会（世界平和統一教会家庭連合）問題において、実は統一教会が「Made In Korea」であるにも関わらず、韓国への責任を一切追及していないからだ。

旧統一教会は、故・文鮮明氏が1954年に韓国で創設。その後、まもなくして日本でも布教活動が開始される。しかしながら、その実態は、明らかな反日団体だ。

1978年6月1日の衆院地方行政委員会で野党議員が紹介した教団の教義である「原理講論」や関連書籍の中には、

有史以来、全世界にわたって発達してきた宗教と科学、即ち、精神文明と物質文明とは韓国を中心

男性韓国が、真理の国ということができるとすれば、女性日本は産業の国

日本は、20年間の驚異的な産業の発展を有している。この産業・経済を男性韓国へ結納として収める歴史的必然性がある

などの記述があった（*3）。日本の朝鮮半島に対する植民地支配が、統一教会の布教に結びついてたことも指摘しなければならない。教団は、

「日本の信者には『先祖があまりにも多くの罪を犯したせいで子孫が苦しんでいるんだ。だからその罪を帳消しにしないといけない』と説いています。つまり先祖の犯した植民地支配という罪を償うため日本人信者はあらゆる献金をし、先祖解怨をし、懺悔する気持ちで献金をしなさいということです」

と信者に吹き込み、多額の献金を巻き上げてきた（*4）。

このような明らかな「反日宗教」「反日団体」を韓国が長年にわたり、日本で跋扈してきたのにも関わらず、韓国の責任を追及しない（できない）には、統一教会と自民党とが一心同体であったからにほかならない。

日韓関係改善とともに高まる東アジアの軍事的緊張

最大の懸案事項は、日韓改善とともに東アジアの軍事的緊張感が高まり、結果、自衛隊の疲弊がさらに増すことだ。

ただでさえ、現時点においても沖縄県・尖閣諸島周辺で軍事力を増強し圧力を強める中国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、日本周辺の安全保障環境が一層、厳しさを増す中で、自衛隊の任務は過密になっている。このことがより一層悪化することは確実だ。

自衛隊は、海洋進出を進める中国を念頭に南西諸島の防衛を担う。ただ、中国をはじめ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増すなかで、その任務は次々に拡大している。

2019年末、海上自衛隊のイージス艦は日本海と東シナ海で警戒にあたった。

アメリカと対立を深めた中国軍機がロシアの爆撃機と共同で日本海をパトロールするなど、自衛隊は警戒の手を緩められな状況にある。

さらに、ソマリア沖のアデン湾への派遣は10年を超え、いまだ継続中。2020年2月上旬には、船舶の安全を確保する情報収集態勢の強化のため、護衛艦「たかなみ」が日本を出発した。

これにより、海自の実任務が増えるとともに、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」を具現化するため、インドやオーストラリア、東南アジア諸国など各国海軍との共同訓練も行われる（*5）。

そこにきて、自衛隊も人員不足に苦しむ。2021年度の応募者は2012年度の約11万4,000人から3万人減少。2018年以降は一部区分で採用年齢の上限を6歳引き上げて32歳としたが、効果は出ていないのが現状だ（*6）。

そこに、自衛隊のセクハラだのパワハラだの旧態依然とした体質が追い打ちをかける。

確かに、日韓関係の改善は喜ばしいこと。しかし、何事にもリスクと副作用がともなうのだ。

■引用・参考文献

（*1）斎藤彰「『日韓関係修復』の仲介に乗り出したバイデン外交」Wegge ONLINE　2021年3月15日

（*2）岡田充「日本と韓国はなぜ関係修復を急いだのか。『東アジア版NATO』構築狙うバイデン政権が背後に…」BUSINESS INSIDER　2023年5月12日

（*3）「日韓関係改善に動き出した岸田首相に保守系カンカン…なぜか旧統一教会問題には沈黙の矛盾」日刊デンダイDIGITAL　2023年5月8日

（*4）「旧統一教会の正体　植民地支配の怨みを解くため日本はただの献金組織【報道1930】」TBS NEWS DIG　2022年7月24日

（*5）「米中のはざまで：安保条約60年　第1部／2　尖閣、北朝鮮ミサイル、ソマリア沖…　広がる任務、海自疲弊」毎日新聞　2020年1月3日付朝刊　2項

（*6）古川大二「第一線の自衛隊員、人員不足深刻…『戦場』派遣の不安、ハラスメント」西日本新聞　2023年4月27日

（『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』2023年6月18日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

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