世襲議員「増加」の悪影響も。導入から30年を迎える小選挙区制の功罪を総括する

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

2年前

さまざまな議論と各政党間の調整の末、それまでの中選挙区制から小選挙区比例代表並立制となった衆議院の選挙制度。導入からおよそ30年、細川政権による「政治改革国会」で成立した同制度は、日本の政治を「改革」するに至ったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、先日から始まった選挙制度改革の功罪を検証する協議会における、細川護熙元首相と自民党の河野洋平元総裁の発言を紹介。その上で、彼らの言を引きつつ自身の小選挙区制に対する評価を明らかにしています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年7月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

小選挙区制は日本の政治を「改革」できたのか。導入30年を総括する

1993年春の「政治改革国会」で、従来の中選挙区制を小選挙区比例代表並立制に改めることが決まってから30年が経ち、与野党6党からなる「衆院選挙制度のあり方に関する協議会」でこの選挙制度改革の功罪を検証する議論が始まっている。6月19日には自民党の河野洋平＝元総裁、26日には細川護煕＝元首相を招いて意見を聴いたが、河野が小選挙区制そのものに強い疑問を述べたのに対し、細川は肯定的な評価を語った。

この協議会は、衆議院の選挙区を「10増10減」した公職選挙法改正に当たりその附帯決議で設置が決まったもので、直接には、2016年から導入した「アダムズ方式」と呼ばれる議席配分の方法が「1票の格差是正」の目的に適っているかどうかを議論する場ではあるけれども、現行制度を前提とした上での微調整的な是正では到底対処しきれないことは自明で、どうしても選挙制度そのものの抜本的な再検討に行き着かざるを得ない。

とはいえ、各党の関心の置き所はバラバラで、維新は議員定数の削減を最重点とするのに対し、公明は小選挙区を減らして比例の定数を増やすと言い、共産はもっと極端に小選挙区を廃止し比例代表のみにすべきだと主張する。また国民民主は、そのような大きな組み換えよりも現行制度の中での「比例復活」の仕組みを再検討することを優先する考えのようで、この様子では何年かかっても結論は得られそうにない。

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細川と河野、それぞれの「言い分」

議事録が公開されていないので、いくつかの報道をつなぎ合わせるしかないが、細川はおおむね次のような趣旨を述べた。

（1）1996年にこの制度による初の衆院選が行われ、当時は3回くらいの衆院選を経て政権交代が実現すると期待したが、実際には2009年の政権交代まで5回を要した。それでも、この制度の下で政権交代を経験することが出来たので、制度そのものは機能した。

（2）また、中選挙区制の下では〔リクルート事件をはじめ〕金権腐敗や派閥政治の横行が問題視され、それをなくすには制度改革が必要だとされたのだが、実際にその面で状況は大きく改善された。その意味で、一部にある中選挙区制復活論には賛成できない。

（3)〔当時は小選挙区制にすれば2大政党制になると盛んに言われたが〕2大政党制を必ずしも求めたわけではなく、穏健な多党制が日本の国民性に沿っていると思う。

（4)〔政策本位の選挙になるはずだったのに政治家個人の政策立案能力は落ちている？〕制度変更がそれを引き起こしたわけではない。政界だけでなく経済界でもそういった指摘はあり、政策立案能力の減退は時代の流れだ。

（5)〔小選挙区で敗れても比例で復活当選できる〕重複立候補は惜敗率が高い人が議席を得られるメリットがある……。

これに対して河野は、次のように語った。

（1）政党中心・政策本位にかけるという決心だった。しかし、30年経って今の政治を見た時、国民が政党・政策を選ぶ形になっているかどうか、ギャップを感じざるを得ない。政党が主張する政策を選んでもらう趣旨だが、有権者の本音は人を選びたい。そこが食い違っている。

（2）国民のニーズがこれだけ多様化しているから、2大政党で「白か黒か」というのは無理だろう。

（3）重複立候補も国民に支持されているか、もう一度世論に向き合う必要がある……。

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後ろ向きでしかない「中選挙区制の復活」議論

私は全体として細川説に近い。

第1に、1993年に小選挙区制を軸とする選挙制度を選択したことは正しかった。88年に発覚したリクルート事件や92年の金丸信の闇献金・金の延べ棒退蔵事件など自民党の超長期単独政権下での金権腐敗ぶりは止まるところを知らず、これを断ち切るには1選挙区に自民党が異なる派閥の複数を立候補させて競い合わせることのできる中選挙区制を改変しなければならないというのは、当時の世論の大勢であったし、実際にやってみても細川（2）が言う通り「その面で状況は大きく改善された」のであって、中選挙区制のままがよかったとか、それに戻すほうがいいとかいう議論は基本的に退嬰的である。

もちろん、この世にこれが最善と言い切れる選挙制度など存在するはずもなく、その時代や政治局面の課題に即した「よりマシ」な制度を選択するしかない。それがこの時は小選挙区制だったということであり、当時もさんざん議論されたように、それにはまたそれなりの欠陥もあった。その最たるものは、完全小選挙区制にした場合、小さな得票数の差が大きな議席数の差を生みやすく、政権交代が起こりやすくなる反面、政局は不安定になりがちであること、また大政党には有利でも少数政党には圧倒的に不利で、存続さえおぼつかなくなることだった。

そこで、完全小選挙区制の持つ劇薬性を緩和するため、何らかの形と程度で比例代表制と組み合わせることが必要になる。ドイツ、ニュージーランドなど世界で数カ国が採用している小選挙区比例代表併用制は、比例代表の政党別得票で全体の議席配分が決定され、各党はその議席に小選挙区での当選者を順に割り当てるので、これはあくまで比例代表制の一種。それに対して日本はじめ韓国、台湾、フィリピン、タイ、イタリア、ロシアなど多くが採用する小選挙区比例代表並立制は、小選挙区と比例代表とで別々に議席を割り振るもので、従って小選挙区と比例代表の議席比率をどう定めるかで性質がどちらかに傾く。

フィリピン下院は小選挙区228議席：比例代表52で、ほとんど小選挙区制に近い。タイは375：125、ロシア下院は225：225。日本は、細川が別のところで語っているように「小選挙区と比例代表を250議席ずつにする案を主張したが、残念ながら小選挙区は自民党案の300議席になった」ため、比例代表の性格がやや強めの制度と言える。

従って、選挙制度改革から30年を問い直す場合には、単に小選挙区制と中選挙区制のどちらが良かったかという大雑把な話だけでなく、併用制の是非や、さらには日本独特の小選挙区落選者の比例復活という仕組みの功罪（細川（5）と河野（3））などを含めた、突っ込んだ検討が必要になるだろう。

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「政権交代」という貴重な国民的政治体験

第2に、細川（1）が言うように「〔国民が〕政権交代を経験することが出来たので、制度そのものは機能した」ことが重要である。2009年9月から3年3カ月続いた旧民主党政権は、そのしんがりを務めた野田政権のあまりにだらしなくもはしたない政権投げ出しに終わったことから、同党自身がその体験の達成点と問題点をきちんと総括して国民の知的遺産として残すことが出来なかった。しかも、野田の後を継承した安倍政権が事あるごとに民主党政権を「悪夢」と罵りマスコミもそれに同調もしくは容認するというデマゴギー状況が10年以上も続き、極端なマイナス評価が定着させられてしまった。しかし、「政権交代可能な政治風土を涵養しよう」と覚悟して選挙改革を断行し、細川が言うように「5回の衆院選を要した」ものの、ともかくも「この制度の下で政権交代を経験することが出来た」のは、まことに貴重な国民的政治体験であったので、そのようなものとして改めて振り返ることが大切である。本誌は2011年11～12月の段階で鳩山・菅両政権の挙げた成果についての中間的な総括を提供していたので、参考までに本号で《参考資料1》として再録する。

さて第3に、これに関連して重要なのは、細川（3）の「2大政党制を必ずしも求めたわけではなく、穏健な多党制が日本の国民性に沿っている」との指摘である。

93年当時の議論では、私自身を含めて多くの論者は小選挙区制に転換すれば自ずと2大政党制への道が拓かれるものと思い込んでいたし、また09年の民主党政権成立も、保守＝自民vsリベラル＝民主の2大政党制への一過程という捉え方だった。しかし細川はどうもそうではなく「穏健な多党制」がむしろ日本には相応しいと考えていたようで、今になってみるとどうもこれが正しい。と言うのも、93年に一旦野党に下り94年に自社さの村山政権として政権に復帰して以来の自民党は、小渕内閣の最初の半年ほどを例外として、自自、自自公、自公などほぼ全期間にわたり連立を組んで政権を維持しており、それに対して旧民主党も社会民主、国民新党と結んだ連立体制で政権交代を果たしたのだった。

つまり、93年の小選挙区制導入は実は、2大政党制ではなく多党連立制への入口だったのである。そこでは、日本と同じ時期に似たような選挙制度を導入したイタリアの場合が参考になる。保守・リベラルの双方ともが選挙のたびごとの政権・政策協議と選挙協力の組み替えを行いながら、連立による政権交代を繰り返し、それを通じて次第に2大連合勢力の形成、ひいては弱小政党を吸収して2大政党制に近い形へと収斂して行った。そのように連立政治への習熟こそがむしろ2大政党制的政治状況を生む道筋なのだと言う自覚が足りなかったという問題が、小選挙区制30年を総括する場合の実は最大の核心なのではあるまいか。

なお私はだいぶ後になってそのように整理することができるようになり、本誌で何度もそれを書いてきているが、その一例として、No.859（16-10-17）「この『政治改革』の四半世紀は一体何だったのか？」の一部を《参考資料2》として本号に添付する。

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選挙制度が根本原因ではない世襲議員の増加

第3に、河野（1）が「政党中心・政策本位〔の選挙〕にかけるという決心だった」のに、結果的に「国民が政党・政策を選ぶ形になって」おらず有権者は相変わらず「人を選びたい」と思っていることを嘆いている。それはその通りだが、細川（4）が言うように、だから小選挙区制にしたのが間違いだったという話にはならない。与野党を問わず政党自体がはっきりとした理念や基本政策を持たず、従って個々の政策分野でもそこを得意とするスペシャリストの政治家が育たず、従ってまた国会での論戦も、マスコミでの論評も、知的レベルの低いものとならざるを得ないという、政治文化そのものと質の問題だろう。何の苦労もせずに選挙区と後援会組織を手にする世襲議員が増えていることが政治家の質の劣化を招く一因で、小選挙区制でそれが固定化しやすくなったという悪影響はあるに違いないが、別に選挙制度が根本原因ということではない。

こうして、小選挙区制から30年の振り返りは、政治家の「協議会」に任せておくわけにはいかない、この国の行く末に関わる重要テーマなのである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年7月3日号より一部抜粋・文中敬称略。《参考資料1》《参考資料2》を含む続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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